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2006年2月 SDI 中国投資・ビジネス事情

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         SDI 中国投資・ビジネス事情       2006/02/08発行

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[1] 中国の最新投資環境

・富貴花は無限のビジネスチャンスをもたらす

今年3月に中国で全国二会(全国人民代表大会と全国人民政治協商会議)があり、
その頃、牡丹が中国で唯一の国花に正式承認される可能性があるといわれている。
この情報により牡丹が急に注目を浴び、その価値を大きく上げている。

牡丹の花は高い鑑賞価値があり、花卉全てが「宝」である。これらは薬用になるし、
エッセンスや化粧品の原料にもなるからだ。牡丹の生産が盛んな河南省洛陽市
では併せて11の大型牡丹鑑賞園と68の牡丹生産基地を有する。その内、市内での
牡丹の主な鑑賞地は王城公園である。昨年のフラワーフェスティバルでの入場券
収入だけでも百万元人民元を超え、「富貴花」の大人気ぶりがよくわかった。

製薬からエッセンスまで富をもたらす
ある専門家は「牡丹が国花に承認されれば、牡丹の花は人口13億の中国で最も
高い地位になるだけでなく、更に国際的な地位も備えるだろう。その時には、更に
多くの外国観光客とビジネスマンを引き寄せ、どれだけのビジネスチャンスと富を
もたらすか予測できない」と指摘する。

牡丹の根と表皮はもともと漢方薬の一種として常用され、打撲傷の薬で用いら
れている。牡丹から精錬するボタン・フェノールは炎症、鎮痛、血圧低下と抗菌等
の作用があり、牡丹の種は精錬後にボタン・オイル、花びらはエッセンスになり、
化粧品の原材料にもなる。

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[2] 中国投資関連の最新政策

・給与未払いを犯した社長の刑事追求

外国企業が集結している深?市で初めて8人の給与未払い社長が経済犯罪容疑で
刑事拘留となった。その内、2人は香港人の経営者である。この事件は全国で
給与未払い社長を刑事告発した先駆けとなった。一方、全国人民代表大会では
給与未払いは隠匿罪になると『刑法』で明記することを検討している。巧みに給与を
引き延ばした経営者は今後拘留の処罰を受けることになるだろう。

深セン市公安局は刑事拘留になった給与未払いの法人代表8人に対し、強行に
黒い布の目隠しで覆い、台上に立たせ見せしめとした。現在、8人は福田区梅林
看守所に拘留され、検察側の起訴を待っている。これは全国で初めて給与未払い
経営者に対する経済犯罪容疑追求での刑事責任となった。

8人は04年から05年の間にそれぞれ偽証や工場の名称を頻繁に変え、また、倒産
させる等の方法を用いて、悪意に350社程度のサプライヤーから、商品代金4100万元
余りの人民元支払いを延滞し、さらには1200人以上の従業員に対して計700万元余り
の給与支払いを延滞させたといわれている。刑事拘留を受けた8人の経営者の内、2人
は香港人であった。彼らはこれまで商品代金の返済を求めたサプライヤーと給与支払い
を要求した従業員を拘束し、彼らは通報で救助を求めてきた。

・給与未払い企業30社のブラックリストを公表
これと同時に深センの関連機関は給与未払い企業30社のブラックリストを公表した。
この中には香港企業が出資をした服装製造工場2社が含まれている。これら問題の
会社は30日以内に深?市労働保護局の給与未払保障事務所で給与未払い問題を
処理しない場合、民事起訴を受けることになるだろう。

これまで大陸の給与未払い問題は「普通の労資争議」で対処されていた。この
ため、多くの経営者は勝手気ままに振舞い、一方、従業員は給与を請求する
悲劇が再演されていた。今回、深?で処理大会の視察に来ていた国家労働保護と
社会保障部法制司の馬紅兵助理巡視員は深?のやり方を全国で広げるべき。また、
全国人民代表大会でも「給与未払いによる隠匿罪」を『刑法』に含むことを検討中、
巧みに従業員の給与を引き延ばすことは刑事犯罪になるだろうと話す。

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[3] 中国における外国企業の最近の事情

・シーメンスは3億元を投資して上海に医療科学技術園を建設

現在、シーメンス(Siemens)は3億人民元(約3600万米ドル)を投資して上海に
シーメンス医療アジア科学技術園を建設すると発表した。建設地は中国で初めて
の大型医学園区になる上海南匯国際医学園区内である。シーメンス医療アジア
科学技術園は2006年に着工し、2007年に竣工する予定であると言われている。
中期計画によると、シーメンスの社員1000名が科学技術園で業務を行い、
シーメンスの医療製品であるCT、X線、超音波、その他の医療設備の研究開発、
生産、サービス、さらには経営販売の仕事に携わると見込まれる。シーメンスの
医療システムグループは全世界の医療業界で最大のサプライヤーであり、医療
テクノロジー、ヘルス情報システム、管理コンサルティング、サービスサポートを
トータル的に作りだすことで知られている。当グループは全世界で120の国と地域
で分社機構を有し、社員は約33000人。2005年の財政年度にグループの売上
金額は76億ユーロ、受注額は86億ユーロで、利益は約10億ユーロに上った。 

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・米国の直販企業が申請を開始

米国のニュースキン、エイボン、アムウェイ、デイライト、ハーバーライフ等の企業
が新しい政策要求を受け、積極的に申請を展開している。近日直販の申請細則
が正式に公布され、一度認可待ちになっていた許可証申請もようやく正式に解禁
となる。商務部は各地の商務主管部門に発行した「公式文書」で保証金の保管、
サービスネットワークの定義等多くの問題に詳細な解答を示した。保証金の預け
入れ銀行は建設銀行に確定し、「申請企業はまず中国建設銀行本行と保証金の
専用口座管理協議書を調印後、『条例』の関連規定により、保証金を中国建設銀行
が指定する口座に預けるべきである」。また、サービスネットワークについては
「企業が申請をする際、直販を実施しようとする地域のサービスネットワークの
具体的なプランを提示すべきで、このプランでは異なる地域の最終消費者の需要
に応えるよう、直販員は商品の性能、価格を理解し、商品の返品と交換の要求にも
応じられるようにする」。


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