メールマガジン

2006年1月中国法律情報 -SDI 中国法律速報

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
            SDI 中国法律速報      2006/01/06発行

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ http://www.strategicdi.com


>>>>>>>[SDIからのお知らせ]>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

★★中国進出日本企業一覧(上場企業編・非上場企業編)のご案内★★

上場企業編:日本のお客様はこちら↓
http://www.strategicdi.com/books/shinshutu-listedjp.pdf
上場企業編:海外のお客様はこちら↓
http://www.strategicdi.com/books/shinshutu-listed.pdf

非上場企業編:日本のお客様はこちら↓
http://www.strategicdi.com/books/shinshutu-unlistedjp.pdf
非上場企業編:海外のお客様はこちら↓
http://www.strategicdi.com/books/shinshutu-unlisted.pdf

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>


=内販には注意せよ〜消費者意識の高まりを甘くみるな=
・中国人こそ偽物の被害者
・広告代理店にも厳しい罰
・(参考)SK−II訴訟で、広報担当者も被告に

          [バックナンバーは → http://www.sdiblog.com/]
======================================================================

内販には注意せよ〜消費者意識の高まりを甘くみるな


○中国人こそ偽物の被害者○

中国初の虚偽広告情報サイト「広告醜聞報告(www.chouwen.com)」が、数カ
月前までオープンしていたことをご存知だろうか(現在、サイトは閉鎖されて
いる)。
虚偽広告の情報を定期的、不定期の2方式で消費者と広告業者に提供するの
が目的であった。以前のコンテンツだが、ギョッとさせられるものばかりだっ
た。民主主義の日本で同サイトがオープンしたとしても、ここまで掲載してい
いものか、まして中国で可能かなのか、と心配してしまった。その一部を抜粋
すると、
「(三洋電器と白物家電分野で提携している)中国家電大手ハイアールが省エ
ネルギーの数字を改竄?」
「独シーメンスの冷蔵庫、評価基準の数字に偽り?」
「教育部スポークスマンが名指しで批判した西安の翻訳学校の偽広告」
と非常に過激と言えば過激である。

中国では最近、消費者保護の気運が高まっている。今年2月には工商行政管理
局は「流通分野における商品品質監査法」を施行した。
(1)人体の健康と人身、財産の安全を危うくする可能性のある商品
(2)消費者か関係行政機関より品質問題が指摘・摘発され、国家と人々の生
活に影響がある重要な工業製品
(3)消費者の日常生活と密接な関係を持つ農産品、水産品、畜産品
(4)工商行政管理局が監査を必要すると判断するその他の商品
(なお、2001年に施行した「商品品質サンプリング監査法」は廃止された)
こうした法律やサイトで厳しく業者への監視を強化し、消費者保護を訴えるの
も、いかに中国で偽物商品が多く出回り、消費者に害を与えているからであろ
う。日中投資機構のある幹部は、コピー商品の被害にあった日系企業からの要
望を聞いていたことのある中国政府高官から、「日系企業の被害や怒りは理解
できる。しかし、中国人が中国のブランド、製品を偽り売っているケースのほ
うが非常に多い。そして、金額的にも人体的にも被害を受けているのは中国人なんです」という本音を打ち明けられたという。


