海外市場調査・海外進出支援のSDI>メールマガジンバックナンバー中国政経NEWS > 2006年4月18日中国政経NEWS - SDI 中国政経NEWS

メールマガジン

2006年4月18日中国政経NEWS - SDI 中国政経NEWS

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
           SDI 中国政経NEWS        2006/04/18発行

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ http://www.strategicdi.com

>>>>>>>[SDIからのお知らせ]>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

★★中国ビジネス関連書籍のご案内★★

【日本企業のための中国環境法2006年版】
◎環境保護は中国政府も重要視しているテーマです!

【「中国ビジネス法務」実務ガイド】
◎法務戦略・契約交渉・知財・債権回収・会計税務・人事労務の実務ガイド!

【 中国事業戦略事例集】
◎中国ビジネス戦略、他社事例、実務の実践方法を総合的に理解するために!

上記書籍の詳細内容はコチラ↓
http://www.strategicdi.com/service/distribute/report/book.html

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

=中国政経NEWS HEADLINE=
・火曜特集 商業銀行、相次ぎ上場へ
・中国、民間企業の銀行事業参入規制を緩和
・雇用情勢、第2四半期から悪化へ・大学卒業者急増で
・消費者の60%超が景気に楽観視・国家統計局の調べ
・中国、銀行18行の人民元スワップを承認
・中国、自動車部品関税問題で欧米と個別協議
・第1・四半期の乗用車販売、89万台・過去最高更新
・商務部、日韓ステンレス冷延薄板に反ダンピング課税を延長
・北京−上海高速鉄道が年内に着工・2010年に完成
・企業再編への支援強化、不動産収得税の優遇を3年間延長

          [バックナンバーは → http://www.sdiblog.com/]
======================================================================

[ 1 ] 火曜特集 商業銀行、相次ぎ上場へ

商業銀行各社が相次いで上場に取り組んでいる。招商銀行(CHINA MERCHANTS
BANK)はH株(香港上場の中国本土企業株)の公開を計画しており、興業銀行
(Industrial Ban k)はH株およびA株(中国本土上場の国内企業株)の公開
に向けた準備を開始した。南京市商業銀行(NCCB)は今年中に国内で株式を上
場させるとしており、中信銀行(CI TIC BANK)もIPO(新規株式公開)を
計画している。中国建設銀行や中国交通銀行などの国有銀行が香港上場を果た
し、数十億米ドルの資金を調達したのが背景にある。香港の金融関係のアナリ
ストは、「本土の商業銀行が今年中に相次いで上場する」とみている。上場に
より自己資本比率を高めることになるほか、石油価格の高騰、3G(第三世代)
携帯電話サービスの不透明化が続いているため、海外投資家の中国の銀行への
投資が活発化することが原因にあるという。また、「中国銀行や中国工商銀行
が株式上場を行うため、商業銀行はIPOの準備を進めながら慎重に対応した
のが望ましい」と強調している。商業銀行各社は資本市場を通じた自己資本比
率の強化に迫っている。中国銀行業監督管理委員会は、2004年に発表した
「商業銀行自己資本比率管理方法」で、国内銀行に対し、2006年末までに
自己資本比率を8%以上にすることを求めている。しかし、最新統計データに
よると、2005年末まで、自己資本比率が8%以下となった商業銀行数は5
3行で、中国全土の銀行総数の半分に足らない格好だ。銀行各行は劣後社債、
ハイブリッド型債券の発行で資本金を充実しているが、株式公開は自己資本比
率強化の最適な手段となっている。他方、金融当局のA株市場への上場の禁止
の撤廃を要望している。興業銀行は2年前から上場に向けた準備に取り組み、
南京市商業銀行も「中国で初めてA株に上場する都市商業銀行になる」ことを
目指している。上海銀行(Bank of shanghai)、北京銀行(B ank of
beijing)などの都市商業銀行もIPOの準備に着手し、いずれも「2006
年中に上場する」目標を設定している。

