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2006年2月15日中国政経NEWS - SDI 中国政経NEWS

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          SDI 中国政経NEWS        2006/02/08発行

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=中国政経NEWS HEADLINE=
・政府が科学技術振興計画発表、科学技術研究開発費を引き上げ
・政府、石炭鉱区45カ所を国家クラス鉱区に指定・生産管理強化
・中国、貯蓄率が46%に・住民の貯蓄性預金14兆元
・今年も鋼材価格下落続く・発改委の見通し
・商務部、中国が参加する自由貿易区が9ヵ所に
・財政部、06年の政府購買額が3000億元に
・外資系企業の中国に設立した研究・開発センターが750ヵ所に
・05年の省別二輪車生産量、広東が重慶を抜いて首位に
・保険資金による株式投資収益率が6%強に


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[ 1 ] 政府が科学技術振興計画発表、科学技術研究開発費を引き上げ

国務院(政府)は9日、2006年から2020年までの科学技術振興指針で
ある「中長期科学・技術発展計画発展計画綱要」を発表、独自創造能力や競争力
を強化するため、科学技術研究開発費を大幅に増やす方針を示した。科学研究
開発費がGDP(国内総生産)に占める割合について、2010年には2%、
2020年までに2.5%へと引き上げると指摘している。政府が研究開発投資
押し上げの主役になるとともに、財政投資や税制優遇などにより、重点的な科学
技術資源の配分を強化していくと盛り込んでいる。財政投資は、基礎研究、先端
技術研究、公益技術研究などの公共科学技術研究活動に充てる。また、各地方
政府(自治体)に対し、企業や研究機関の投資を積極的に誘致し、科学研究投資
の伸び率が財政の経常収入の伸び率を上回ることを確保するよう求めている。
他方、研究開発費予算功績評価システムを構築し、監督・管理体制を整備すると
指摘している。

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[ 2 ] 政府、石炭鉱区45カ所を国家クラス鉱区に指定・生産管理強化

国家発展改革委員会と国土資源部は8日、石炭鉱区45カ所を国家クラス石炭
鉱区に指定した。山西、内モンゴル、陝西、黒龍江、山東、河南、安徽などの
省・自治区にある内モンゴル東勝鉱区、陝西神府新民鉱区、山西大同鉱区、
黒龍江鶏西鉱区、安徽淮南鉱区、河南平頂山鉱区、山東棗滕砿区などの45ヵ所
を石炭採掘の国家クラス鉱区として指定した。石炭の探査・開発・生産の管理を
強化し、石炭の規模的な採掘を進めるのが狙い。国土資源部の統計データによると、
2005年末まで、中国の鉱山数は1995年末の28万カ所から12万カ所にまで
減少した。しかし、小型鉱山が依然多いのは現実だ。このため、政府は、中型石炭
鉱区や大型石炭鉱区の整理を進めたとともに、石炭鉱業権の審査・許可を一時
停止した。また、国家クラス石炭鉱区の指定による鉱区管理制度を導入した。
政府は国家クラス石炭鉱区への支援を強化する。資源探査に資金的支援を与える。
他方、生産管理を強化する。鉱業権を取得しない場合には、探鉱権、採鉱権の審査を
撤回するとしている。石炭産出各省も資源統合を進めている。山西省では年産が
30万トン以下の炭鉱の新設を禁止するとともに、年産100万トン以上の炭鉱への
支援を強化する。河南省は2005年中に炭鉱を前年の1596カ所から561カ所まで
に削減した。

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[ 3 ] 中国、貯蓄率が46%に・住民の貯蓄性預金14兆元

