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2006年3月中国法律情報 -SDI 中国法律速報

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           SDI 中国法律速報        2006/03/03発行

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=HEADLINE=
・報関員資格考試及資格証書管理弁法
・中国当局、来年から納税者「監視リスト」の対象拡大へ
・外商投資国際貨物運輸代理企業管理弁法
・国務院関於完善企業職工基本養老保険制度的決定
・「中華人民共和国個人所得税法実施条例」の改正に関する国務院の決定
・「中華人民共和国会社登記管理条例」の改正に関する国務院の決定
・その他

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[1] 報関員資格考試及資格証書管理弁法
  (通関士の資格試験及び資格証書に関する管理規則)

・提出部門:中国税関総署
・時期:2006年1月1日付で施行
・概要:
1、通関士の資格試験を受験するには大学卒業以上の学歴が必要になり、高等
学校卒業もしくは「中等専門学校」(中学校卒業者を対象とする専修学校)卒業
以上の学歴を必要とした以前に比べて、受験資格に対する要求が厳しくなった。

・企業への影響:
これに伴い通関士の不足が一層深刻化する見通し。来年7月1日から、加工貿易
契約の登録・変更・承認や、保税関連の手続きは通関士の資格保有者が行うこと
になり、このことも通関士不足に拍車を掛けることになる。

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[2] 中国当局、今年から納税者「監視リスト」の対象拡大へ

・提出部門:中国政府国税総局
・概要:
2006年から、企業所得税の年間納税額が500万元以上の納税者や、年間売上高
が1億元を越える納税者は、納税漏れを防ぐための当局による監視対象になる。

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[3] 外商投資国際貨物運輸代理企業管理弁法
 (外資による国際貨物運輸代理企業への投資に関する管理規則)

・提出部門:中国政府商務部
・時期:2005年12月11日付で施行
・概要:
1、外資単独出資での国際貨物輸送代理企業設立が認められる。
2、登録資本金は100万米ドル以上。
3、関連業務の審査・承認は各省レベルの商務当局が行う。但し、国際速達業務の
審査・承認については中央政府の商務部の管轄になる。
4、正式開業から1年間が経過し、且つ登録資本金全額の払い込みが完了した後は、
支店の設立が可能になる。

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[4] 国務院関於完善企業職工基本養老保険制度的決定
 (企業従業員の基本養老保険制度確立に関する国務院の決定)

1)2006年1月1日から、養老年金の個人口座への納入分はすべて加入者
本人の負担になり、納入額は加入者の給与の11%から8%に調整される。
2)基本養老金の新支給方法では、養老保険加入者が15年間の納入期間完了後に
1年間多く納めるごとに、基礎の支給額(15年間以上納入した場合、基礎養老金
は当地の従業員の前年度平均賃金の20%相当額。個人口座から支給される
養老金は個人口座残高の120分の1相当額)に加えて、基礎養老金の支給比率
が1ポイントずつ増やされる。増額の上限はない。
3)深セン市は来年1月以降も、現行の『深セン経済特区企業員工社会養老保険条例』
を引き続き執行し、養老保険政策を変更しない。個人口座への納入は現在同様に
加入者の給与11%とし、保険の解約や切り替えの方式も不変とする。

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[5] 「中華人民共和国個人所得税法実施条例」の改正に関する国務院の決定

・時期:2006年1月1日より施行
・概要:
1、企業や団体などが個人に給付する基本養老保険費、基本医療保険費、失業
保険費、住宅積立金は、納税義務者の課税所得から控除される。
2、納税義務者が以下の条件に該当する場合、規定に基づいて主管税務機関に
納税申告をしなければならない。
(一)年収が12万元以上の場合
(二)中国国内2カ所以上の企業や団体などから給与を取得している場合
(三)中国国外で給与を取得している場合
(四)課税所得はあるが、源泉徴収義務者がいない場合
年収12万元以上の納税義務者は、年度終了後3カ月以内に主管税務機関に赴いて
納税申告を行う。

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[6] 「中華人民共和国会社登記管理条例」の改正に関する国務院の決定

・時期:2006年1月1日より施行
・概要:
1、会社および支店の登記申請を行う場合、申請人は会社登記機関に直接赴いて
申請するか、郵送・電報・データ通信・FAX・電子データ交換(EDI)・Eメールを
利用して申請することができる。
2、支店の登記を行う際、株主は労働サービスや信用、個人の氏名、のれん代、
特許経営権、担保が設定されている財産などを用いて出資することはできない。
3、毎年3月1日から6月30日の期間、会社登記機関は会社に対して年間検査を
実施する。

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[7] その他

1、国内の大学が1991年以降に発行した学歴に関する証書3799万件すべての
照合が可能になり、卒業証書の真偽がすぐに確認できるようになった。
2、国務院弁公庁は近く、2006年の元旦、春節(旧正月)、5月1日の労働節
(メーデー)、10月1日の国慶節(建国記念日)に伴う休日の日程を発表する。
3、深セン市の重点企業および著名企業家を対象に、企業家サービス処と市の
税関企業管理処が総合的なサポートを提供する。対外貿易業務に従事する中で
企業が難題にぶつかった場合に、市企業家服務処が職員を派遣して解決に取り
組む。対象となる企業および企業家には2005年12月、「特別通知」が配布された。


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