○広告代理店にも厳しい罰○

特に人体に影響する偽物ブランド、商品となると始末が悪い。工商行政管理局
が2月に施行した「流通分野における商品品質監査法」でもまず規定したのが、
人体へ悪影響を及ぼす商品に対する規制である。いかに中国でこうした類の商
品が多いか。
中国食品薬品監督管理局によると、中国国内の新聞159紙を対象にした
「薬品広告の適法か否か」の調査結果によると、掲載されていた広告1万498
件のうち、違法とされたのが全体の95%で、またテレビ局の場合、放映回数4
万5424件のうち、62.3%と驚くほどの違法だらけだったことだ。さらに、食
品広告の場合、工商行政管理局の調査によると、中国国内の新聞61紙を対象に
したものでは、実に59.51%が違法、または疑いのある商品だったという。
つまり、広告宣伝にあたり、広告代理店、中国人スタッフが「大丈夫です」と
言ったとしても、普段スタッフが目に触れている広告はほとんど「違法」の可
能性が高いわけだから、そのまま掲載すれば、摘発される可能性が高いわけだ。
まして、日系企業ということを考えれば、慎重にことを進める必要がある。違
法広告を掲載した場合、クライアントが摘発されるのは当たり前だが、広告代
理店にも厳しい罰が待っているのは意外に知られていない。工商行政管理局は
今年1月1日から、「広告管理条例施行細則」「印刷物広告管理法」を改訂し、
新しく「広告経営許可証管理法」を施行した。広告を利用して消費者を騙した
クライアントの広告を扱った広告代理店は、適切な範囲内で広告の訂正を発表
する責任を課されただけでなく、最高3万元の罰金を課せられる。かなり悪質
なケースに荷担した場合は、営業停止処分を受け、営業許可証、広告経営許可
証が没収されるというものだ。金目当てのために、違法広告を野放しにしてき
たのは広告代理店の責任もあるというものだ。
流通、外食、食品といった業種が内販に興味を持っている日系企業だろう。内
販拡大には、どうしても広告宣伝は欠かせないツールである。しかし、使い方
を誤ると、とんだしっぺ返しを食うことになる(参考: SK-?の記事)。法律
や消費者の目も厳しいものになっている。広告宣伝では代理店任せではなく、
社内で中国広告の専門家を養成するぐらい、慎重に取り組む必要がありそうだ。


(参考)
SK−II訴訟で、広報担当者も被告に。

「28日間の継続使用で、しわが47%減少する」
この宣伝文句は虚偽広告であると訴えられたのは、高級化粧品「SK−II」
(=米P&G)を、中国江西省で発売している江西凱美百貨投資管理有限公司
と取次販売店の広州浩霖貿易有限公司。この裁判が4月1日に開始されること
になった。

原告の女性は、28日間使い続けて効果がなかったばかりか、皮膚にアレルギー
が出たという。化粧品の成分表示のシール(中国語)を剥がすと、その下には
日本語の成分表示があり、日本語には「水酸化ナトリウム」の表記があったに
も関わらず、中国語では記載されていなかった(「製品品質法」28条に違反)。
ここで中国の裁判を複雑化させているのは、被告についての定義である。原告
側は、江西凱美百貨投資管理有限公司と取次販売店の広州浩霖貿易有限公司を
被告としているが、「SK−II」ブランドを管理する米P&Gの対応次第で
は、同社の中国側広報担当者も訴えるといっている点である。
ここで原告側訴訟代理人である弁護士の発言の注視したい。
「裁判の結果は重要ではない。企業広報責任者を被告に列記することで、他の
広報責任者に責任ある対応を求めていくということが大切だ」と語っている点
である。もちろん、一社員広報を訴えの対象とすることに関しては、法的根拠
が乏しいため裁判所が却下する可能性が高いが、日本企業はそれでなくても、
バッシングの対象となりやすい。日本本社、欧米において広報・IR体制を整
えている日本企業は多いが、中国に関しても、早急な体制確立が求められてい
るといえる。


※記事提供:月刊ビジネス情報誌・CHINA CHANCE
編集長・村上雅之、murakami@shanghai-biz.info
      掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。

[バックナンバーは → http://www.sdiblog.com/]

========[SDIからのお知らせ]===========================================

■ 日系中国ビジネス市場へ効果的な広告が打てる唯一のBlog媒体
「SDI 中国で働く人Blog」で効果的なPRをおこないませんか?

 ・SDI 中国で働く人Blogはコチラ → http://www.hitoblog.com
 ・お問い合わせは → contactus@strategicdi.com


■ SDI 中国企業発掘調査サービス

お客様のニーズに合致した中国企業を発掘する調査。取引先、提携先からパー
トナー企業探しなど、さまざまなケースに活用が可能です。
詳しくは →<http://www.strategicdi.com/service/research/index.html>

========[SDI 広告]====================================================

■ <<<日本と中国間でかけ放題のIP電話「VOICE AND ACCESS」>>>
     
・交換機収容で、一般電話と同じ感覚でお使い頂けます(設定一切不要)
・中国進出の日系企業への導入実績が豊富。安心してお使い頂けます。
・日本、中国の双方に技術サポート体制を構築。導入実績が豊富。
・定額料金で電話かけ放題!!携帯電話からの発信、着信も可能。
・お問い合わせ・資料請求はこちら → ojt@strategicdi.com


