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2006年1月4日中国政経NEWS - SDI 中国政経NEWS

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              SDI 中国政経NEWS        2006/01/04発行

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=中国政経NEWS HEADLINE=
・11月の固定資産投資が前年比36%増に・今年の最高更新
・曾培炎副総理、エネルギー関連法律の整備を呼びかけ
・1−10月期の資源税税収、45%増の114億元
・中国、天然ガス出荷価格を大幅に引き上げ・価格体系改革にも着手
・1−11月期の郵政・通信業の売上高、前年比11%増
・中国、水産物輸出が4年連続で世界首位に
・国内企業のアジア向け投資の対外投資に占める割合が66%に
・11月の冶金分野重点企業の利益、前月比25%減
・安徽が都市商業銀などを再編、徽商銀行が発足
・商務部と財政部、国内企業の海外事業に資金的支援


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[ 1 ] 11月の固定資産投資が前年比36%増に・今年の最高更新

国家統計局はこのほど、11月の固定資産投資額が1兆9885億6900万元で
前年同月比36.2%増となったと発表した。伸び率は、今年の最高を更新した。
1−11月期の固定資産投資額は実行ベースで6兆3259億8500万元と
前年同期比27.8%増となった。このうち、国有企業は12.5%増の
3兆2067億4500万元となり、固定資産投資額に占める割合が50.7%に
達した。1−11月期の固定資産投資を産業別にみると、第2次産業は36.4%
増の2兆6848億6400万元、第3次産業は3兆5755億元だった。固定資産
投資額に占める割合は、第2次産業が42.4%、第3次産業は56.5%となった。

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[ 2 ] 曾培炎副総理、エネルギー関連法律の整備を呼びかけ

国務院の曾培炎副総理は27日、第10期全国人民代表大会第19回常務委員会
にエネルギー分野の事情を報告し、エネルギー関連法律の整備を呼びかけた。
曾副総理は、「近年、電力法や石炭法、省エネ法、再生エネルギー法などのエネ
ルギー関連法律の改正、制定を進めていた」としながらも、「エネルギー関連法規
整備を加速し、エネルギー供給の安定化、エネルギー構造の改革に向けた法的
環境の整備を充実させることが必要だ」と述べた。曽副総理はまた、官民共同で
石油備蓄システムの構築を進めて行きたい考えを示した。「政府と企業による
共同の石油備蓄システムを構築し、石油備蓄のための財務的な保証制度を
改善する」としたうえ、「備蓄容量を段階的に拡大していく」との見解を示した。

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[ 3 ] 1−10月期の資源税税収、45%増の114億元

国家税務総局はこのほど、今年1−10月期の資源税の税収が前年同期比44.9%増
の114億5000万元に達したことを発表した。鉱物資源税の税率を引き上げたこと
が税収増加の主因だ。昨年の山東、陝西、山西、青海、内モンゴルなど5省・自治区
に加え、今年には河南、寧夏、貴州、重慶、山東省、雲南、福建、安徽、湖南、湖北、
広東、内モンゴルなど12省・自治区区の石炭資源税率を見直しした。また、原油・天然
ガス資源税率、金属鉱物製品の資源税率を見直しした。他方、非金属鉱物原鉱資源税
を徴収し、資源税の課税を強化した。浙江省、大連市、寧波市では建築用砂石の資源税
の課税を始めた。

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[ 4 ] 中国、天然ガス出荷価格を大幅に引き上げ・価格体系改革にも着手

国家発展・改革委員会は26日、同日から天然ガス出荷価格を大幅引き上げると
発表した。引き上げ幅は、工業用ガスおよび都市部住民向けガスで1000立方
メートルあたり50〜150元、肥料製造用ガスで同50〜100元。最大の引き上げ
幅の150元で推算するならば、月20立方メートルを消費する家庭1世帯のガス代
は、約3元引き上げられることになる。国家発改委はまた天然ガス出荷価格体系
の改革に着手することにも明らかにした。これまで、天然ガス価格は政府による
価格決定と指導性価格の価格体系となっていたが、今後、政府による指導価格
に一本化する。また、出荷価格の基準は、原油などの代替エネルギー価格の
変動に基づいて、8%上下で毎年に1回見直しする。中国では天然ガスの需要が
急速に伸びている。中国石油天然気は、今年から2010年まで、国内の天然ガス
供給量は年平均17%の伸びとなる一方で、需要は26%の伸び率を維持すると
予想している。

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[ 5 ] 1−11月期の郵政・通信業の売上高、前年比11%増

