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2006年1月23日中国政経NEWS - SDI 中国政経NEWS

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             SDI 中国政経NEWS      2006/01/23発行

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=中国政経NEWS HEADLINE=
・23都市の総生産が1000億元以上に・国家統計局
・外貨準備残高が7942億米ドル・11月末時点で
・05年の対中直接投資が600億米ドルに・商務部長の見通し
・05年末の都市部住民の1人当たり居住面積が26平方メートルに
・06年の通信業の固定資産投資が2083億元に・計世資訊の見通し
・銀監会、4大国有商業銀の不正資金が5885億元
・中国、金属製品の輸入許可制度を導入
・人民銀、米ドル・香港ドル建ての小口預金金利を引き上げ
・06年の化学繊維の生産量が8%増に・中国化繊協会の見通し
・中国、2006年から重点ソフト企業の所得税を10%にまで削減


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[ 1 ] 23都市の総生産が1000億元以上に・国家統計局

国家統計局が12月24日に発表した「トップ100都市情報」によると、
78都市の域内総生産が200億元以上となり、うち23都市は1000億元
を上回った。2004年の速報データに比べ、GDPが1000億元以上の都市
は5都市増えた。23都市には北京、天津、瀋陽、大連、長春、ハルビン、
大慶、上海、南京、無錫、蘇州、杭州、寧波、済南、青島、ツ博、武漢、
広州、深セン、佛山、東莞、重慶及び成都が含まれる。国家統計局は人口と
労働力資源の利用、経済発展、社会発展、インフラ、環境保護及び循環経済
指標などを参考にして、04年の速報データをベースに「2005年度中国総合的
実力トップ100都市」を選出した。上位10都市は順位で上海、北京、深セン、
広州、天津、大連、南京、杭州、瀋陽、ハルビン。トップ100都市は、市街区
の総人口は中国地クラス以上都市の56.7%、行政区域面積は35.5%、
GDPは80.6%、財政予算内投資は87.2%、固定資産投資は80.1%、
専門技術者は77.9%を占めた。

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[ 2 ] 外貨準備残高が7942億米ドル・11月末時点で

中国の外貨準備高が11月末時点で7942億米ドルに達し、10月末時点の
7849億米ドルを93億米ドル上回った。11月の新規外貨準備高は93億
米ドルで、月間新規外貨準備高が100億米ドルを下回ったのは1年半以来の
初めて。外貨準備高の月間新規額が100億米ドルを下回ったのは前年5月で、
当時の新規額は96億米ドルだった。それ以降、月間新規額は100億米ドル
以上の水準を維持した。特に前年の第4・四半期(10−12月期)における
新規額は954億米ドルとなり、月平均では300億米ドル以上で過去最高を
更新した。一方で、10月における貿易黒字とFDI(対中直接投資)の合計
は新規外貨準備高を13億米ドル上回り、11月の同格差は59億米ドルに達
した。人民元切り上げに伴う一部の国際資金流出が響いたと見られている。

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[ 3 ] 05年の対中直接投資が600億米ドルに・商務部長の見通し

商務部の薄熙来部長はこのほど、2005年年の海外の対中直接投資額(FDI)
が600億米ドルにとどまるとの見通しを示した。2004年の水準を多く下回る
原因について、人民元の切り上げ、原油高、国際市場競争の激化などを
挙げている。急拡大している貿易黒字については、「経済にマイナス影響を
与える恐れがある」との見解を示した。

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[ 4 ] 05年末の都市部住民の1人当たり居住面積が26平方メートルに

建設部の汪部長は26日開かれた「全国建設仕事会議」で、05年末の都市部
住民の1人当たりの住宅建築面積が26平方メートルとなり、2000年に比べ
6平方メートル増加するとの見解を示した。汪部長によると、「第10次五ヵ年
(01年〜05年)計画」期間には中国の住宅竣工面積は年平均で約13億
平方メートル。都市部と農村部住民の居住条件が明らかに改善された。都市
部住宅の市場化率は2000年の38%から2005年の67%に上る見通しだ。
04年の住民の分譲住宅向けの支出は2000年より167%増となった。

