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2006年4月4日中国政経NEWS - SDI 中国政経NEWS

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           SDI 中国政経NEWS       2006/04/04発行

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=中国政経NEWS HEADLINE=
・外匯管理局、国内企業の外貨利用での海外研究・開発機関設立を支援へ
・外貨準備高、日本抜き世界一・2月末時点で8537億米ドルへ
・欧州連合、中国製カラーテレビに44.6%の反ダンピング関税
・広東、06〜10年の重点プロジェクトへの投資が1兆元以上に
・05年の三大石油会社の原油生産量が1億7400万トンに
・アモイなど13市、高速交通ネットワークを構築へ
・電子分野の外資系企業数が6480社に・05年末時点で
・01〜05年の海外企業の対上海投資が545億米ドルに
・長江デルタ地域6大都市の企業の研究・開発費用が全国の20%に
・西部地域最大級の大型自動車生産拠点が完成、操業開始

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[ 1 ] 外匯管理局、国内企業の外貨利用での海外研究・開発機関設立を支援へ

国家外匯管理局の胡暁煉局長はこのほど、国内企業が外貨を利用して海外研究
・開発機関を設立することや、国内企業が外貨で海外におけるハイテク産業に
投資することに支援を提供する方針を明らかにした。新たな外貨政策の実施で
企業の科学技術革新を促進する狙いだ。また、胡暁煉氏は「先進的な情報技術
に頼って外匯管理局の情報化建設を進め、統一的な外貨情報採集・交換・整合
・共有プラットフォームを構築する」ことも表明した。

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[ 2 ] 外貨準備高、日本抜き世界一・2月末時点で8537億米ドルへ

中国の2月末現在の外貨準備高が8537億米ドルに達し、初めて日本を抜い
て世界一になった。28日付の中国経済紙「第一財経日報」が消息筋の話とし
て伝えた。正式な統計データは、中国人民銀行(中央銀行)が4月半ばに発表
する見通しだ。1月末時点で8452億米ドルだった。金融分野の専門家の間
では、貿易黒字の拡大、直接投資の急増、大量の外貨流入が外貨準備の急増の
要因だとの見方が強い。日本の財務省によると、日本の2月末の外貨準備高は
8500億5800万米ドルであった。

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[ 3 ] 欧州連合、中国製カラーテレビに44.6%の反ダンピング関税

欧州連合(EU)は28日、中国製カラーテレビに44.6%の反ダンピング
関税を課すと発表した。康佳、海爾、海信、長虹、創維、厦華、TCLなど国
内メーカー7社の製品が対象となる。欧州連合は、1988年から中国製カラ
ーテレビのダンピング調査を開始。2002年には国内メーカー7社と反ダン
ピング関税の課税免除協定を締結し、EUが価格に関する実地認証調査を行う
ことで合意していた。1社でも調査を拒否した場合には、連帯責任をとって反
ダンピング課税を受けることを申し合わせていた。この度、康佳が実地調査を
拒否したため、反ダンピング措置の発動が決定された。

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[ 4 ] 広東、06〜10年の重点プロジェクトへの投資が1兆元以上に

広東省政府は29日開かれた「全省重点プロジェクト工作会議」で、「第11
次五ヵ年(2006〜2010年)計画」に組み入れられた重点プロジェクト
233件の投資総額が1兆5000億元を上回るとの予測を示した。そのうち、
06〜10年の計画投資額は約1兆1000億元に達する。「第10次五ヵ年
(2001〜2005年)計画」に比べると、06〜10年の重点プロジェク
ト件数、投資額は160%、240%の増加となった。投資構成も改善された。
06〜10年の東部地区・西部地区・山岳地帯における重点プロジェクトは1
12件と全省の48.1%を占め、割合は01〜05年比18ポイント上昇し
た。投資額は5091億元と全省の43.4%を占め、割合は22ポイント上
昇した。広東省の黄華華省長によると、同省は06〜10年、総合交通輸送水
準の向上、安定かつ清潔なエネルギー供給システムの構築、社会主義新農村の
建設、産業構造のアップグレート、独自開発能力の向上、環境保護対策の強化、
社会保障事業の発展などに注力する方針だ。

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[ 5 ] 05年の三大石油会社の原油生産量が1億7400万トンに

2005年の三大国有石油会社の原油生産量は1億7400万トン(12億3
200万バレル)に達した。天然ガスは約1兆4800億立方フィートとなっ
た。中国石油天然気股分有限公司が新しい発表した05年決算によると、05
年の原油生産は8億2300万バレルで前年比1.1%増となった。石油・天
然ガスの総生産量は前年比5.1%増の10億1000万バレルとなった。中
国海洋石油有限公司の05年決算によると、中海油の石油・天然ガスの総生産
量は同10.6%増の1億5480万バレルに達した。原油は1億3000万
バレル、天然ガスは1420億立方フィート。中国石油化工股分有限公司の経
営データによると、中石化の原油生産量は前年比1.7%増の2億7900万
バレル、天然ガスは7.2%増の2219億2000万立方フィートだった。

