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2006年3月1日中国政経NEWS - SDI 中国政経NEWS

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        SDI 中国政経NEWS           2006/03/01発行

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=中国政経NEWS HEADLINE=
・財政部、農村部税制改革に資金的支援・年毎に1030億元補填
・1月のCPI、前年比1.9%上昇
・中国銀行業が両極化、M&A加速化へ
・昨年の不動産販売価格の上昇率下落・中央銀の調べ
・1月末の鋼材価格指数、前月比0.84ポイント低下
・政府、コークス業界に環境対策の徹底化を要請
・中国、TD−SCDMA免許を下半期に付与へ
・非鉄金属10種の生産量が16億トン以上に・4年連続で世界トップ
・貨物列車切り替えを本格化、時速160キロ列車導入
・中石油、5年以内に東北・華北のパイプ網改造を完了へ

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[ 1 ] 財政部、農村部税制改革に資金的支援・年毎に1030億元補填

財政部の金人慶部長は23日開かれた「農業税条例廃止記念・農業税完全撤廃
座談会」で、2006年から、農村部の税制改革に毎年に1030億元を補填すると
発表した。中央財政は780億元、地方財政は250億元を拠出する予定だという。
財政部は、農村部住民の負担を軽減するため、地方の財政部門に対し、支出構造
の見直し、農村部税制改革への支出強化を求める。中央財政は2005年末時点で、
農村部の税制改革に1830億元を補てんしたという。

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[ 2 ] 1月のCPI、前年比1.9%上昇

国家統計局は22日、1月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比1.9%の上昇
となったと発表した。地域別では、都市部は2%、農村部は1.7%上昇した。
食品価格は3.6%、非食品価格は1%上昇した。消費財価格は1.7%、
サービス価格は2.5%上昇した。国務院(政府)・発展研究センターの研究員、
張立群氏は「今年のCPIは大幅な上昇がなく、通年は2%程度上昇する」との
見通しを示した。1月の食糧価格が1%上昇したことについて、張立群氏は
「前年の食糧は豊作で、総生産量は4840キロに達した。今年の食糧価格は
大幅な上昇がない」と分析した。また、張立群氏によれば、国際上における
原油価格は既に高水準に達し、今年には大幅な価格上昇が出されない。
水・電力・石炭・ガスなどの価格は引き続き上昇するが、国民経済に占める
割合が大きくないため、CPI上昇に与える影響も小さいという。

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[ 3 ] 中国銀行業が両極化、M&A加速化へ

米金融格付け会社であるStandard&Poor's社は22日北京で発表した
「中国50大商業銀行分析報告」で、中国の銀行業は両極化を見せ、M&A
(合併・買収)に直面しているとの見方を示した。S&P社は同50大銀行を
3グループに分けた。1つは大規模銀行で、国有商業銀行および交通銀行を
含む。2つは全国性経営許可証を持つ株式制商業銀行。3つは都市商業銀行。
2004年の同50行の総資産合計は中国銀行業総資産の76%を占めた。
S&P社によれば、政府からの支援、監督・管理の改善、経済の急速な成長を受け、
中国銀行業は大きな発展を遂げた。しかし、会社管理、リスク回避、内部コントロール、
財務実力・透明度など分野において、多くの銀行はその他国における銀行との
格差が大きいと指摘している。競争の激化に伴い、中国銀行業の両極化は
明らかになってきた。S&P社によれば、銀行業もM&Aに直面している。
財務状況が弱く、業務特色や明らかな競争優位性を有していない小型銀行は
大型銀行に併呑される可能だ。主要都市に位置し、市場地位確保が困難な
小型金融機関は海外金融機関からの出資を受け、必要な経験や技術を導入
することが求められるという。

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[ 4 ] 昨年の不動産販売価格の上昇率下落・中央銀の調べ

中央銀行の中国人民銀行は21日、05年度第3四半期中国貨幣政策執行
報告を発表した。マクロコントロール政策をうけ、中国不動産開発投資は着実
なアップしている段階に突入し、不動産販売価格の上昇が鈍化していることが
明らかになった。05年の中国不動産開発投資額は前年比19.8%増の1兆
5800億元で、伸び率は8.3ポイント低下した。他方、分譲物件の空室面積は
増加した。05年の分譲物件の販売面積は5億5800万平方メートル、12月末
時点、分譲物件の空室面積は15.7%増の1億4300万平方メートルに達した。
販売価格の上昇率が下落している。70の都市の販売価格は7.6%上昇となり、
上昇率は前年比2.2ポイント低下した。不動産ローンの伸び率も鈍化しつつある。
05年末現在、商業不動産ローンの貸出残高は16.1%増の2兆7700億元に
達したが、伸び率は12.6ポイント下落した。しかし不動産開発業者向けの貸出
残高は17%増の9141億元に達した。個人住宅ローン残高は15.8%増の
1兆8400億元に達し、04年4月からの伸び鈍化を維持した。

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[ 5 ] 1月末の鋼材価格指数、前月比0.84ポイント低下