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[ 5 ] 06年の通信業の固定資産投資が2083億元に・計世資訊の見通し

IT専門調査会社、計世資訊(CCW Research)がこのほど発表した
研究・調査レポートによると、06年の中国における通信分野の固定資産
投資は、前年比10%以上増の2083億元に達する見通しだ。07年には
2870億4000万元に上ると予想している。3G事業のスタート、NGN
(次世代ネットワーク)の商業化が投資をけん引するとしている。計世資訊は
レポートで、中国政府は06年に3G免許を付与すると指摘している。2008
〜2010年に3G市場が成熟期に入り、3Gサービスも普及するとみている。
計世資訊のレポートによると、06年の通信分野の情報化への投資は337億
1000万元で、05年の292億2000万元を15.4%上回るという。
また、3GネットワークやNGNの構築および市場競争の激化を受け、今後、
通信業のITアプリケーションの市場規模が急拡大すると予測している。

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[ 6 ] 銀監会、4大国有商業銀の不正資金が5885億元

銀行業監督管理委員会(銀監会)はこのほど、2005年に4大国有商業銀行
(工商銀行、農業銀行、中国銀行、建設銀行)を対象とする会計監査の結果、
不正金額が5885億元に達していることがわかったことを明らかにした。
不正や規則違反のあった機構103部門を摘発し、関連人員799人を処分した。
今回の現場監査において、銀監会は監査人員1万6652人を派遣し、4大国
有商業銀の本部や支部機構1万4039ヵ所を監査対象とした。銀監会によれ
ば、4大国有商業銀は今年以来、株式会社化改革を引き続き進めた。資本管理
状況の改善、資産構造の最適化、業務の健全な発展などにおいては大きな成果
を上げた。しかし、一部の営業性機構には不正行為が存在しており、経営の透
明性など企業統治に問題が多いことを認めた。

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[ 7 ] 中国、金属製品の輸入許可制度を導入

商務部は12月26日、鉄鋼製品、銅、アルミニウム、アルミナの輸入で許可
制度を導入すると発表した。鉄鋼製品とアルミニウムの生産が過剰になって
おり、輸入許可制度の導入で輸入の監督・管理を強化する。輸入許可制度を
適用する対象品目は、鉄鋼製品、精錬銅、銅スクラップ、一次アルミ、アルミナ
など214品目。輸入業者に対し、2006年1月1日から「自動輸入許可証」
の申請を求めている。

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[ 8 ] 人民銀、米ドル・香港ドル建ての小口預金金利を引き上げ

中国人民銀行は12月27日、商業銀行が米ドル、香港ドル建て小口預金に
提示できる金利の上限を引き上げた。米ドル建て1年物預金金利の上限は
2.5%から3.0%に、香港ドル建て1年物預金金利は2.375%から
2.625%に、それぞれ引き上げる。28日から実施する。 預金金利の
引き上げは、5月中旬以降5回目。

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[ 9 ] 06年の化学繊維の生産量が8%増に・中国化繊協会の見通し

中国化学繊維工業協会は12月23日、06年の化学繊維の生産量が前年比
8%増となるとの見通しを発表した。06年の生産量は1750万〜1760万トン
で、今年に比べ約8%増加すると予想している。ただし、伸び率は約10ポイント
低下するという。国内の代替品及び生産能力の増強で1部種類の製品の
輸入量は減少し、輸入総量は約6%減の140万トン前後となる。化学繊維業
の売上高は前年同期比15%増の2800億元、工業生産総額は15%増の
2850億元、利益は横ばいの50億元の見通しだ。

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[ 10 ] 中国、2006年から重点ソフト企業の所得税を10%にまで削減

国家発展・改革委員会は、2006年1月1日から認重点ソフト企業の企業所
得税を10%にまで削減すると発表した。「国家計画配置内の重点なソフト企業
の管理方法」によると、重点ソフト企業は、認証機構の認証を取得するほか、
ソフトの売上高が1億元を上回ること、年輸出額が100万米ドルを超えること
(ソフトの輸出額が企業売上高の50%以上を占めること)、重点支援ソフトの
売上高がトップ5位にランクされること−−などが求められる。


※記事提供:中国国家情報センター「China Wave」
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