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[ 6 ] アモイなど13市、高速交通ネットワークを構築へ

汕頭市関連部門はこのほど、スワトウやアモイ、泉州など13市の間で交通ネ
ットワークを構築することを明らかにした。高級な道路を中心に、鉄道、水路、
航空など輸送システムを構築し、5時間交通ネットを設ける。2010年をメ
ドに道路や鉄道、水路、航空を中心に高速交通ネットを構築し、スワトウやア
モイ、泉州など13市の経済協力区を建設する見込みだ。道路では、「国家高
速道路網計画」を主に各省の道路計画に合わせる「五縦五横」の高速道路綱を
建設する計画だ。建設完成後、75%以上県は高速道路を開通され、他の県は
一級道路を建設する。高速道路の全長が5516キロメートルに達する。鉄路
では、地域内の全ての市及び60%以上の県を覆う鉄路綱を構築する。201
0年までアモイ〜深セン鉄路、竜川−梅州−汕頭鉄路の改造が完成され、鉄路
の全長が3513キロメートルに達する見通しだ。水路については、アモイ港
を中心に各港が分業する沿海港湾群を形成する予定だ。主に厦門海滄港、嵩嶼
港,ズァン州招銀港、石碼港,泉州石湖、肖ツォ作業区,汕頭広澳港,汕尾新
港が建設される。航空では、潮汕民間用空港の建設を進めていくとともに、厦
門機場や晋江機場、ガァ州黄金機場の間の交流を強化する。

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[ 7 ] 電子分野の外資系企業数が6480社に・05年末時点で

情報産業部・経済体制改革経済運営司の統計によると、2005年末現在、中
国に進出した電子分野の外資系企業数は6480社で、規模以上(国有企業及
び年商500万元以上の非国有企業)企業数の40.4%を占めていた。生産
額は2000年の5804億元から05年の2兆4021億元に上った。電子
業全体に占める割合も58.7%から77.4%に拡大した。電子業の独資・
合資・外資企業(外資系企業)の数は業界全体水準に比べて1.5ポイント高
い伸び率で拡大。電子情報事業への支持は強化し、輸出は引き続き急成長を維
持した。独資・合資・外資企業の成長は電子情報事業の国際化を促進し、電子
情報産業の急成長を推進し、製品技術及び企業管理レベルを高まって、産業チ
ェーン、産業拠点の完備につながる。他方、外資系企業の利益も急増し、国内
市場への競争圧力を増強させ、事業リスクを増大させている。

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[ 8 ] 01〜05年の海外企業の対上海投資が545億米ドルに

上海市の韓正市長はこのほど、2001〜2000年における海外企業の対上
海投資額が545億米ドルに達し、対中投資全体の10%を占めたことを明ら
かにした。外資系投資プロジェクトは1万8000件を超えた。第2次産業、
第3次産業への投資は急速な成長を続け、2005年では第3次産業への投資
が初めて第2次産業への投資を上回った。上海には現在、外資系企業4万社以
上がある。契約投資額は1000億米ドルに達し、実行投資額は600億米ド
ルとなった。そのうち、多国籍企業の区域本部は124ヵ所、投資会社は13
0社、研究・開発センターは170ヵ所。投資範囲は自動車、金融、衛生、教
育など分野を含む。

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[ 9 ] 長江デルタ地域6大都市の企業の研究・開発費用が全国の20%に

江蘇・南京市統計局が初めて発表した「長江デルタ地域6大都市の企業の独自
開発能力の比較に関する公報」によれば、2004年における長江デルタ地域
の域内総生産がトップ6に立った6ヵ都市(上海、杭州、蘇州、無錫、寧波、
南京)の規模以上工業企業(国有工業企業および年商が500万元以上の非国
有工業企業)の研究・開発費用が全国における研究・開発費用の20.2%を
占め、江蘇省・浙江省・上海市の投入全体の66.7%を占めた。内訳は、上
海は92億8000万元、杭州は36億200万元、蘇州は32億1700万
元、無錫は27億9100万元、寧波は20億2300万元、南京は13億7
000万元だった。

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[ 10 ] 西部地域最大級の大型自動車生産拠点が完成、操業開始

中国機械工業集団公司(国機集団)傘下の中国汽車工業工程公司(中汽工程)
が建設した陝西大型自動車生産拠点が完成した。生産開始後、西部地域最大級
の大型自動車生産拠点となる。敷地面積は2700ムー。トラック工場、エン
ジン工場、管理センター、研究・開発センターなどを含む。年間売上高は10
0億元を目指す。西部地域における自動車産業の成長に大きな役割を果たすと
見られる。


※記事提供:中国国家情報センター「China Wave」
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