■ <<<オリックスが中国でのフィナンシャル戦略をバックアップ>>>

中国進出時には欠かせない設備投資等の資金調達。業暦34年超を有する現地法
人を始め、オリックスは、グループを挙げて日中両面から、お客様の金融戦略
を力強くサポートいたします。
詳しくは、こちら → http://www.orix.co.jp
お問合せは、こちら → orix@strategicdi.com


■ <<<企業間物流は”海外でもまかせて安心”の香港ヤマトへ>>>

当社は香港おいて1982年の創設以来、数々の企業様にロジスティクスソリュー
ションを提供しつづけております。実績に裏付けられた経験でお客様のロジス
ティクス戦略を強力にサポートいたします。
お問い合わせは、info@yamatohk.com.hk まで。
担当:小川、山本


■<<<"The Professional Network in Asia" パソナ アジア グループ紹介>>>

?パソナでは1983年の香港法人開設以来、現在アジア地域6ヶ国・地域の11
拠点をネットワークし、「パソナ アジア グループ」として、アジア市場のニ
ーズに応える人材サービスを提供しております。
・拠点一覧:香港、東京、台湾、シンガポール、タイランド、上海、広州
パソナ アジア グループ:http://www.pasona-asia.com


■ <<<ライブドアが中国でのネットプロモーションを全面的にサポート>>>
     
・中国マーケット向けHP製作、運用を行います。
・中国でのサーバーホスティング、メンテナンスを行います。
・中国マーケット向けバナー、キャンペーンページをデザインします。
・マイライスや中国の他社サイトへの広告掲載を行います。
・お問い合わせはこちら、 → livedoor@strategicdi.com


■<<<中国にて発行の日本語ビジネス情報誌のご案内 http://86ch.net/>>>

ウォーカーチャイナ(2002年8月創刊)毎月の特集、トップインタビュー、注
目ビジネス、注目企業紹介、専門家(会計士、コンサルタント、弁護士)アド
バイス、ビジネスイベントスケジュールなどが含まれています。
スーパーシティチャイナ(2005年1月創刊)ビジネスの話題に特化したビジネ
ス情報誌。中国ビジネスのトレンドチェックには不可欠です。


※日中に広がる中国関連ビジネスをしている顧客層に効果的な
 メールマガジン広告を打ちませんか?効果的な宣伝広告が可能です。
 詳しくはお問い合わせください→ contactus@strategicdi.com


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
             SDI 中国法律速報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■発行元:ストラテジック・デシジョン・イニシアティブ・リミテッド
【http://www.strategicdi.com】

■ご意見・ご要望はcontactus@strategicdi.com までお願いします。

■メールマガジン配信解除は、http://www.strategicdi.com/mailmag

■当メールマガジンの全文または一部の文章をホームページ、メーリングリスト、
ニュースグループまたは他のメディア等へ弊社の許可なく転載することを禁止
します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  Copyright(C), 2005 Strategic Decision Initiative Ltd.
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

過去の『中国法律速報』の記事

2006年5月中国法律情報 -SDI 中国法律速報 (2006/05/01)
2006年4月中国法律情報 -SDI 中国法律速報 (2006/04/05)
2006年3月中国法律情報 -SDI 中国法律速報 (2006/03/03)
2006年2月中国法律情報 -SDI 中国法律速報 (2006/02/03)
2006年1月中国法律情報 -SDI 中国法律速報 (2006/01/21)
2005年12月中国法律情報 -SDI 中国法律速報 (2005/12/09)
2005年11月中国法律情報 -SDI 中国法律速報 (2005/11/04)
2005年10月中国法律情報 -SDI 中国法律速報 (2005/10/07)
2005年9月中国法律情報 -SDI 中国法律速報 (2005/09/07)
2005年8月中国法律情報 -SDI 中国法律速報 (2005/08/11)

次の記事: 2006年SDI中国展示会情報 (2005年12月更新)
前の記事: 2006年1月4日中国政経NEWS - SDI 中国政経NEWS
バックナンバートップへ