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2005年11月 SDI 中国投資・ビジネス事情

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SDI 中国投資・ビジネス事情 2005/11/11発行

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[1] 中国の最新投資環境

・中国内地は多消費型の加工貿易に「死刑判決」を下す見通し

中国内地でエネルギー源に対するニーズが増加し続けているため、国家発展・
改革委員会は、輸出総額に占める割合が日増しに増加している多消費型の加工
貿易に対して「執刀」する意向を示し、今年中に関連業務に「死刑判決」を下
す見通しである。発展・改革委員会の当局者は、内陸の企業に多消費型の加工
貿易業務を早急に停止させる旨を示し、経済貿易司も政策意見書を起草し、上
級機関に提出して認可待ちの状態であることを明らかにした。また、発展・改
革委員会の当局者は、関連政策の具体的措置には、一部輸出還付金の取消或い
は削減、関税の引き上げ、割当の削減及び一部加工貿易の完全停止等の手段が
含まれる旨を明らかにした。現在、依然として研究、調査、意見聴取の段階に
あるため、最終的に発表される方案内容は明らかにされていないが、楽観的に
みて関連政策は今年中に発表される見通しである。

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・鉄鋼産業の新政策、外資による国内鉄鋼企業の持ち株を認めず

中国国家発展・改革委員会は『鋼鉄産業発展政策』を公布し、新政策では原則
的に外資による国内鉄鋼企業の株式所有を認めない見通しである。中国鋼鉄工
業協会副秘書長である戚向東の紹介に基づくと、外資が鉄鋼産業に参入する場
合、必ず独自の知的財産権に係る製鋼技術を有することが必要となるほか、年
産能力は100万トンを下回ってはならないとしている。『鋼鉄産業発展政策』
は一年以上にわたる検討と準備により、今年4月20日、原則的に通過した。そ
の後、発展・改革委員会は国務院の修正意見に基づき、産業政策の文言と詳細
に対して修正と改定を行った。これは中国が初めて公布する鉄鋼産業政策であ
り、中心内容としては、主に政策目標、産業技術政策、産業計画政策、配置調
整政策、企業組織構造政策、業界参入政策、貿易政策等が含まれる。

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[2] 中国投資関連の最新政策

・中国の自動車消費税、大幅引き上げの見通し

石油価格の上昇に伴い、中国国内の関係当局は自動車消費関連政策の検討と導
入に入り、燃費の悪い大排気量の自動車には更に高い消費税が課せられる見通
しである。現在、中国では排気量が1.0L以下の軽乗用車の税率は3%であり、
排気量が1.0Lから2.2Lの普通乗用車の税率は5%、排気量が2.2L以上の高級乗用
車の税率は8%である。また、SUV、MPVの消費税率は僅か3%と5%である。昨日の
報道で国家財政部の関係者の話が伝えられ、自動車消費税は大幅に調整される
見通しであり、1.0Lの小排気量車の消費税は取り消されるが、2.2L以上の大排
気量車は大幅に引き上げられ、最高で車両価格の27%の消費税が徴収される可
能性がある。この新しい税率は、今後1ヶ月から2ヶ月内に可決される見通し。

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[3] 中国における外国企業の最近の事情

・ダウ、外高橋初の貿易権と仲介権を取得する外資企業に

世界トップ500のダウ化学社は、昨日(9月1日)、上海でダウが初めて中国で
貿易権と仲介権を取得した上海外高橋保税区内の外資企業となったことを発表
した。仲介権を取得した後、ダウは製品を輸入し、国内の顧客に直接販売する
ことができる。ダウは米国最大の化学工業企業であり、世界市場における年販
売総額は400億米ドルに達する。昨年、ダウの中国における売上高は22億米ド
ルに達し、米国とドイツに次ぎ、世界第三の大市場となった。昨日、ダウ化学
社社長兼CEOのリバリスは、更に、先進の研究開発センターとグローバル情報
技術センターを含むダウセンターを上海張江高科技園区に設立する意向を示し
ており、新しいセンターは2007年に稼働後、グローバル的にシステムと作業フ
ロー・サポートが提供される見通しである。

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・UPS、上海に初の外資航空輸送センター設立

UPSは浦東国際空港における国際航空輸送センターの建設に関して、上海機場
集団と覚書契約を締結した。これは、上海と日本間の直行便を開設するほか、
中国で国内宅急便業務を共に展開し、UPSが中国の宅急便業務のポイントを掌
握するものである。双方の合意に基づくと、2007年1月、浦東空港国際航空輸
送センターが完工し、同時にUPSは毎週このセンターで少なくとも72以上の全
貨物輸送便を処理し、年貨物輸送処理能力は20万トンに達する見通しである。
UPSは初めて中国で輸送センターを有する外国の貨物輸送会社となる。

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・外資営利性語学研修センター設立

先日、上海初となる中外合弁の営利性語学研修センター「華爾街英語培訓中心
(上海)有限公司」が市外資委の認可を受けて設立された。華爾街英語培訓中
心(上海)有限公司は浦東新区に登記され、投資総額と登録資本金はいずれも
100万元であり、香港伽瑪一馬斯特有限公司がウォールストリート学院から授権
を取得し、北京培成科技発展有限公司と共同で経営し、英語教育に従事する。
これ以前には、語学研修センター等の機関はいずれも非営利団体に限られていた。


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