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2005年9月7日中国政経NEWS - SDI 中国政経NEWS

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             SDI 中国政経NEWS      2005/9/7発行

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=中国政経NEWS HEADLINE=

・プライベートジェットは13機、中国のビジネス航空の現状
・中国とEU、協力関係強化で包括協定を締結へ
・政府がキャリアの通信料金決定への規制を緩和、プライスキャップ制を導入
・中央銀、資金洗浄対策対象を金融業全体に拡大へ
・8月の乗用車販売が不調、上海GMは2.5万台
・政府、5分野で東北地域の海外投資誘致を支援へ
・1?7月期の生産財売上高、前年比16%増・伸び率は縮小
・05年の港湾貨物取扱量が17%増に、交通部の予測
・1?7月期の非鉄金属の生産量が15%増に
・7月のIT製品の輸出額が32%増に

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[ 1 ] プライベートジェットは13機、中国のビジネス航空の現状

米レイセオン・トラベルエアが上海航空に納入したプライベートジェット。
世界ではビジネス用のプライベートジェットが多く利用されているが、中国で
はまだ定着していない。理由は、プライベートジェットが効率向上につながる
との意識が低く、さらにプライベートジェットの利用環境が整っていないから
である。中国では飛行機といえば一般的に大型の旅客機をイメージする。空港
へ行ってもプライベートジェットを見る機会はほとんどない。現在、世界では
1万4000以上の企業や個人が約2万5000機を利用している。ところが、
中国にあるプライベートジェットは13機に過ぎない。空港使用条件や環境整
備など、解決すべき課題を山積してきた結果といえる。こうしたなか、経済の
飛躍的発展と企業のグローバル化が進み、ビジネス航空の需要が高まって来て
いる。政府にも運行規制の緩和や申請手続きの簡素化の動きがある。これまで
ボーイングなど旅客機の開発・生産に携わってきた国内機体メーカーは、すで
に海外のプライベートジェット開発事業への参画を計画していろほか、海外の
プライベートジェット機メーカーも中国市場進出を狙っている。最近は、米レ
イセオン・トラベルエア(RTA)が中国民間企業の浙江遠道集団にプライベ
ートジェット「ビーチ」を納入したほか、ある青島の企業が米セスナ(Ces
sna)からプライベートジェットを購入するとの情報もある。

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[ 2 ] 中国とEU、協力関係強化で包括協定を締結へ

《国家情報センター=ChinaWave》中国と欧州連合(EU)5日北京
で首脳会議を開き、協力関係強化に向けて包括協定を結ぶ。貿易や投資、エネ
ルギーなどの経済分野のほか、環境対策などで連携を強める。新協定では19
85年に結んだ経済・貿易協力協定を大幅に拡充する。新エネルギー開発での
協力や地球温暖化防止への取り組み、テロ対策での連携、就業・福利制度確立
での提携、海運事業での協業、欧州投資銀行の北京空港拡張への貸し出し(5
億ユーロ)、環境対策での提携などの内容が盛り込まれるとみられる。また、
EUの対中武器販売の解禁、中国の市場経済国認定などについても交渉を行う
という。

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[ 3 ] 政府がキャリアの通信料金決定への規制を緩和、プライスキャップ制を
導入

《国家情報センター=ChinaWave》中国政府は、本格的な電気通信料
金制度改革に乗り出す。今年10月1日より電気通信料金の一部の価格設定で
プライスキャップ制(価格上限規制)を導入する。情報産業部が2日、「関于
調整部分電信業務資費管理方式的通知(一部の電気通信サービス料金の調整へ
の管理に関する通知)」を通達し、国内6大通信キャリアが一部通話料を自由
に決定することを認める方針を明らかにした。価格上限規制の対象となる通話
料は、国内長距離電話通話料、国際長距離電話通話料、台湾・香港・マカオ固
定電話通話料、携帯電話の国内ローミングサービス料、営業区間同士の固定電
話通話料。価格上限基準は、現行の料金基準に従う。新制度導入により、キャ
リアは初めて一部の通信料金を自由に決めることになる。中国社会科学院数量
経済・技術経済研究所の張?マ竹主任は、政府の新政策について、「通信料金の
決定が、政府による規制から市場による価格設定へと転じられることを示す」
と評価している。電気通信分野の陳金橋専門家も「キャリアの料金設定の柔軟
性が高まるだろう」としている。他方、価格決定の自由化により、キャリアの
間で過度競争が行われるとの懸念も出されている。上限を設けたが、下限は設
定しないため、キャリアの料金をめぐる不正競争が生じるとの見解も強い。

