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2005年10月中国法律情報 -SDI 中国法律速報

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             SDI 中国法律速報
                            2005/10/7発行
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=HEADLINE=

・男女の同年齢定年退職、まもなく法律で規定
・『治安管理処罰法』
・『直銷管理条例(訪問販売管理条例)』と
 『禁止伝銷条例(マルチ商法禁止条例)』一般公布へ
・『特許経営条例』年内に公布へ
・BitTorrent(ファイル共有サービス)を利用したダウンロードに法律規制
・一部の労働災害が認定

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[1] 男女の同年齢定年退職、まもなく法律で規定

・提出部門:一部の全国人民代表大会(全人代)代表
・状態:推測
・時期:2005年8月28日

・概要:
1. このほど改正された『婦女権益保障法』には「各企業・組織が国家退職制
度を執行する際に、性別を理由に婦女を差別してはならない」という条項
が盛り込まれた。
2. 現行の『国家公務員暫行条例(国家公務員暫定条例)』の中に設けられて
いる「男性は60歳で定年退職、女性は55歳で定年退職」という規定は
改正される見通し。
3. 男女の同年齢定年退職を実現するに当たっては、就業年数の計算方法や社
会保険、退職金支給などの補完措置が必要になる。


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[2] 『治安管理処罰法』

・提出部門:全国人民代表大会(全人代)常務委員会
・時期:2005年8月28日公布、2006年3月1日施行

・概要:
このほど公布された『治安管理処罰法』では下記の内容が盛り込まれた。

1. コンピューターネットワークシステムの破壊に対する処罰が強化された。
また、暴力や脅し、その他の手段で他人を強制的に労働させたり、不法に
他人の身体を捜査する行為についての処罰も強化された。不法に他人の郵
便物を検査する行為に対する処罰も強化された。

2. 罰金の最高限度額は適宜引き上げられた。

3. 治安拘留に関する当局側の自由裁量幅が縮小され、治安拘留の期間は違法
行為やその行為の性質に応じて、5日以下、5−10日、10−15日の
いずれかに設定されることになった。
 
4. 処罰のプロセスにおける公正さがいっそう強化された。この処罰プロセス
における公正に関しては『治安管理処罰法』の中で特別に章が設けられ、
詳細に規定された。

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[3] 『直銷管理条例(訪問販売管理条例)』と『禁止伝銷条例(マルチ商法禁
止条例)』一般公布

・提出部門:中国政府国務院
・時期:『直銷管理条例』は12月1日から『禁止伝銷条例』は11月1日から施行。

・概要:
『直銷管理条例』は、企業が訪問販売の事業認可を申請する場合、4つの条件
を満たしていなければならないとした。

1. 外国の投資家が申請する場合、中国以外で3年以上、訪問販売活動に従事
した経験を有すること

2. 実際に支払う登録資本金が8000万元以上であること

3. 指定銀行に2000万元以上の保証金を納めること

4. 透明性のある情報開示制度を有すること−である。

一方、『禁止伝銷条例』では「拉人頭(ねずみ講)」や「団体計酬(グループ
での報酬計算、即ち販売員個人の販売実績以外に同販売員が勧誘した販売員の
販売実績が同販売員の報酬対象に組み入れられる方式)」、入会費を騙し取る
などのマルチ商法行為を厳しく取り締まる姿勢を打ち出しており、マルチ商法
の幹部には最高で200万元の罰金を科すとしている。

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[4] 特許経営条例』年内に公布へ

・提出部門:中国政府商務部
・状態:推測
・時期:2005年8月28日

・概要:
1. 年内に公布予定のフランチャイズ・ビジネスに関する条例『商業特許管理
条例』は、フランチャイズ契約を結ぶ過程において十分に商業秘密の保持
を考慮し、フランチャイジー(加盟者)に対しフランチャイザーの商業秘
密を守る責任を負うよう要求する。

2. 商務省は現在、フランチャイズ企業の申請制度について修正作業を行って
おり、具体的内容については各省・市の当局が方案を出すことになってい
る。
3. 新条例は最低限の保証金について規定しないとみられている。企業の情報
公開についても公開の程度を定めることは難しく、標準は業界ごとに異な
ったものになる見通し。

【企業への影響】
外資のフランチャイズ企業が条例公布を機に大々的に中国に進出してくる可能
性がある。

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[5] BitTorrent(ファイル共有サービス)を利用したダウンロードに法律規制

・提出部門:最高人民法院(最高裁判所)
・状態:施行済み
・時期:2004年12月22日施行

・概要:
『関於弁理侵犯知識産権刑事案件具体応用法律若干問題的解釈(知識財産権侵
害刑事事件における具体的な法律適用のいくつかの問題についての解釈)』の
規定により、今後は授権を取得していない音楽・ソフトのダウンロード提供者
やインターネットサービス会社などは、有罪とされ刑罰が科される可能性があ
る。

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[6] 一部の労働災害が認定

・提出部門:広東省労働・社会保障庁

・概要
1. 疾病による突然死の認定条件:第一、就業時間内に勤務先で発病したこと
が証明ができること。また、その疾病の症状と、死亡の原因になった突然
発病した疾病の病状が一致していること。第二、発病した後、医療機関が
最初に診察した時点から48時間以内に死亡した場合は労働災害とみなさ
れる。死亡した場所については勤務先や病院など制限はない。第三、仕事
で外出した際の休憩時間や、食事時間に突然発病した疾病で死亡した場合
は労働災害とみなされない。

2. 交通事故での労働災害の認定については、その事故の中で本人が相手方と
同等の責任またはそれよりも軽い責任を負う場合、事故を招いた主な原因
にはならないことから、労働災害とみなされる。本人が主な責任もしくは
それ以上の責任を負う場合でも、公安部門が交通管理に関する規則に違反
していないと判断し、相応の刑罰を科していない場合、労働災害とみなさ
れる。本人が主な責任もしくはそれ以上の責任を負う上、公安部門が交通
管理規則に違反したと判断し、相応の刑罰を科した場合は、労働災害とは
みなされない。   

3. 企業・組織の間で、もしくは企業・組織内部で行われた一般的な娯楽・文
化活動中に怪我をした場合は労働災害とみなされない。もし地級市(中国
の行政単位で省の下に属する市)以上の政府関連部門が組織した公式の競
技大会や文芸活動で怪我をした場合は、労働災害とみなすことができる。

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