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2006年1月 SDI 中国投資・ビジネス事情

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       SDI 中国投資・ビジネス事情        2006/1/13発行

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[1] 中国の最新投資環境

・大陸百強都市 上海がトップ

国家統計局が評価を行った2004年度「中国都市総合実力」百強が北京で発表された。
東部及び沿海地域が百強都市の61都市を占め、特に上海は総合指標計算でトップ
に立っている。北京、深セン、広州がその後に続き、天津、大連、南京、杭州、沈陽
などもトップ10に入っている。
「都市総合実力」の主な評価指標には、人口と労働資源利用、経済発展、社会発展、
インフラ、及び環境保全と循環型経済などが含まれる。
今回の中国都市百強は、東部及び沿海地域61都市、中部地域22、西部地区17と
なっているが、特に長江デルタ、珠江デルタと渤海周辺地域を中心とする三大都市
密集区に53の百強都市が集中されており、広東省には百強に入った都市が11もあり、
全国各省のトップに並んでいる。
2004年の統計資料によると、百強都市は、市街区総人口で二億近く、中国の全ての
地区クラス及びそれ以上の都市人口の6割を占めるほか、地域総生産で8割、地方財政
予算内収入で9割、固定資産投資で8割、専門技術者で1500万人と8割を占めている。

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・アメリカ企業の投資先は中国が第一優先、インド、ロシア、ブラジルなどの
短期内の中国代替は不可能

アメリカ普華永道社(PricewaterhouseCoopers)は最近、65名のアメリカ大手
製造企業の高級管理層に対し調査を行った。調査を受けた人のうち57%の人は、
過去の1年間何とかコストアップに対処してきたが、中国事業は自分の所属会社
の全体収益の維持に多く寄与したと話した。半数に近い人は、アメリカの来年の
経済先行きを把握することは困難であり、コストが激増することを背景に、海外
市場特に中国市場は自社にとってより多くの収益を上げるチャンスを与えて
くれると考えている。また42%の人は、会社は将来の12〜18ヶ月以内に引き
続き中国への投資を追加する予定である、と表明した。

さらに、調査を受けた一部の会社トップは、インド、ロシア、ブラジル、メキシコなど
の中国の外資誘致における競争者に対しても評論し、これらの国は短期内に
中国に取って代わることができないと考えている。このほどの「財産」誌によれば、
外資誘致の総合的な条件からみれば、インドと中国との格差は依然として大きく、
2004年において中国の外資利用が600強億米ドルに達したに対し、インドは50億
米ドルしかなく、その差は12倍もある。インドのインフラ施設は比較的弱く、現在、
中国の道路網はすでに87万kmになっっているのに対し、インドは12万kmしかなく、
インドの道路網建設への年間投入資金は25億米ドルに過ぎず、中国はその10倍
となっている。インドの労働力は若干安いが、インドの貨物運賃、電気代は中国の
約2倍である。電力施設が古いため、電力の伝送過程でに生じる損失は40%に
達することが多い。多国籍会社がインドに工場を設置すること場合、総合的なコスト
が高い。また、インドの平均労働効率も低く、一部の港において、コンテナ貨物船が
数日間停滞していても荷降ろしできないことがしばしばある。インドの主な港から
貨物をアメリカまで発送する場合、約6〜12週間もかかるのに対し、中国から発送
する場合、早くて2週間あまり、遅くても3週間を超えない。インドには18種類の
公式言語、数百種類の土着民方言、及び四大宗教群があるため、速やかに投資の
ソフト・ハード環境を改善することは難しいのである。

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[2] 中国投資関連の最新政策

・六大種類の工業製品、生産許可証管理

中国国務院総理温家宝は先日「中華人民共和国工業製品生産許可証管理条例」
を発布し、2005年9月1日から施行する旨を伝える第440号国務院令に署名した。
同条例により、国は人の健康、人の生命財産の安全、金融安全などに関連する
六大種類の工業製品に関し生産許可証管理を実行することになる。
(一)牛乳製品、肉製品、飲料、米、小麦粉、食用油、酒類など直接人の健康
に関連する加工食品
(二)電気毛布、圧力鍋、ガス湯沸器などの人の生命・財産の安全に危害を与
える恐れがある製品
(三)税金制御レジスター、偽札防止紙幣検査器、衛星放送地面受信設備、無
線放送発射設備などの金融安全と通信品質安全に関連する製品
(四)安全網、安全帽子、建築掛金などの労働安全を確保する製品
(五)電力鉄塔、橋梁ピア、鉄道用工業製品、水工金属構造、危険化学品及び
その包装物、容器などの生産安全、公共安全に関連する製品
(六)法律、行政法規により、本条例の規定に従って生産許可証管理を実行す
ると定めたほかの製品
なお、条例では、国は工業製品生産許可証制度を実行する工業製品に対して、
カタログ統一、審査要求統一、証書標識統一、監督管理統一を行う、と規定し
ている。

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[3] 中国における外国企業の最近の事情

・初めての水務工事合弁企業が設立

中仏合弁の上海浦東給排水建設工事有限公司は7月20日に設立され、これは中国
で初めての水務工事合弁企業である。当該会社は段階的に世界先進水準の非掘削
技術を導入するという。上海浦東給排水建設工事有限公司は給排水配管建設を
主とする専門の水務工事企業であり、この度、連合財産権取引所に45%の株式を
譲渡すると公開に掲示し、最終的にフランス威立雅(Vivendi)水務グループ会社に
属するメンバーの一つのフランス薩徳(Sade)社を選定した。また、浦東威立雅水道
水有限公司も5%の株式で参与している。

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・中国産マルボロ、本年発売

中国煙草総公司は昨年12月21日にフィリップ・モリス国際会
(PhilipMorrisInternationalLtd.)と特許協議を行い、中国煙草総公司にマルボロ
(Marlboro)タバコの生産と販売が授権されることとなった。フィリップ・モリスが
技術協力を提供し、タバコ販売のロイヤルティーを受ける見通しだ。また、双方は
海外市場を開拓し、国外に中国製タバコを推進することを目的に、スイスに各50%
の株を持つ合弁企業を設立することに合意した。マルボロは中国煙草総公司傘下
の煙草メーカーにより生産・販売され、双方は国産マルボロを来年の前半に発売
すると予定している。
早くも4月に、フィリップ・モリス社は中国に30億元を投資することを計画し、
福建竜岩巻煙廠及び湖南白沙グループと交渉している、との情報が流れたが、
この2社の煙草企業はともにそれを否定していない。「中国マルボロ」はこの
2社により生産することが考えられる。アナリストによれば、中国は以前西側の
煙草会社を拒否し続けていたが、ここ数年は中国の煙草市場を外国企業に開放
しつつあり、中国の一部の煙草企業を支持して衰勢を挽回させ、海外市場を開拓
すること期待しているのではないかという。今回の契約はフィリップ・モリス社が
世界最大の煙草市場のドアを開いたことを意味している。


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