情報産業部がこのほど発表した最新統計データによると、1−11月期の郵政
・通信業の業務収入(売上高)は5817億5000万元で前年同期比11.2%
増となった。このうち、通信業は11.5%増の5294億元、郵政業は7.9%
増の524億元だった。電話サービス契約件数も急上昇している。11月末現在、
電話契約件数は7.39億件に達し、このうち、固定電話は04年末より3900万
件増の3.5億件、携帯電話の契約件数は同5334万件増の3.9億件となった。
固定電話の普及率は100人あたり26.6台、携帯電話の普及率は100人あたり
29.1台に達した。通信業において、ショートメッセージ(SM)サービスの増加が
目立つ。1−11月期のSMの送信量は2743.8億通で、前年同期より40.1%
増加した。

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[ 6 ] 中国、水産物輸出が4年連続で世界首位に

全国農業仕事会議によると、今年1−10月期の水産物輸出量は202万8000トンで、
輸出額は62億1000万米ドルとなった。通年の水産物輸出総額が80億米ドル
の見通しで、世界の輸出総額の10%に占める。4年連続で世界水産物輸出の
首位となる。農業部牛盾副部長によると、過去5年で、中国の水産物品質は
着実に向上させた。現在、水産物生産企業を2123社、水産物を1783品目は
無公害産地認定と製品認証に合格した。遼寧半島、山東半島、東南部沿海地域
を重点とした加工輸出優位区域を形成した。また、今年1−10月期の水産物
加工貿易額は25億4500万米ドルで、水産物輸出総額の41%を占めた。

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[ 7 ] 国内企業のアジア向け投資の対外投資に占める割合が66%に

商務部はこのほど、中国国内企業のアジア地域向け投資額の対外総投資額に
占める割合が66%に達していることを発表した。統計によると、1−11月期の
国内企業の対外総投資額(海外投資額、金融投資を除く)は56億5000万米ドル
に達した。工事施工による売上高は前年同期比23.4%増の178億6000万
米ドル、新規受注は同20.5%増の250億米ドルだった。1−11月期の買収・
合併による海外投資額は対外直接投資総額の54.7%を占めた。通信、自動車、
資源開発などの分野に集中している。加工貿易分野の対外投資額は全体の
42%を占める。

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[ 8 ] 11月の冶金分野重点企業の利益、前月比25%減

冶金分野の重点企業は、鋼材価格の下落を受けて、利益が大幅に減少した。9月〜
11月には月平均で10億元の減少となった。統計によると、11月の冶金分野の
重点企業の工業生産総額は761億6600万元、利益は30億8700万元で、
前月比で16.76%、24.69%減少した。売上高は0.49%増の945億5600万元
だった。赤字企業の数は前月に比べて1社増えて22社となり、赤字総額は
2億7200万元増の6億9900万元に膨らんだ。1−11月期の重点企業の
工業生産額、売上高は前年同期比21.88%、20.91%増えた。ただし、
利益は0.61%減少した。

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[ 9 ] 安徽が都市商業銀などを再編、徽商銀行が発足

安徽省が各都市金融機関を再編して新たに組んだ「徽商銀行」が28日、安徽省
合肥市で設立式典を開催した。徽商銀行は、合肥市商業銀行を始めとして、
蚌埠・淮北・馬鞍山・蕪湖・安慶の5都市商業銀行、銅陵・六安・淮南の3都市
信用社、阜陽の4都市信用社が合併したもの。資産総額は458億元、負債総額
は437億元。合肥商業銀はドイツ投資・開発会社(DEG)などの海外金融機関
と交渉したことがあり、「徽商銀行」も海外戦略投資家の導入やIPO
(新規株式公開)の実施を視野に入れている模様だ。また、安徽銀行業監督
管理局の楊家才局長によれば、3年後の「徽商銀行」の資産規模は1000億元
に上る見通しだ。「徽商銀行」に次いで、各地域における都市商業銀に対する
合併・再編により設立される「江蘇銀行」、「東北銀行」、「晋商銀行」も間もなく
開業すると見られる。

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[ 10 ] 商務部と財政部、国内企業の海外事業に資金的支援

商務部と財政部はこのほど、国内企業の海外事業展開を促すため、資金的に特別
支援を提供することを明らかにした。対外投資、農業・林業・漁業の海外企業との
提携、海外受注事業の展開、対外労務提携、海外での研究開発センターの設立、
海外でのデザインコンサルタント業務を行う企業が支援対象となる。事業立ち上げ
資金、中長期融資に利払い補助、運営資金の援助などによりサポートを強化する。
中長期融資の利払い補助を申請する企業に対して、事業1件当たりの融資額が
300万元以上であることを求めている。事業立ち上げ資金に対する支援額は、
原則として企業が実際に投資する額の50%を上限とする。このほか、過去5年間で
重大な違法行為、政府への納入資金の滞納などの行為があった企業は、支援の
対象外となる。


※記事提供:中国国家情報センター「China Wave」
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