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2006年2月中国法律情報 -SDI 中国法律速報

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           SDI 中国法律速報        2006/01/26発行

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=HEADLINE=
・労災補充保険≠「工傷辞退費」
・全人大常務委員会、『中華人民共和国公司法(中華人民共和国会社法)』を採択
・全人大常務委員会、『中華人民共和国個人所得税法』を可決
・深セン市労働局発表事項
・深セン市建設局、請負会社経由での賃金支給を厳重に禁止を通知
・電子信息産品汚染控制管理弁法

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[1] 労災補充保険≠「工傷辞退費」

深セン市中級人民法院(地裁に相当)はこのほど、商業保険と労災保険が性質
を異にするものであることを理由に、「団体補充労働災害障害保険」(労災事故
が起きた場合、『工傷保険条例(労災保険条例)』の規定で雇用側に支払いが
義務付けられている一括性の「医療補助金」と「障害就業補助金」を、保険会社
が雇用側に替わって負担する取り決めの保険)を購入した企業は、労災に見舞
われた従業員に対し、「工傷辞退費(労災辞退費)」を支払わなければならない
との判決を下した。
現在、多くの企業が商業保険を購入することで企業の義務から逃れようとして
いるが、どうやらそれは不可能であるようだ。

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[2] 全人大常務委員会、『中華人民共和国公司法(中華人民共和国会社法)』
を採択

・時期:2006年1月1日施行
・概要:
1、自然人および法人が投資して有限会社を設立することを認可した。また、
会社設立に関する規範を増やした。
2、会社の登録資本金の最低額を引き下げ、出資方法の多様な組み合わせを認可した。
3、株主総会と取締役会に関する制度を整備し、株主総会と取締役会の招集や
議事手順についての規定を充実させた。また、監事会の職権を増やし、監事会
  の会議制度を整備して、監事会の機能を強化した。更に、株式上場会社による
  社外取締役設置の規定を加えた。
4、取締役と高級管理職の会社に対する忠誠心と勤勉の義務、及び義務違反に
対する責任について、より明確で具体的な規定を定めた。
5、株主の中でもとりわけ中小の株主の利益を保護するシステムを整備した。
6、「法人格否認の法理」、もしくは「法人のベールをめくって中をうかがう法理」
  と称される制度についての規定を増やした。ただし、「法人格否認の法理」
  の適用については(即ち、会社の債務に対する連帯責任を株主に負わせる
  具体的な状況条件については)、最高人民法院(最高裁に相当)が原則の
  厳格な理解に基づいて司法解釈を行い、規定を定めることが必要になる。

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[3] 全人大常務委員会、『中華人民共和国個人所得税法』を可決

・時期:2006年1月1日施行
毎月の所得金額から1600元を控除した額を賃金または給与所得とし、
これを課税所得と見なす。深セン市は現在からの変更はない。

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[4] 深セン市労働局発表事項

・提出部門:深セン市労働局

1、深セン市労働局は2005年11月9日、出稼ぎ労働者を対象とした医療
支援制度「深セン労務工合作医療」を2006年3月から、市全域で適用
できるようにすると発表した。また、年内に関連法規『深セン市労務工合
作医療暫行弁法』の初稿完成を目指すとした。

2、深セン市労働局は2005年11月7日、従業員が養老保険を解約できる
ようにするために、一部の企業が従業員の偽の離職手続きを行うことは詐
欺行為であり、法律が定める義務を回避する違法行為だと発表した。こう
した行為は直ちに停止されなければならず、そうでない場合は厳罰に処せ
られる。

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[5] 深セン市建設局、請負会社経由での賃金支給を厳重に禁止を通知

この通知に違反して賃金未払いが生じた場合、委託元の会社に労働者への賃金
支払いが改めて命じられることになる。請負元の会社が請け負った工事を分割
して、請負工事を専門に扱う企業や労働力提供を請け負う企業、個人に委託し
た場合、その工事で雇用された労働者は請負元の会社の従業員と見なされる。
労働者への賃金支給で未払いやピンはねが発生した場合、請負元の会社が返済
責任を負う。

・人が会社からプロジェクトを請け負った後に募集した従業員の属性について
判例討論
 
弁護士である筆者は以下の認識を持っている。即ち、個人が会社からプロジェクト
を請け負うに当たり、この個人が会社を設立しておらず、またこの個人が外部の
人員を雇用することを委託元である会社が承知かつ黙認していた場合、この個人
が委託元の会社に替わって同社の従業員を雇用したと見なされる。

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[6] 出口加工区加工貿易管理暫行弁法
 (輸出加工区での加工貿易管理に関する暫定規則)

・提出部門:中国政府商務部
・時期:2006年1月1日施行

対外貿易経済合作部が先に公布した『出口加工区加工貿易管理暫行弁法』との
違いは以下の通り。

輸出加工区の貨物が同区から出て「深加工結転」(委託加工企業間での半完成
品の保税取引)が行われる場合、事前に管理委員会が企業に発行する『出口加
工区深加工結転業務批准証(輸出加工区の深加工結転業務に関する批准証)』
とこの批准証に付随する明細書を取得しなければならない。
新規則では輸出加工区内で解体や補修の業務を行えないことが明確化された。
但し、中国から輸出される電子機械製品のアフターサービス業務を行うことは
可能になっている。

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[6] 電子信息産品汚染控制管理弁法
 (電子情報機器の汚染抑制管理規則)

・時期:2006年7月1日施行

電子情報機器に使用される有毒・有害物質の制限・禁止にリスト管理方式を採
用する。中国国内における電子情報機器の生産、販売、輸入行為が管理対象に
なるが、輸出向けに生産される電子情報機器は対象に含まれない。


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