中国鉄鋼工業協会によると、今年1月末、国内鋼材の総合的価格指数は05年
12月末に比べて0.84ポイント低下の93.34となった。板材の価格の上昇した。
1月末の価格指数は同0.04ポイント上昇の92.46となった。そのうち、冷間
圧延薄板、熱間圧延巻板の価格は1トン当たり151元、47元上昇した。
価格指数は3.1ポイント、1.23ポイントそれぞれ上昇した。他方、厚板、
熱間圧延薄板の価格は引き続き下落。1月末の価格は前月比1トン当たり
113元、108元下落した。価格指数は3.09ポイント、2.62ポイント低下した。
亜鉛めっき板の価格指数は前月横ばいの91.78であった。長型材料の価格指数
は前月末より1.46ポイント低下して89.35に落ち込んだ。このうち、線材は1トン
当たり67元下落した。シームレス鋼管は1トン当たり116元下落し、価格指数は
2.5低下となった。

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[ 6 ] 政府、コークス業界に環境対策の徹底化を要請

北京で開催したコークス業界輸出分析会によると、政府はコークス生産の制御、
コークス企業の環境保護審査、汚染企業の規制、コークス輸出企業の管理を
強化するなど、包括措置をとり、コークス業界の過熱投資を抑える。「コークス
輸出動向分析会」は商務部外貿司委員会が中国五砿化工進出口商会に委託し
開催した。国家発展改革委員会、国家環境保護総局、財政部、国土資源部、国家
税務総局、商務部など部門の関連責任者、コークス輸出企業70社が出席した。
五砿化工商会の陳浩然会長は、中国が世界最大のコークス生産国と輸出国で
あり、生産量は世界総量の50%、輸出量は国際貿易量の60%を占めたと示した。
過去2年間で国際市場のコークス需要が急増し、価格も高くて、国内企業は盲目的
に生産能力を拡大した。また、コークスの生産能力過剰、環境汚染、資源浪費など
問題に対して、コークス輸出企業は「社会責任提案書」を締結した。全国のコークス
企業が環境保護対策の徹底化、資源利用効率化を強化することを呼びかけた。

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[ 7 ] 中国、TD−SCDMA免許を下半期に付与へ

TD−SCDMA産業連盟のある幹部はこのほど、中国がTD−SCDMA試験
ネットワークを構築し、3月から6月にわたって本格的な試験を展開し、下半期中
に免許を付与するとの見解を示した。情報産業部の奚国華副部長は上海に位置
するTD−SCDMA企業5社を訪問、携帯電話端末の試験への対応状況の調査
を行った。関係筋によると、中国聯通(チャイナ・ユニコム)を除くチャイナ・モバイル
やチャイナ・テレコム、チャイナ・ネットコムなどキャリアがいずれもテストに参加する。
大唐、中興、鼎橋など通信機器めーかーは、基地局など設備を提供する。今回の
ネットワークテストは北京、上海など5都市で行われるという。

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[ 8 ] 非鉄金属10種の生産量が16億トン以上に・4年連続で世界トップ

最新の統計データによると、2005年の非鉄金属10種類の生産量は16億
3184万トンに達し、4年連続で世界トップとなった。非鉄金属10種類には銅、
アルミニウム、鉛、亜鉛、ニッケル、すず、アンナモン、マグネシウム、チタン、
水銀などを含む。銅の生産量は258万トン、未加工アルミニウム(電解アルミ)
は780万トン、鉛は2378万トン、亜鉛は271万トン、ニッケルは953万トン、
すずは1194万トン、アンナモンは1455万トン、マグネシウムは4696万トン、
スポンジチタンは9274トン、水銀は361トンであった。

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[ 9 ] 貨物列車切り替えを本格化、時速160キロ列車導入

鉄道部は、貨物列車の高速化に着手する。貨物列車の積載重量も増やす。これ
までの貨物列車の大半は、貨車両あたりの積載重量が60トンで、時速は最高
で約80キロメートルだった。鉄道部は、今年から新型貨物列車への切り替えを
本格化する。新型貨物列車は、貨車両あたりの積載重量が70トンになり、時速
は最高で120キロメートルに達する見込みだ。また、時速が160キロのコンテナ
列車の利用も検討している。今年下半期にも「第1号」の試運転を行うという。

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[ 10 ] 中石油、5年以内に東北・華北のパイプ網改造を完了へ

中国石油管道公司は今年から4億8000万元を投じて、東北、華北の送油
パイプ網を改造することを明らかにした。改造工事は3〜5年間で実施し、投資
総額は20億元に及ぶ。改造工事は水源地、生態環境保全区、人口密集区を
重点地域とする。東部の石油輸送パイプ網は東北パイプ、秦京線、任京線、馬恵
寧線を含む。全長は6617.8キロメートル。70年代初期に建設され、技術水準、
鋼管質量の制限を受け、東部送油パイプは問題があった。技術部門の測定によると、
東北地域の3399.6キロメートルパイプラインだけに1万ヵ所の腐食問題が発生し、
パイプ防腐層は老化期に入ったという。中国境界内の原油パイプは90年代初期に
長城を界として、中国石油天然気集団と中国石油化工天然気集団が別途に管理
する。中石化が管理した南部地域のパイプラインも事故多発期を迎える。中石化も
所属のパイプライン改造工事に着手した。


※記事提供:中国国家情報センター「China Wave」
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