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2005年10月5日中国政経NEWS - SDI 中国政経NEWS

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SDI 中国政経NEWS     2005/10/5発行

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=中国政経NEWS HEADLINE=

・政府、第4・四半期に固定資産投資を引き続き抑制
・中国の世界競争力、3位後退・世界経済フォーラムの調べ
・国資委、国有企業の株式会社化改革を加速
・ビジネス都市ランキング、上海が首位に
・外企業の中国で設立した研究・開発機関が700ヵ所に
・中国、環境にやさしい自動車を重点的に開発
・中国、TD−SCDMA次回テストを実施・11月末に完了
・投資運用の保険資金が7863億元に・8月末時点で
・投投資運用の保険資金が7863億元に・8月末時点で
・1−8月期の石炭重点企業の生産額、前年比47%増

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[ 1 ] 政府、第4・四半期に固定資産投資を引き続き抑制

《国家情報センター=ChinaWave》国務院(政府)は28日、定期会
合を開き、第4・四半期の経済・社会発展をめぐる事業計画を討論し、経済過
熱対策の取り組みを強化するとともに、固定資産投資を引き続き抑制していく
方針を固めた。会議では「国務院の設備製造業の振興加速に関する若干の意見
」を協議し、可決した。 第4・四半期には、固定資産投資の抑制のほか、(
1)農業振興政策の強化、(2)石油製品の価格向上の抑制、(3)貿易拡大、
(4)安定した財政・金融政策の維持、 (5)経済改革の推進、(6)科学
技術・教育・衛生・環境保護などの活動の促進−−などの方策を実施する。

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[ 2 ] 中国の世界競争力、3位後退・世界経済フォーラムの調べ

《国家情報センター=ChinaWave》世界経済フォーラム(WEF)が
28日発表した「2005/2006年度世界競争力報告」によると、世界1
17カ国・地域を対象にした競争力ランキングで中国が前年度より3位を下げ
て49位となった。WEFは、「中国政府機関の腐敗、インフラ施設の未整備、
資金調達ルートの不足などマクロ経済環境の品質が低下していることなどで厳
しい評価が響き、ランキングを下げた」と分析している。また、預貯金金利が
低いこと、融資関連指数が低下したこと、インフレが加速していることなどが
足を引っ張り、低い評価が出た。中国のマクロ経済環境指数は前年度の24位
から33位に、商業競争力指数は前年度の47位から57位に後退した。

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[ 3 ] 国資委、国有企業の株式会社化改革を加速

《国家情報センター=ChinaWave》国務院・国有資本監督管理委員会
(国資委)は28日北京で、国有企業の株式会社化改革を加速すると発表した。
地方の国有企業株式会社化改革が遅れていることについて、国資委・産権局の
郭建新局長は「国有企業が筆頭株主となっている上場会社は改革案の準備に取
り組んでいる。一部の会社は具体的な改革案を省クラスの国有資本管理機関に
提出した」と説明した。株式会社化改革案を発表した国有上場会社は28日時
点で武漢鋼鉄股分有限公司を含む40社となっている。うち、中央企業(中央
政府直属の国有企業)は8社、地方国有企業は32社。

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[ 4 ] ビジネス都市ランキング、上海が首位に

《国家情報センター=ChinaWave》フォーチュン中国版がまとめた2
005年度中国ビジネス都市ランキングの内容が29日、明らかになった。上
位3位は昨年と変わらず、上海市、北京市、深セン市となっている。以下、広
州市、蘇州市、大連市、青島市の順だった。フォーチュン中国版は中国本土の
40都市を対象に、ビジネス環境、コスト、人材などの項目を調査。同誌を購
読する企業経営者約2万5000人から有効回答を得た。同誌の海外企業投資
年度調査、世界銀行と国連関連機関による中国都市の投資環境評価の結果も判
断基準になっている。

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[ 5 ] 海外企業の中国で設立した研究・開発機関が700ヵ所に

《国家情報センター=ChinaWave》国連貿易開発会議は28日発表し
た「2005年世界投資報告」で、海外企業の中国で設立した研究・開発機関
が700ヵ所以上に達したことを明らかにした。「報告」によると、過去10
年間の全世界の研究・開発支出が高速成長を続け、2002には6770億米
ドルに達した。うち、多国籍企業による研究・開発支出は約半数を占めた。研
究・開発活動の発展途上国での成長は、多国籍企業が発展途上国における現地
研究・開発を通じて同社の生産・市場開拓を支援していることを表明している。
多国籍企業は発展途上国の大量の専攻化の研究者を利用し、研究・開発センタ
ーの発展途上国への移転に注力している。一方で、海外投資を誘致している発
展途上国に対しては、自身かつ自主的な研究・開発能力の向上も要求されてい
る。