----------------------------------------------------------------------

[ 2 ] 中国、民間企業の銀行事業参入規制を緩和

政府は、民間企業の銀行事業への参入規制を緩和する。中国銀行業監督管理委
員会(銀監会)の唐双寧副主席(副委員長)が9日開かれた「民間企業の投資
・発展フォーラム」の席上で示した。唐副主席は、「すでに銀行への資本参加
の条件を撤廃した」と述べ、民間企業の銀行事業参入の法的規制を緩和すると
の認識を示した。但し、資本参加条件について、銀行との不正取引を禁止する
ほか、所有権と経営権の分離の徹底化を求めることを強調した。銀監会が株式
制商業銀行11行を対象に行った保有株構造の調査によると、昨年末現在、国
の保有株が全株式に占める割合は23.95%、国有企業は30.79%、外
資系企業および民間企業は12.07%となっている。2002年から200
5年まで、民間企業の保有株は65億5400万株増加し、保有株が全株式に占
める割合は1.24ポイント上昇した。国の保有株が全株式に占める割合は0.
76ポイント、国有企業は17.19ポイント低下した。

----------------------------------------------------------------------

[ 3 ] 雇用情勢、第2四半期から悪化へ・大学卒業者急増で

国家発展改革委員会は10日、第1・四半期に新規雇用が拡大したが、大学卒
業者の就業需要増加などで第2・四半期や第3・四半期には雇用情勢が悪化す
るとの認識を示した。1−2月期には前年同期を9万人上回る約164万人の
新規雇用が創出され、雇用情勢が改善したものの、解雇された労働者のうち、
再雇用されたのは58万人にとどまり、前年同期を4万人下回った。第2・四
半期以降については、今年の大学の卒業者は413万人と2010年の3倍に
達するため、雇用環境が悪化するだろうとして、「就業情勢が悪化し、圧迫感
が強まる」との見方を示した。

----------------------------------------------------------------------

[ 4 ] 消費者の60%超が景気に楽観視・国家統計局の調べ

国家統計局が7日に発表した統計報告によると、中国経済の今後1年間の景気
について、60%を超える消費者が楽観的な見方を示している。消費者信頼感
指数に関する報告によると、第1・四半期の消費者信頼感指数は94となった。
月別では、1月が94.5、2月が93.6、3月が94.2と推移し、昨年
12月から横ばいの水準を維持している。今後数カ月の景気見通しへの見方を
示す「消費者予期指数」は、1月が95.8、2月が95.9、3月が96.
7で、昨年12月の95.5からやや上昇した。 個人所得見通しに関する調
査では、増加または現状維持と答えた人が64%を占めた。現在の景気状況に
対する満足度を示す「満足指数」は90.4で、昨年12月より1.7ポイン
ト低下した。

----------------------------------------------------------------------

[ 5 ] 中国、銀行18行の人民元スワップを承認

中国外匯交易中心(中国外為取引センター)はこのほど、政府が銀行18行の
人民元スワップの参入を承認したことを明らかにした。国内銀行は5行、外資
系は13行となっている。中国外匯交易中心に人民元金利スワップリスク管理
制度や内部管理制度などの書類を提出したという。内訳は、中国銀行、建設銀
行、民生銀行、国家開発銀行、光大銀行、三井住友上海支店、東京三菱上海支
店、ハンセン上海支店、J.P.モーガン上海支店、みずほ銀行上海支店、チ
ャーター度銀行上海支店および深セン支店、ドイツ銀行上海支店、シティーバ
ンク上海支店、オランダ銀行、CREDITスイス上海支店、コメルツ銀行上海支店。
中国外匯交易中心の統計によると、2月10日から3月末まで、人民元金利ス
ワップ市場の取引額は95億1000万元に達したという。

----------------------------------------------------------------------

[ 6 ] 中国、自動車部品関税問題で欧米と個別協議

商務部は8日、米国と欧州連合が自動車部品に対する中国の輸入関税が不当と
して世界貿易機関(WTO)に提訴した問題について、2国間協議に応じると
発表した。WTO常駐代表の孫振宇大使が米国と欧州連合の駐WTO大使に通
達した。現地で生産した車用部品の現地調達率が基準を下回る場合、中国が完
成車輸入並みの関税を課することが妥当か否かが協議の焦点となる。米国と欧
州連合は3月下旬に、自動車部品関税をめぐり、中国にWTOでの協議に応じ
るよう求めていた。2001年に中国がWTOに加盟して以来、欧州連合が中
国をWTOに提訴するのは初めて。米国は2度目となる。中国は30日以内に
協議を開始する。60日以内に協議の上、問題を解決できない場合、米国と欧
州連がWTOの紛争処理小委員会に審理と決定を求めることとなる。