最新統計データによると、中国の現在における貯蓄率は46%に達している。
住民の貯蓄性預金は14兆元、企業預金は10兆元となっている。中国人民銀行
(中央銀行)の周小川総裁はこのほど開かれた「世界経済フォーラム年会」で、
「中国における高貯蓄率は中国の伝統文化、社会構造や家庭観念など様々な
要素と関係しており、社会保障システムの不健全による住民の金使いに対する
遠慮は高貯蓄率をもたらす重要な原因となっている」との見方を示した。周総裁
によれば、中国における社会保障システムの不健全は一時的なものだ。政府は
養老、医療保障や教育システムの改革促進を通じて住民の「予防性貯蓄」を減らし、
貯蓄と国内総生産の比例が正常なレベルに達するのに努力すべき。清華大学・
経済管理学院の魏傑教授は「高貯蓄率は中国の経済成長の経なければならない
段階であり、住民の基本的な生活需要が満たされた後、貯蓄率は自分で低下する」
との見方を表明し、「中国の総体的な貯蓄率は高いが、個人別の財産は大きな
格差がある。大部分の住民は将来における養老、子女教育、医療費用や住宅など
の問題を心配している」と述べた。魏教授によると、中国の高貯蓄率は10〜20年
を維持する見通しだ。

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[ 4 ] 今年も鋼材価格下落続く・発改委の見通し

国家発展改革委員会・価格監測センターはこのほど、今年も鋼材価格は下落する
との見通しを発表した。2005の主要鋼材価格は1.47%上昇したが、熱間圧
延薄板を除く鋼材価格は前年を下回った。鉄鋼分野の生産過剰に伴い、供給が
需要を上回るため、鋼材価格の下落が続くと予想している。他方、政府の生産の
抑制を受け、小型高炉の閉鎖が進むことから、価格の落ち込みは減速するとして
いる。2005年末現在、中国の鉄鋼生産能力は4億7000万トンとなり、需要を
1億2000万トン上回った。建設中にある高炉の生産能力は7000万トン、計画中
にある高炉は8000万トンに達するため、生産過剰が深刻化するという。
06年の製鋼トン数は前年比10〜15%増加して3億9000万トンとなる見通しだ。
4億トンを越える公算も高いという。生産急増に対して、自動車、家電などの分野の
需要が減速するため、価格は前年水準を下回ると予測している。一方で、工業用水
や電気、石炭などの資源製品の価格が上昇するにつれ、鉄鋼生産のコストも上昇
するとしている。鋼材製品別では、建築用鋼材の価格は05年末の水準を維持する
が、鋼板の価格は生産量増加を受けて低下すると予想している。

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[ 5 ] 商務部、中国が参加する自由貿易区が9ヵ所に

商務部はこのほど、中国が参加する自由貿易区が9ヵ所に達し、27ヵ国・地区に
及んでいると発表した。自由貿易区による貿易額は04年の貿易総額の4分の1を
占めた。ここ2年来、中国本土は香港・マカオとの「経済・貿易緊密化協定(CEPA)」
を実施し、内容を補充してきた。中国−アセアン自由貿易区の関税引き上げプロセス
も全面的にスタートした。「中国−チリ自由貿易協定」、「中国−パキスタン自由貿易
協定早期収穫協定」も正式に締結された。また、中国−ニュージーランド自由貿易区、
中国−オーストラリア自由貿易区、中国−湾岸協力会議(GCC)自由貿易区の設立
をめぐる交渉も順調的に進められている。自由貿易区の建設は関連国の貿易成長に
重要な役割を果たしている。

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[ 6 ] 財政部、06年の政府購買額が3000億元に

財政部はこのほど発表した「2006年政府購買工作要点」で、2006年の
政府購買額が3000億元に達する見通しを示した。2005年比では50億元の
増加となる。「要点」により、政府は政府購買の範囲を拡大し、中央・省クラスの
補助用専門支出、国債ファンド項目、公共プロジェクト、中学校・小学校の教材
など民衆の利益に密接に関連している項目を購買の範囲に組み入れる方針だ。

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[ 7 ] 外資系企業の中国に設立した研究・開発センターが750ヵ所に

商務部が発表した最新統計によると、中国では、外資系企業による研究・開発
センターが約750ヵ所に達している。地域別から見ると、これらの研究・開発
センターは主に上海、深セン、北京など外資系企業の投資が集中している地域
に設立されている。マイクロソフト、IBM、モトローラ、シーメンス、ノーテル・ネット
ワークス、デュポン、ゼネラル・エレクトリック(GE)、ゼネラル・モーターズ(GM)、
フォルクス・ワーゲン(VW)、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、ホンダ、
日立など各社はいずれも自社のグローバル経営戦略に基づいて中国に研究・
開発センターを設立した。業界別において、これらの研究・開発センターは電子・
通信設備製造業、交通輸送設備製造業、医薬製品製造業、化学原料・化学
製品製造業など技術集約型の産業に集中している。 多国籍企業の中国に
おける研究・開発への投入は増加しつつある。ゼネラル・エレクトリック(GE)、
フィリップスの上海に設立した研究・開発センター、モトローラ、シーメンズの
北京に設立した研究・開発センターの投資額はいずれも1000万米ドルを
上回った。