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[ 6 ] 中国、環境にやさしい自動車を重点的に開発

《国家情報センター=ChinaWave》27日に天津市に開催された第一
回中国自動車産業発展国際フォーラムで、「十一五」期間(2006〜201
0年)に、環境にやさしい自動車の開発を重点的に進めていく方針が明らかに
なった。ハイブリッド車や燃料電池自動車、電動自動車などの技術を開発、完
成車評価プラットホームを構築、環境にやさしい自動車の産業化を促進する。
科学技術部ハイテク発展・産業化司の陳家昌司長は、環境にやさしい自動車を
開発することは、国家のエネルギー安全と環境保護を強化するだけでなく、自
動車工業の競争力のアップを増加することもできる。05年末をメドに、2−
3車種の自主知的所有権のあるハイブリッドバス製品、4−5車種のハイブリ
ッド乗用車製品を市場に投入する計画だ。

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[ 7 ] 中国、TD−SCDMA次回テストを実施・11月末に完了

《国家情報センター=ChinaWave》情報産業部・通信研究院・TD−
SCDMAプロジェクト事務室の魏貴明主任は鼎橋通信技術有限公司が開催し
たTD−SCDMA産業協力大会の席上、11月末にTD−SCDMAの次回
テストが終了することを明らかにした。12月には1000台以上を使用して
大規模な運用テストを実施するという。運用テストがTD-SCDMAの商用
化サービスに向けた最終のテストになるもよう。情報産業部科技司の張新生副
司長はTD−SCDMA産業協力大会で、メーカー各社に対し、今回のテスト
で端末やチップの技術的問題を徹底的に解決するよう求めた。端末メーカーの
多くは「緊迫感がある」としながら、多くの作業を同時に進めていく考えを示
している。

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[ 8 ] 中国、外資系企業製造の薬品小売価格を引き下げ

《国家情報センター=ChinaWave》中国価格管理部門は28日、10
月10日から外資系製薬企業16社の薬品15品目の小売額を引き下げること
を明らかにした。下降幅は10%〜40%にある。同16社製薬企業は米国P
fizer社、Roche社、 グラクソ・スミスクライン社、日本第一製薬
などの会社がある。シプロフロキサシン、オフロキサシンなどの臨床薬物にに
関連する発展改革委員会は来月に大規模の薬品価格見直しを実行すると計画で、
平均下降幅は40%に達する。値下金額は40億元に及ぶ。中国政府は外資系
企業がインドでの販売価格を参照し、価格見直しを行う。

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[ 9 ] 投資運用の保険資金が7863億元に・8月末時点で

《国家情報センター=ChinaWave》中国保険業監督管理委員会が発表
した最新統計データによると、投資に運用されている保険資金は8月末時点で
7863億3200万元と前年同月末比57.24%の増加となった。うち、
ファンド分野に投資されているのは968億元と前年同月末比41.66%増、
前月末比では69億元の減少となった。国債投資に運用されているのは前年同
月末に比べ53.03%増の3371億3600万元。それに、銀行預金に運
用されているのは5006億7400万元と前年同月末比0.03%減だった。
保険業界の資産総額は8月末時点で1兆4107億2700万元と前年同月末
に比べ26.9%の増加となり、高速成長の勢いを持続した。保険資金の投資
ルートが次第に広くなり、市場進出が積極的になっている。一方で、1−8月
期の保険業界の収入保険料は3352億3500万元と前年同期比12.52
%の増加となった。うち、財産保険による収入は12.17%増の862億元、
人身保険は12.63%増の2490億1500万元。人身保険のうち、生命
保険による収入は2196億3800万元と11.86%増だった。

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[ 10 ] 1−8月期の石炭重点企業の生産額、前年比47%増

《国家情報センター=ChinaWave》国有資産監督管理委員会が28日
発表した統計データによると、今年1−8月期の石炭分野国有重点企業32社
の工業生産額は、前年同期比47.2%増の1801.9億元となった。伸び
率は1−7月に比べて2ポイント上昇した。売上高は43.9%増の1874.
7億元。伸び率は1−7月期に比べて1.9ポイント下落。利益は92.4%
増の242.1億元で、伸び率は1−7月期に比べて5.3ポイント低下した。
他方、税関本部が同日に発表した1−8月期の中国全土の石炭輸出量は、前年
同期比17.4%減の4834万トンとなった。8月は前年同月比7.5%減
の593万トン。コークスの輸出量は、8月が前年同月比12.6%増の80
万3592トン、1−8月期は前年同期比8.8%増の904万トンだった。

※記事提供:中国国家情報センター「China Wave」
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