----------------------------------------------------------------------

[ 7 ] 第1・四半期の乗用車販売、89万台・過去最高更新

中国汽車工業協会(中国自動車工業協会)の最新統計によると、第1・四半期
の中国全土の乗用車新車販売量は89万台と2005年通年の3分の1に達し、
過去最高を更新した。第1・四半期の販売量トップ10位の乗用車ブランドは、
シャレード(4万6600台)、エラントラ(4万4800台)、ビュイック
・エクセル(4万3400台)、サンタナ(3万8100台)、奇瑞QQ(3
万4800台)、ジェッタ(3万4000台)、アコード(3万1800台)、
パサート(3万200台)、旗雲(2万6200台)、カローラ(2万110
0台)だった。10ブランドで35万1000台を売り上げ、乗用車販売全体
に占める割合が39.31となった。自動車関係の専門家は、原油価格の上昇
が影響し、第2・四半期から乗用車市場は冷え込み、販売量の増加幅も縮小す
ると予想している。中国汽車工業協会の統計によると、2005年通年の乗用
車販売台数は、278万7400台だった。

----------------------------------------------------------------------

[ 8 ] 商務部、日韓ステンレス冷延薄板に反ダンピング課税を延長

商務部が8日発表した「2006年第18号広告」によると、日本と韓国から
輸入されるステンレス冷延薄板に対し、17−58%の反ダンピング課税を微
収する。期限は5年。中国は2000年から日本と韓国から輸入されたステン
レス冷延薄板に対し、反ダンピング課税を微収した。同措置は05年4月8日
に終わることとなっていたが、商務部は調査を経て、同製品への反ダンピング
措置を継続することを決定した。ステンレス冷延薄板は鋼材中の高級な製品で、
主に石油、宇宙飛行、自動車など分野に用いる。日本と韓国はそれぞれ世界3
位と4位の同製品生産大国であった。日本から輸入された同製品の数量は中国
総輸入量の25%を占めた。

----------------------------------------------------------------------

[ 9 ] 北京−上海高速鉄道が年内に着工・2010年に完成

消息筋によると、総投資が1400億元に達する北京−上海高速鉄道が今年年
内に着工する。2010年に完成する見通しだ。同鉄道は、建設費用が1キロ
メートル当たり1億元であり、全長が1318キロメートルに達する。北京を
起点に、天津、済南、南京、上海など21カ所の駅を設ける。時速は最高で3
50キロであるが、初期には300キロメートルで運転する。消息筋によると、
同鉄道が完成後、北京と上海を5時間で結ぶという。在来の北京−上海間鉄道
は貨物輸送に利用する。年貨物輸送量が5000万トンに増加する見通しだ。

----------------------------------------------------------------------

[ 10 ] 企業再編への支援強化、不動産収得税の優遇を3年間延長

財政部と国家税務総局は7日、企業再編への支援を強化するため、再編に伴う
移動・生産移管で発生する契税(不動産収得税)の優遇を延長すると発表した。
2008年12月31日まで延長し、企業の事業再編に向けた税優遇を継続す
る。中国は、企業の株式譲渡において、企業の土地、不動産の所有権の移動が
発生しない場合、不動産収得税を免税している。また、企業2社(またはその
以上)が1社に合併する場合については、新会社の土地所有権や不動産所有権
の取得に不動産収得税を免除している。


※記事提供:中国国家情報センター「China Wave」
      【http://www.chinawave.co.jp/
      掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。
      著作権は中国国家情報センター「China Wave」に帰属します。

[バックナンバーは → http://www.sdiblog.com/]

========[SDIからのお知らせ]===========================================

■ 日系中国ビジネス市場へ効果的な広告が打てる唯一のBlog媒体
「SDI 中国で働く人Blog」で効果的なPRをおこないませんか?

