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2005年11月中国法律情報 -SDI 中国法律速報

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             SDI 中国法律速報
                            2005/11/04発行
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=HEADLINE=
・深センの労働者協力医療範囲、13日から拡大
・「深セン市企業家服務協調弁公室」が正式開業
・全国公民身分情報の照合サービス、正式に開始
・広東省集体建設用地使用権流転管理弁法
・廃棄家電管理条例
・広東省用人単位重大労働保障違法行為社会公布暫行規定
・深セン市政府労働当局、出稼ぎ労働者保護に10の新措置

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[1] 深センの労働者協力医療範囲、13日から拡大

・提出部門:深セン市労働局
・時期:2005年9月13日

・概要:
1、労働者医療支援の運用試験エリアを市内10カ所の「街頭弁事所(区政府
下の行政機関)」が管轄する地区にまで拡大する。
2、運用試験の適用分野をホテル、ショッピングセンター、交通・輸送機関な
どのサービス業にまで拡大する。
3、適用する薬品リストを1300品目に拡充する。今回拡充する薬品の大部
分は呼吸器官系の感染症、消化器官系の疾病など労働者がかかりやすい病気を
治療するものとなっている。
4、労働者が入院する場合の入院治療費で、労働者が負担する比率はこれまで
の67%から40%以下に引き下げられる。

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[2] 「深セン市企業家服務協調弁公室」が正式開業

・時期:2005年9月8日

・概要:
1、企業家に各種サービスを提供する同機関の開設は全国で初。事務所は深セ
ン市貿易工業局内に設けられた。
2、主な職務は「生産や経営活動上で生じる各種の困難を解決し、企業から寄
せられるさまざまなクレームを処理すること」。

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[3] 全国公民身分情報の照合サービス、正式に開始

・時期:2005年9月15日

・概要:
ネット上のwww.nciic.com.cn もしくはwww.id5.cn で氏名および身分証明書番
号の照合が行える。

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[4] 広東省集体建設用地使用権流転管理弁法
(広東省集団建設用地使用権流動化管理規則)

・時期:2005年8月17日公布、10月1日施行

・概要:
1、農村の集団経済組織が構成する村民会議で3分の2以上の賛成、もしくは
3分の2以上の村民代表の同意が得られれば、集団経済組織が保有する建設用
地の使用権を譲渡、賃貸、抵当設定することができる。
2、国有企業、集団経済組織が運営する企業(「郷鎮企業」など)、民営企業、
個人企業、外資企業、株式制企業、合弁企業など各種経営形態の企業による建
設プロジェクトで、農村の集団経済組織が使用権を保有する建設用地の利用が
可能になる。

・企業への影響:
政府による徴用を経ずとも、企業は農民から土地使用権を直接購入することが
可能になるため、地価の下落を招く可能性がある。

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[5] 廃棄家電管理条例

提出部門:中国政府国家発展改革委員会
状態:近く公布

概要:
家電メーカーは家電製品に廃棄処分の期日と回収処理を行う旨を表記すると同
時に、廃棄家電を回収する責任を負う。家電の販売代理店や販売サービス機関
も廃棄家電を回収して、廃棄処理に関する資格を有する企業に引き渡す義務を
有する。これらの規定に違反した場合、最高で10万元の罰金が科せられる。

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[6] 広東省用人単位重大労働保障違法行為社会公布暫行規定
(広東省雇用組織の重大な労働保障違法行為を社会に公布することについて
の暫定規定)

提出部門:広東省労働・社会保障庁
状態:施行済み
時期:2005年10月1日施行

概要:
広東省の雇用企業・組織が労働者の賃金を支払わなかったり、度を越えた残業
をさせたり、社会保障に加入しないなどの違法行為を行った場合、労働保障当
局はメディアを通じ、違法行為のあった企業の社名とその違法行為の内容を公
開する。

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[7] 深セン市政府労働当局、出稼ぎ労働者保護に10の新措置

提出部門:深セン市労働・社会保障庁

概要:
1、賃金未払い撲滅運動を行い、出稼ぎ労働者が賃金を手に帰郷し年越しでき
るようにする。
2、出稼ぎ労働者の労働災害保険100%加入を全国に先駆け年内に実現する
よう努力する。
3、国内で初の出稼ぎ労働者に適した養老保険制度を確立する。


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