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[ 4 ] 中央銀、資金洗浄対策対象を金融業全体に拡大へ

《国家情報センター=ChinaWave》中国人民銀行(中央銀行)は5日、
人民元のさらなる切り上げ観測に乗じた投機的資金の流入を防ぐため、資金洗
浄(マネーロンダリング)の取り締まり対象を、証券業や保険業に拡大し、金
融業全体への監督を強化する方針を発表した。2004年4月に開始したマネ
ーロンダリングに対する監視強化策は、銀行や貯蓄金融機関が対象となってい
たが、今後、監督対象を証券業や保険業にも拡大することで、資金洗浄といっ
た不正行為の取り締まりを強化する。他方、金融業以外の業界における取り締
まり対象を特定する。弁護士、会計士、不動産、オークションなどのマネーロ
ンダリングのリスクが高い業界での監督制度の確立に向けた取り組みを進める。

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[ 5 ] 8月の乗用車販売が不調、上海GMは2.5万台

《国家情報センター=ChinaWave》全国乗用車統計によると、上海G
Mは、8月の新車販売2.5万台で月間販売の首位となった。以下、上海VW、
一汽VW、広州本田、北京現代の順だった。統計によると、8月の上海GMの
販売台数は2.5万台に達したが、前月の2.95万台を下回った。1?8月
期の販売台数は19.5万台で、依然として首位となり、2位の上海VWを1
万台上回った。上海GMは年度販売台数の首位となる可能性が高い。上海VW
の8月の販売台数は2.2万台、一汽VWは2.1万台、広州本田、北京現代
はそれぞれ2.0万台、1.94万台だった。自動車市場は依然として不調と
なり、トップ5位となった自動車メーカーの販売台数は7月より10%減少し、
販売台数が最も多い6月より約20%減だった。自動車市場は4ヵ月連続で増
加した後、シーズンオフの7、8月期に大幅に下落した。しかし、04年同期
と比較しては、トップ5位のメーカーの販売台数の伸び幅は依然として10%
を超えた。第2の陣営では、東風日産と天津トヨタの販売台数は安定している。
東風日産の販売台数は約1.5万台で、前月の販売台数とはほぼ同じ水準とな
った。しかし、神竜公司の販売台数はわずか0.93万台にとどまった。しか
し、1?8月期の販売台数は9.4万台を超え、04年通年を上回った。

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[ 6 ] 政府、5分野で東北地域の海外投資誘致を支援へ

《国家情報センター=ChinaWave》国務院・振興東北弁公室が東北旧
工業基地振興への海外企業参入を激励するため、「東北旧工業基地を振興する
ための対外開放拡大に関する施行意見」をまとめたことがこのほど開かれた「
第1回中国吉林・東北アジア投資貿易Exp.」でわかった。同「意見」では、
国有企業合併・買収、産業アップグレード、投資範囲拡大、税収政策、投資便
利など5分野の海外投資誘致への支援を検討している。同「意見」によると、
外資系ファンド運営会社が国際ルールに基づき、金融資産管理・国有商業銀行
の不良債権・株式を買収するのは許されている。外資系企業が国有企業を合併
・買収した後、経済性人員削減・社会保障など面において国有企業同等の政策
を享受できる。産業化アップグレードにおいては、重点プロジェクトの外資系
持ち株率上限を引き上げる。東北地域で設立される外資系ハイテク企業は、国
家ハイテク産業開発区内の国内企業と同様な待遇を享受できる。投資分野にお
いては、外資系企業の鉄道、道路、航空輸送、国際海上輸送、国際コンテナ複
合一貫輸送など分野への進出を激励する。全額出資外資系医療機関の設立は許
される。税収政策においては、外資系企業が全額出資や合弁などの手法を通じ
て設立した研究・開発センターの輸入設備や器具などに対して、関税・輸入付
加価値税の徴収を免除する。投資便利化においては、生産型外資系企業が企業
建設期に親会社から関連製品を輸入して、中国国内で実験販売を行うことを認
める。

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[ 7 ] 1?7月期の生産財売上高、前年比16%増・伸び率は縮小

