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2005年12月7日中国政経NEWS - SDI 中国政経NEWS

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        SDI 中国政経NEWS      2005/12/07発行

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=中国政経NEWS HEADLINE=
・都市部の就業人口、過去5年間で4400万人増加
・発改委「物価は安定している」
・1−10月期のハイテク製品の貿易額が3288億米ドルに
・1−9月期の再保険の収入保険料、前年比12%増に
・中国、外資系企業の天然ガス事業参入規制を緩和
・企業の67%の1人当たり年間保険掛金が1000元以下に
・中国、05年の自動車生産設備の実質稼働率が55%に
・10年の3G携帯電話の契約件数は2000万件に
・10月の原油生産量、前年比5%増
・1−10月期の5大港のコンテナ取扱量が前年通年水準に

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[ 1 ] 都市部の就業人口、過去5年間で4400万人増加

労働・社会保障部はこのほど、今年末の都市部の就業人口が2000年末に比
べて4400万人増加するとの見通しを示した。全国にある職業紹介機関(人
材仲介機構)は3万1000カ所に達し、うち公共の職業紹介機関は2万20
00カ所となっている。職業紹介、就職指導、職業訓練、労働力需給情報の発
信などの公共サービスを提供している。 次期五カ年計画(06〜10年)期
間中には適切な措置を取り、就職・再就職の創出に力を入れる方針だ。都市部
で新たに4500万人の就職を目指す。都市部の失業率は5%以下に抑える。

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[ 2 ] 発改委「物価は安定している」

国家発展・改革委員会は前月29日、今年1−10月の物価について、CPI
(消費者物価指数)は前年同期比で1.9%上昇したが、上昇率は前年より2.
2ポイント低下したとして、「物価水準は基本的に安定している」との見解を
示した。1−10月期の工業企業の原材料、燃料、動力の購買価格は前年同期
比8.9%、工業製品の出荷価格は5.3%それぞれ上昇した。食品の価格変
動の影響力が次第に小さくなっている一方で、住宅、サービスの価格の上昇が
顕著になっているとしている。また、11−12月の物価水準については「穀
物価格は基本的に安定し、工業消費財価格は供給過多の状態に変化はないが、
ただし、鳥インフルエンザにより、肉、卵などの商品の価格は上昇する」と分
析している。

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[ 3 ] 1−10月期のハイテク製品の貿易額が3288億米ドルに

商務部・科学技術司の常暁村司長はこのほど、1−10月期のハイテク製品の
貿易額は3288億米ドルに達し、前年通年水準を上回ったと発表した。輸出
額も前年の年間輸出額を超え、自主革新および自己ブランドの製品の輸出額は
300億米ドルを上回った。また、10月のハイテク製品の輸出額は200億
米ドルで過去最高を更新し、1998年の年間輸出額を上回った。それに、2
005年のハイテク製品の貿易額は4000億米ドルを突破する見通しだ。一
方で、1−10月期のハイテク産業の生産額(付加価値ベース)は前年同期比
19.4%増の6614億元に達した。

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[ 4 ] 1−9月期の再保険の収入保険料、前年比12%増に

保険業監督管理委員会・財産保険監督管理部が発表した最新統計データによる
と、1−9月期の全国における再保険会社の収入保険料は159億1400万
元と前年同期比12.31%の増加となった。うち、法定再保険による収入保
険料は36.04%減の66億5900万元で収入保険料全体の41.84%
を占め、市場シェアが商業再保険を上回ったのは初めて。商業再保険による収
入保険料の割合は58.16%に達した。財産保険監督管理部は「ここ数年、
直接保険業務の高速発展は、商業再保険の成長に大きく寄与している。年々減
少している法定再保険業務のうち、一部は各種の手法を通じて商業再保険に転
化している」と分析した。保険会社自身もリスク回避の強化に注力し、商業再
保険は返済能力を向上させる重要な手段となっている。ミュンヘン再保険、ス
イス再保険、ミュンヘン再保険の世界トップ3の再保険会社はいずれも中国で
支社を設立して業務を展開している。また、ロイズ・オブ・ロンドン(Llo
yd's of London)の全額出資再保険会社の設立もこのほど認可
された。中国の再保険市場における競争もし烈化している。

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[ 5 ] 中国、外資系企業の天然ガス事業参入規制を緩和