 ・SDI 中国で働く人Blogはコチラ → http://www.hitoblog.com
 ・お問い合わせは → contactus@strategicdi.com


■ SDI 中国企業発掘調査サービス

お客様のニーズに合致した中国企業を発掘する調査。取引先、提携先からパー
トナー企業探しなど、さまざまなケースに活用が可能です。
詳しくは →<http://www.strategicdi.com/service/research/index.html>

========[SDI 広告]====================================================

■ <<<日本と中国間でかけ放題のIP電話「VOICE AND ACCESS」>>>
     
・交換機収容で、一般電話と同じ感覚でお使い頂けます(設定一切不要)
・中国進出の日系企業への導入実績が豊富。安心してお使い頂けます。
・日本、中国の双方に技術サポート体制を構築。導入実績が豊富。
・定額料金で電話かけ放題!!携帯電話からの発信、着信も可能。
・お問い合わせ・資料請求はこちら → ojt@strategicdi.com


■ <<<オリックスが中国でのフィナンシャル戦略をバックアップ>>>

中国進出時には欠かせない設備投資等の資金調達。業暦34年超を有する現地法
人を始め、オリックスは、グループを挙げて日中両面から、お客様の金融戦略
を力強くサポートいたします。
詳しくは、こちら → http://www.orix.co.jp
お問合せは、こちら → orix@strategicdi.com


■ <<<企業間物流は”海外でもまかせて安心”の香港ヤマトへ>>>

当社は香港おいて1982年の創設以来、数々の企業様にロジスティクスソリュー
ションを提供しつづけております。実績に裏付けられた経験でお客様のロジス
ティクス戦略を強力にサポートいたします。
お問い合わせは、info@yamatohk.com.hk まで。
担当:小川、山本


■<<<"The Professional Network in Asia" パソナ アジア グループ紹介>>>

?パソナでは1983年の香港法人開設以来、現在アジア地域6ヶ国・地域の11
拠点をネットワークし、「パソナ アジア グループ」として、アジア市場のニ
ーズに応える人材サービスを提供しております。
・拠点一覧:香港、東京、台湾、シンガポール、タイランド、上海、広州
パソナ アジア グループ:http://www.pasona-asia.com


■ <<<ライブドアが中国でのネットプロモーションを全面的にサポート>>>
     
・中国マーケット向けHP製作、運用を行います。
・中国でのサーバーホスティング、メンテナンスを行います。
・中国マーケット向けバナー、キャンペーンページをデザインします。
・マイライスや中国の他社サイトへの広告掲載を行います。
・お問い合わせはこちら、 → livedoor@strategicdi.com


※日中に広がる中国関連ビジネスをしている顧客層に効果的な
 メールマガジン広告を打ちませんか?効果的な宣伝広告が可能です。
 詳しくはお問い合わせください→ contactus@strategicdi.com


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
           SDI 中国政経NEWS
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■発行元:ストラテジック・デシジョン・イニシアティブ・リミテッド
http://www.strategicdi.com

■ご意見・ご要望はcontactus@strategicdi.com までお願いします。

■メールマガジン配信解除は、http://www.strategicdi.com/mailmag

■当メールマガジンの全文または一部の文章をホームページ、メーリングリスト、
ニュースグループまたは他のメディア等へ弊社の許可なく転載することを禁止
します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  Copyright(C), 2005 Strategic Decision Initiative Ltd.
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

過去の『中国政経NEWS』の記事

2012年12月13日 SDI 中国政経NEWS (2012/12/13)
2012年12月4日 SDI 中国政経NEWS (2012/12/04)
2012年11月20日 SDI 中国政経NEWS (2012/11/20)
2012年11月6日 SDI 中国政経NEWS (2012/11/06)
2012年10月18日 SDI 中国政経NEWS (2012/10/18)
2012年10月4日 SDI 中国政経NEWS (2012/10/04)
2012年9月18日 SDI 中国政経NEWS (2012/09/18)
2012年9月4日 SDI 中国政経NEWS (2012/09/04)
2012年8月21日 SDI 中国政経NEWS (2012/08/21)
2012年8月2日 SDI 中国政経NEWS (2012/08/02)

次の記事: 2006年4月SDI 中国IT・ネット事情
前の記事: 2006年4月 SDI 中国投資・ビジネス事情
バックナンバートップへ