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2006年4月中国法律情報 -SDI 中国法律速報

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            SDI 中国法律速報        2006/04/05発行

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=HEADLINE=
・「CEPAにおける『貨物貿易の原産地に関する規則』の執行についての
 中華人民共和国税関の規定」の修正
・外国投資者の上場会社への戦略投資管理規則
・経営者8人、悪意の給料未払いで刑事拘留
・深センの出稼ぎ労働者、医療支援加入が可能に
・外資商業企業の審査・認可を省級商務主管部門に委託することに関する
 商務部の通知
・労働保障に関する立法作業
・その他

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[1] 「CEPAにおける『貨物貿易の原産地に関する規則』の執行についての
  中華人民共和国税関の規定」の修正

中国政府税関総署は、「『内地と香港の経済貿易緊密化協定(CEPA)』に
おける『貨物貿易の原産地に関する規則』の執行についての中華人民共和国税
関の規定」(以下「規定」)の修正決定を発表した。2006年1月1日から
施行。「規定」第6条で定める「実質的な加工」の認定方式に、「その他の付
加条件による認定方式」が新たに加えられることになった。この「その他の付
加条件」とは、原産地として認められる基準に満たない場合に、中国本土と香
港の主管部門が一致して同意すれば適用可能な「ブランド要求」条件などのこ
とを指す。香港企業のブランド品である場合、ゼロ関税が適用される。

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[2] 外国投資者の上場会社への戦略投資管理規則

中国政府商務部、証券監督管理委員会、国家税務総局、国家工商行政管理総局、
外貨管理局が共同で公布した『外国投資者の上場会社への戦略投資管理規則』
が、2006年1月31日付で施行される。これにより海外の投資家は以下の
条件で、上場企業への投資を行うことができるようになる。

1.証券取引所での流通が制限されている「非流通株」の放出を完了した上場
  会社および新規上場会社が対象。
2.株式譲渡や上場企業による割当増資方式、もしくは法律が定めるその他の
  方式での投資が可能。
3.最初の投資完了後の持ち株比率は、投資先の企業の発行済み株式総数の1
  0%以上とする。
4.取得した上場企業の人民元建てA株株式は、向こう3年間譲渡できない。

この規則が適用される海外投資家の資格条件は、「投資家自身もしくはその親
会社が中国国外で実質的に保有する資産額が1億米ドル以上」、或いは「国外
で実質的に管理する資産総額が5億米ドル以上」となっている。

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[3] 経営者8人、悪意の給料未払いで刑事拘留

悪意を持って給料を支払わなかった深セン企業の経営者8人が、経済犯罪の疑
いで刑事拘留された。従業員への給料未払いで刑事拘留されるのは、全国でも
初めてのケース。

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[4] 深センの出稼ぎ労働者、医療支援加入が可能に

出稼ぎ労働者を対象とした深セン市の医療支援制度「深セン労務工合作医療」
は今年から、あらゆる出稼ぎ労働者を対象に展開し、加入者300万人達成を
目指す。また、入院医療費の自己負担率の大幅削減を実現する。

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[5] 外資商業企業の審査・認可を省級商務主管部門に委託することに関する
  商務部の通知

中国政府商務部はこのほど、『外資商業企業の審査・認可を省級商務主管部門
に委託することに関する商務部の通知(商務部関於委託省級商務主管部門審核
外商投資商業企業的通知)』を公布した。これに伴い2006年3月から、外
資の商業企業の審査・認可に関する大部分の作業が、各省レベルの商務主管部
門と国レベルの経済技術開発区によって行われることになる。「特殊商品の卸
売り関わる企業」は対象外。「店舗1軒当たりの面積が5000平方メートル
以下、店舗数が計3軒以下で、当該外資により設立された商業企業が中国国内
に開設する類似店舗の総数が50軒以下の小売企業」「店舗1軒当たりの面積
が3000平方メートル以下、店舗数が5軒以下で、当該外資により設立され
た商業企業が中国国内に開設した類似店舗の総数が50軒以下の小売企業」「
店舗1軒当たりの面積が300平方メートル以下の小売企業」が今回の措置の
対象になる。

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[6] 労働保障に関する立法作業

2005年:「労働契約法(労働合同法)」が国務院常務委員会で可決。今後
は、全国人民代表大会(全人代)常務委員会で審議される。:「就業促進法」
の起草が完了。国務院の法制部門で修正論議に入る。:『職業技能研修および
鑑定条例(職業技能培訓与鑑定条例)』草案修正が終了:『台湾・香港・マカ
オ住民の中国本土における就業管理規定(台湾香港澳門居民在内地就業管理規
定)』が公布。
中国政府労働保障部は2006年に、「就業促進法」や「社会保険法」などの
法規の起草・修正に注力し、早期の議案化を目指す。:同時に「職業技能研修
および鑑定」「賃金支給」「労働力市場の管理」関連の立法研究や起草作業に
力を入れて、労働保障に関する法規体系の早期形成を狙う。

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[7] その他

1、中国深セン市と香港をつなぐ「西部通道」の深セン側接続ラインが年内に
完成する。この時点で、大量の貨物車が従来の皇崗経由ルートから西部通道に
流れ、皇崗ルートにおける貨物車の渋滞が解消されて、輸送効率が改善する見
込み。また、「南坪快速道路2期」開通後は、香港−深セン間を行き来する貨
物車が市内を走行しなくなり、このことも輸送効率を一段と高めることにつな
がる。

2、深セン市は従来の産業の集約と、その優れた技術の向上を促進するため、
2007年末をめどに「アパレル」「貴金属・宝石類装飾品」「時計」「下着」
「家具」「金型」「自動車電子部品」「家電」「自転車」の9分野について
集約基地を建設する。このうち「下着」「金型」「時計」の3分野の集約基地
は、既に宝安区公明に完成しており、下着と金型関連の国内外の大手企業16
社を相次いで誘致。投資額は5億4700万米ドルに達した。

3、広東省労働保障庁の見通しによると、今年通年に省内で新たに雇用される
労働者数は100万−150万人に上る。企業の雇用需要は主に技術関連の人
材に集中する。


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