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2006年3月 SDI 中国投資・ビジネス事情

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         SDI 中国投資・ビジネス事情       2006/03/10発行

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[1] 中国の最新投資環境

・海外の資本は新たなルートで中国A株市場へ進入

最近、商務部、証券監督委員会、国税総局、工商総局、外国為替管理局が『海
外投資者による上場企業への戦略投資管理方法』を共同で発表した。これによ
り海外の資本がA株の流通市場に入る際、これまでのQFII(適格海外機関投資
家制度)に続く新たなルートとなった。『方法』では戦略的な投資家の行為を
区分けし、股権分置(上場企業の株式が流通株と非流通株に分かれている問題)
の改革が終了した上場会社と股権分置以降の新しい上場会社の2種類に限っ
て進めていく。さらに海外投資家が戦略的な投資を行う際、関連する要求に合
わせるべきである。その一つは協議による譲渡、また、上場会社による新規株
式発行、更には国の法律と法規がする規定その他方式で上場会社のA株を取得
する。二つ目は出資を分割で実施することもできる。この場合、第一回目の出
資が完了後、取得した株式比率は株式を発行した会社の株式10%を下回らない
ことが条件となる。但し、特殊な業界で特別な規定がある場合、或いは関係す
る主管部門が認可した場合、それ以外になる。三つ目は上場会社のA株を取得
する際、3年以内に譲渡不可等の条件がある。

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・青島保税物流園区が検収を通過

2005年11月に青島保税物流園区は税関総署等7つの委員会から組織した国務院
区港湾連動連合の検収グループによる検収を通過した。これは、更に青島港の
物流産業構造と保税物流機能の最適化、青島市の港湾経済の発展推進、さらに
は山東半島にある韓国と日本の製造業拠点の建設と山東経済の発展に大きな経
済波及効果をもらたすだろう。青島保税物流園区は山東省で初めての保税物流
園区であり、また全国の8つ「区港連動」(区港連動:保税区と近隣の港湾が
協力し、港湾区の一部区域で保税区の政策を採用するプロジェクト。)テスト
ポイントプロジェクトの1つにもなっている。

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[2] 中国投資関連の最新政策

・上海 2005年度の工商年間検査を期日変更

 新しく修正となった『中華人民共和国会社登記管理条例』と関連法規の規定
により、上海の各工商行政管理機関は2006年3月1日から6月30日(元は1月1日
から4月30日)までの期間、2005年12月31日までに上海市で登記登録をした各
種企業と経営会社に対し、2005年度の工商年度検査を行う。具体的な内容は別
途通知する。

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・海外投資者が中国国内に芸能プロダクションを設置できる

中国国務院は『営業性演出管理条例(ショービジネス管理条例)』を新たに修
正した。これによると2005年9月1日から中国国内の出資者がマジョリティー、
或いは主導権を取る条件で、海外の出資者が合弁・合作経営する芸能プロダク
ションと劇場の設立に参加することを認める。一方、香港・マカオの出資者の
場合、国内に合弁・合作経営する芸能プロダクションと独資で経営する劇場の
設立を認める。また、香港・マカオの芸能プロダクションが大陸での支所設立
を認める。

この条例ではこれまで非法人機関がショービジネスをする禁止令を撤廃し、ま
た、これまで対外公演ができる芸能プロダクションの公演規定を取得してから
公演することになっていたが、これも撤廃となった。これによりプロダクショ
ンに加入していない芸能人でも公演する権利を有し、劇場を経営する会社は劇
場での公演権利をもつことができる。

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・上海企業の人員解雇は30日前に通知

上海市人民代表者常務委員会は『上海市就業促進の若干規定』を表決し通過と
なった。この規定は2006年3月1日から実施になる。『規定』の法的なポイント
として、政府による就業を促進する責任を明確にして、政府による就業促進の
行為を規範化することである。この中で政府が就業促進を広くマクロ・コント
ロールし、同時に就業者のポスト流失を抑制する等でについても具体的な要望
が示されている。会社が人員解雇を実施する問題については、『規定』を二度
審議した際、委員が討議を重ねた条項の一つになっている。最終的に表決通過
した規定内容は以下になった。従業員を雇用する会社が人員解雇を実施する際、
労働組合或いは全社員に状況を説明し、意見を聞く。そして、人員解雇の方案
は労働組合、或いは全社員の代表と協議し、救援策を採った上で確定すると同
時に、市、或いは区と県の労働保障行政部門に報告をする。人員解雇に踏み切
った場合、30日前に労働組合と従業員本人に通知すること。

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[3] 中国における外国企業の最近の事情

・外資は上海の物流不動産に熱狂

外資が徐々に上海の物流不動産プロジェクトに熱を上げてきた。これは昨年
11月にシンガポールのマープルツリー・ロジスティック・トラスト社
(Mapletree logistics trust)が1.2億人民元で浦東航空の欧羅物流園プロジ
ェクトを買収するのに続き、22日にはジョーンズ・ラング・ラサール(Jones
lang lasalle)社がアメリカでナンバーワンの工業不動産デベロッパーである
AMB社に協力して、松江九亭の物流不動産プロジェクトを買収した。総投資額
は約1330万米ドルと言われている。AMB中国のOliver Treneman副総裁は「これ
はAMBが中国で初めの買収劇となった」と語る。この物流倉庫は虹橋空港から
6km、上海市内から18kmの距離にあり、元々は日本のヤオハンが8年前に建設し
たものである。2005年11月にAMBは香港の上場会社である「シー・ホールデ
ィングス・リミテッド(Sea holdings limited)社」から買収。プロジェクト
は一期工事が工業用地17474平方メートルと隣接した開発用地を有する。工業
用地の物件面積は17826平方メートルになる。

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・プライベートバンクが上海に上陸

近日、フランスのエドモンド・ロスチャイルド銀行上海代表処が設立を発表す
る。これは中国銀行業監督管理委員会が認可した初めてのファミリー・プライ
ベートバンク代表処となる。プライベートバンク(Private Banking)は商業
銀行の業務の中でも最高位の資産ビジネスであり、顧客にはファイナンシャル
プランニング、遺産マネジメント、M&A、ファンド設立、さらには顧客に替わ
って骨董品のオークションで応札まで行う。これらビジネスのターゲットは資
産家である。一般の商業銀行がサービスとしているVIP資産運用では、これら
客層の資産管理ニーズに応じきれていないからである。ヨーロッパではプライ
ベートバンキングの最低預入金額は100万米ドル。プライベートバンクの一貫
した政策は自らリテールサービスネットワークを広げず、リテールバンクには
投資をしない。しかし、その他商業銀行と協力して業務を展開する方法で発展
する方法を採用している。


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