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2006年4月 SDI中国不動産事情

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           SDI 中国不動産事情         2006/04/11発行

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■2月、70都市の不動産販売価格が05年比上昇

2月、中国全土70の大中都市の不動産販売価格は、2005年同期比5.5
%上昇したものの、上げ幅は1月とほぼ同じだった。上海市の販売価格は、同
1.1%下降した。

国家発展・改革委員会(発展・改革委)と国家統計局が28日に発表したデー
タは、中国全土70の大中都市で新規に建設した商品房(※注)の販売価格が
05年同期比6.2%値上がりしたことを示している。上げ幅は1月と比べ0.
7ポイント低下。地域別に見ると、商品房販売価格の05年同期比上昇率が比
較的高い都市は、大連15.1%、呼和浩特(フフホト)14.9%、深セン
11.3%、南寧9.9%、成都9.2%などだ。上海の商品房価格は同4.
1%下降。

同じく大中都市70を対象にした05年第1四半期(1〜3月)の統計では、
上海の住宅販売価格は04年同期比19.1%の上昇を示していた。その後、
下半期(7〜12月)には小幅に下落。今年1月、上海の住宅価格は05年同
期比で0.4%低下した。

2月、中国全土70の大中都市における中古住宅の販売価格は05年同期比で
5.4%伸び、上げ幅は1月と比べ0.1ポイント上昇した。住宅用途を除く
商品房(商業用ビルなどが該当)販売価格は同4.8%上昇、上げ幅は1月と
比べ1.7ポイント高かった。

※注:商品房=事前に関連部門の認可を受けて不動産開発企業が建設し、市場
で販売される住宅や商業用ビルなどの分譲不動産物件)


■住宅は投資需要が減り実需中心の安定成長へ

先日発表された中央銀行研究局専門チームの報告によると、2005年に政府
が一連の政策を打ち出してから、住宅需要の急成長に変化見え始め、住宅価格
は04年に比べると伸び率が縮小している。

報告によると、2005年に政府が一連の政策を打ち出してから、個人住宅ロ
ーンの増加率が縮小し、投機・投資のための住宅需要の伸びにも歯止めがかか
った。05年末現在、個人住宅ローン残高は15.8%増の1兆8400億元
で、04年1月以来、伸び率が縮小し続けている。為替レート変動幅が小さく、
投機のための不動産取引のコストが増大しているため、不動産市場に投資され
た資金が短期間で大量に撤退することはないとみられる。また不動産投資抑制
措置が講じられているため、不動産市場に衝撃を与える要因も出現しないだろ
う。

05年、関連政策により不動産開発投資は安定成長の段階に入り、不動産投資
の伸び率、一般向け住宅への投資の減少幅もともに縮まった。全国の不動産開
発投資は通年で19.8%増の1兆5800億元、増加率は8.3ポイント低
下した。商品房(※注)供給量は再び伸び率が拡大し、05年の商品房の完工
面積は04年比14.9%増加し、増加率は04年比12.1ポイント上昇し
た。

報告では、今後、物価に大きな変動はないと予測している。中国の今後の物価
レベルを上げる要因は、高値が続く原油や非鉄金属で、投資反発のリスク、公
共サービス、資源製品などが物価上昇の引き金となる可能性がある。逆に価格
を下げる要因となるのは、消費財と一部の生産資材の生産能力過剰だ。

なお、報告によると、06年上半期(1〜6月)の国内総生産(GDP)成長
率は9.1%、消費者物価指数(CPI)成長率は1.8%、06年通年では
GDP成長率8.9%、CPIは2%前後と予測されている。


■北京:中古物件の取引額10%上昇か、朝陽区などで

中大恒基市場研究センターは、2006年第1四半期(1−3月)における北
京市全体の不動産中古物件の取引量が前年同期よりも36.1%増加して、1
万9500件に達するとの見通しを明らかにした。1−3月における市内12
区の中古物件の取引額は前年同期よりも10.1%上昇して、1平方メートル
当たり5535元になるとみられている。30日付で中国新聞社が伝えた。

中でも朝陽区と海淀区における取引が多く、両地域を合わせると全体の5割を
超える。朝陽区では望京や団結湖など、海淀区では上地や清河、万柳などに中
古物件の取引が集中している。

2008年のオリンピック開催に向かって、中心地域の不動産の値段が急上昇
の兆しを見せているのは確実なのですが、不動産価格の統計は市全体レベルで
出るため、今まではっきりとした価格の上昇は証明できなかったのですが、市
の中心の区である朝陽区(東京で言えば千代田・港区)の不動産価格が上昇し
ていることがこれで証明されたわけです。

市の中心の不動産はまさに価格急上昇の傾向に入ったところであり、これから
1−2年が投資の最大のチャンス・絶好の買い場であると言って良いでしょう。

※記事提供:百特豪世集団有限公司/BETTER HOUSE HOLDING LIMITED
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