国家発展・改革委員会エネルギー局の呉貴輝副局長は前月29日開かれた「中
国国際天然ガスサミット2005」で、海外企業の天然ガス事業への参入を承
認する方針だと述べた。今後、採掘からパイプライン建設、ガス販売まで天然
ガス事業すべてへの外資系企業の参入を激励する。また、原則として「国内資
源の利用を強化するとともに、適度に海外の資源を導入する」という。中国で
は外資系企業の天然ガス事業への参入実例が少ない。中国石油天然気集団公司
とロイヤル・ダッチ・シェルの2社が、内モンゴル自治区のオルドス東部の長
北ガス田開発で提携しているほか、シェルや米ユノカルが東シナ海のガス田開
発から撤退。また、米エクソンモービルとロシア・ガスプロムも「西気東輸」
(西部のガスを東部に輸送するパイプ建設)事業から撤退している。呉副局長
はまた、石油天然ガス法などの法整備に取り組むことも明らかにした。これに
より、天然ガス業界と産業政策の相互補完を実現し、価格や税収政策の共同策
定など、業界の監督管理を強化していくという。

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[ 6 ] 企業の67%の1人当たり年間保険掛金が1000元以下に

中宏保険、中国人力資源開発網と「管理@人」雑誌はこのほど、上海・北京・
広東・浙江・江蘇の中小企業的CEO(最高経営責任者)や人力資源総監を対
象に調査を行い、「2005年中国企業従業員福利保障現状調査報告」を発表
した。「報告」によると、67%の企業の1人当たり年間保険掛金は1000
元を下回り、その内33%は500元を下回っている。地域別では、上海企業
の団体保険への参加率は45.5%、広東は39.4%、北京は44.1%、
江蘇は31.2%である。また、意外保険への参加率は88.9%に達してお
り、75%の企業は養老保険に参加する意向を示している。一方で、団体保険
に対する企業の認識はまだ不足であり、64%の企業は団体保険と個人保険の
違いをよく知っていない。卸売り業及び小売業の団体保険への参加率はトップ
で、建築業が次いでいる。

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[ 7 ] 中国、05年の自動車生産設備の実質稼働率が55%に

国務院発展研究センターの陳清泰研究員は前月28日開かれた05年中国自動
車産業フォーラムで、05年の本土の自動車生産設備の実質稼働率が55%に
とどまっているとの見解を示した。現在、中国自動車産業の生産能力は年800
万台に達している。05年に220万台増加して1020万台に達する見込みだ。
生産能力が急成長するが、市場需要はより少なく、05年は550万台にとど
まっている。生産能力過剰の影響を受け、05年の自動車産業の販売台数は
17.9%増加した半面、利益は52.9%減少した。うち15社は赤字を計上し、
8社は減益し、3社のみが増益した。

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[ 8 ] 10年の3G携帯電話の契約件数は2000万件に

情報産業部電信研究院の通信関係専門家、イユ志成氏はこのほど、2010年
の中国の3G(第三世代)携帯電話の契約件数は2000万件、3G市場規模
は1000億元に達するとの見通しを示した。商用化運営がスタートする初期
には、3G事業の収入(売上高)は、中国移動通信事業収入の10%を占める
が、2010年をめどに同比率は15%まで拡大する見込みだ。現在、中国政
府は3G分野の開発に約100億元を投じた。補強型3Gインフラ施設は10
年間に開発されると予想される。

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[ 9 ] 10月の原油生産量、前年比5%増

10月の原油生産量は、前年同期比で5.1%増加し、1542万トンに達し
た。中国の石油メジャー企業である中国石油天然気、中国石油化工の石油製品
の在庫も着実に回復している。国家発展改革委員会・経済運行局が明らかにし
た。1−10月期の原油生産量は、1億5000万トンで前年同期より4.3%増えた。
発電量は2兆キロワットであった。10月末現在、火力発電所に直接供給する石炭
の備蓄は2900万トン近くに達した。 1−10月期の石油化学業界の利益は3000
億元を超え、34%近くの伸びとなった。

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[ 10 ] 1−10月期の5大港のコンテナ取扱量が前年通年水準に

最新統計データによると、1−10月期の全国港湾のコンテナ取扱量は既に
前年通年水準を上回った。8大港湾のうち、5大港湾は前年の年間水準を
超えた。内訳は、上海港は前年同期比25.1%増の1489万1400TEUと
なり、前年の年間取扱量(1455万7200TEU)を上回った。青島港は520
万4700TEUと23.3%増で、前年の年間取扱量は513万9700TEU
だった。寧波港は29.2%増の422万3600TEUで、前年の年間水準は
400万5500TEUだった。天津港は26%増の396万9500TEUとなり、
前年の年間水準は381万4000TEUだった。広州港は41.2%増の371万
6500TEUに達し、前年の年間水準は300万8200TEUだった。また、
深セン港、アモイ港、大連港は1308万5200TEU、277万TEU、218万
2700TEUとなった。前年の年間水準を超えなかったが、前年同期比では
19.6%、15.8%、24.5%増加した。


※記事提供:中国国家情報センター「China Wave」
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