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[ 8 ] 05年の省別二輪車生産量、広東が重慶を抜いて首位に

国家統計局が7日発表した2005年の省・直轄市・自治区別二輪車生産量統計
によると、約20年間で首位を維持していた重慶市が広東省に抜かれ、ランキング
を第2位に下げた。広東の生産高量は455万8000台で重慶市を約35万台
上回った。国家統計局の統計によれば、昨年の中国全土の二輪車生産量は
1702万400台だった。重慶市の生産量は420万8400台で前年(447万
1800台)に比べて26万3400台減少した。広東省は、前年(380万台)に
比べ75万8200台増加して455万8200台に上った。広東省の単月生産量は、
昨年3月から重慶市を上回った。重慶市は6月に広東省を上回ったが、7月から
広東省を下回った。コストが上昇したのを受けてメーカー各社は相次ぎ減産に
踏み切ったのが広東省に抜かれた要因。鋼材価格が1トンあたり1000〜
2000元上昇したほか、7月から欧州の排気ガス基準「EURO2」が適用された
ため、コストは1台あたり200元程度上昇したという。また、力帆は自動車事業に、
隆シンや、宗申などメーカーは不動産事業に乗り出したため、生産量が減少した
という。重慶市経済委員会・自動車業界管理処の譚晶宇副処長によると、重慶
市では2005年から二輪車完成車、ノックダウン部品を対象にして統計をまとめた
が、広東省は完成車やノックダウン部品、部品による生産量統計データを統計局
に報告したという。また、重慶の大手メーカーが広東に設立している支社の生産量
(生産量総計は約40万台)を広東省の生産量分に計算したとしている。

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[ 9 ] 保険資金による株式投資収益率が6%強に

中国保険監督管理委員会の統計データによると、05年末現在、保険資金に
よる証券投資ファンドの購買総量は前年比63.29%増の1099億2000万元
となった。05年の保険資金の投資収益率は3.6%で、前年比0.7ポイント
上った。そのうち、株式投資収益率は平均で6%を上回った。05年12月現在、
中国の保険資産総額は28.45%増の1兆5226億元となった。保険資金に
よる銀行貯金は5241億4300万元、国債投資額は3588億3000万元で
あった。05年9月の保険資産による証券ファンド投資が1062億4300万元に
達したが、10月は1059億8500万元に減少した。11月は更に1050億
600万元に減となった。05年の保険資金投資収益率は3.6%で、前年比
0.7ポイント上った。債券投資収益率は4.5%に近く、株式投資平均投資
収益率は6%を上回った。

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[ 10 ] 上海、05年の経済が着実成長・外資投資額が18%増

8日開かれた上海市政府記者会見からの情報によると、05年の上海の導入した
外資系直接投資額は契約ベースで138億3300万米ドルと前年比18.3%の
増加となった。その内、第3次産業が導入したのは60.2%増と全体の52.9%
を占めた。上海港は貨物取扱量が16.9%増の4億4300万トンに達し、世界第1
大港に上がった。コンテナ取扱量は24.3%増の1808万4000TEUとなり、
3年連続で世界3位を維持した。都市部・農村部住民の所得水準は向上を
続けた。都市部住民の1人当たり可処分所得は11.8%増の1万8600元、
農村部住民は10.7%増の8342元となった。また、都市部住民の1人当たり
住宅使用面積は21.3平方メートルと0.9平方メートル増加した。社会保障
システムはいっそう改善され、積極的な就業政策は引き続き効果を上げた。
都市部従業員は05年末時点で598万3400人と前年末に比べ9万3700人
の増加となった。


※記事提供:中国国家情報センター「China Wave」
      【http://www.chinawave.co.jp/
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