《国家情報センター=ChinaWave》商務部・市場運行司が発表した最
新統計データによると、1?7月期の生産財売上高は7兆7400億元と前年
同期比16%の増加となった。伸び率は1?6月期に比べ0.2ポイント低下
し、前年同期比では6ポイントの下落となった。うち、7月の生産財売上高は
前年同月比15.8%増の1兆1800億元だった。投資過熱を受け、生産財
供給過剰の現象が続いている。04年1?7月期の生産財売上高は6兆280
0億元と前年同期比22%増。年間売上高は前年比19%増の11兆4000
億元だった。05年の年間売上高は前年比14%増の13兆元に達し、伸び率
は5ポイント低下すると予測している。

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[ 8 ] 05年の港湾貨物取扱量が17%増に、交通部の予測

《国家情報センター=ChinaWave》交通部はこのほど発表した「半年
度交通経済運行報告」で、05年の道路・水路による旅客輸送量、旅客回転量
は前年比5%増、7%増の173億人キロ、9435億人キロに達するとの見
通しを示した。貨物取扱量、貨物回転量は5%増、16%増の150億トンキ
ロ、5兆7010億トンキロとなる。主要港湾の貨物取扱量は17%増の38
億トン、コンテナ取扱量は24%増の7400万TEUに達する見通し。同「
報告」によると、上半期の道路による貨物輸送量、貨物回転量は63億100
0万トンキロ、4086億9000万トンキロと前年同期に比べ7.9%、1
1.3%の増加となった。水路による貨物輸送量、貨物回転量は15.7%増、
20.2%増の9億7000万トンキロ、2兆2575億5000万トンキロ
だった。上半期の主要港湾の貨物取扱量は18.7%増の18億7000万ト
ンとなり、伸び率は7.5ポイント低下した。うち、外国貿易貨物取扱量は6
億6000万トンと17.6%増、伸び率は5.7ポイントの下落となった。
主要港湾のコンテナ取扱量は24%増の3428万6000TEUに達した。
うち、沿海港、内陸河川港は24.1%、22%増だった。上半期の交通固定
資産投資額は14.5%増の2288億元となり、伸び率は19.6ポイント
低下した。政府の投資過熱抑制策が効果を上げた。うち、道路建設投資額は1
2.4%増の1999億元。沿海港建設投資額、内陸河川港建設投資額は66.
7%増の181億、66.5%増の45億元だった。

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[ 9 ] 1?7月期の非鉄金属の生産量が15%増に

《国家情報センター=ChinaWave》国家統計局によると、今年1?7
月期の非鉄金属(銅、アルミニウム、鉛、亜鉛、すず、アンチモン、マグネシ
ウム、チタンなど)の総生産量は前年同期比15%増の870万トンに達した。
7月の生産量は前年同月比14%増の130万トン。1?7月期のアルミニウ
ムの生産量は18%増の410万トン、7月は18%増の62万6300トン。
精銅は18%増の140万トン、7月は12%増の20万5300トン。1?
7月期の銅は9%増の276万トン、7月は4%減の40万5500トン。1
?7月期の酸化アルミニウムは18%増の467万トン、アルミニウムは26
%増の322万トンであった。

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[ 10 ] 7月のIT製品の輸出額が32%増に

《国家情報センター=ChinaWave》商務部が発表した最新統計データ
によると、7月のIT(情報技術)製品の輸出額は120億8700万米ドル
と前年同月比32%の増加となり、安定成長の勢いを維持していた。内訳は、
ノート・パソコンの輸出額は31.9%増の24億2700万米ドル、コンピ
ューター部品は28.7%増の19億8500万米ドル、携帯電話は56.9
%増の17億800万米ドル、液晶ディスプレイは14.1%増の10億53
00万米ドル、携帯電話部品は75.7%増の8億4800万米ドル、ハード
ディスク・ドライブは39.7%増の3億2300万米ドル、レーザー・プリ
ンターは7.1%増の3億2100万米ドルだった。7月のIT(情報技術)
製品の輸入額は7.2%増の40億7300万米ドルで、伸び率は1?6月期
(18.8%)に比べ大幅の下落となった。内訳は、コンピューター部品の輸
入額は20.8%増の8億2400万米ドル、携帯電話部品は10.2%増の
7億6300万米ドル、ハードディスク・ドライブは58.8%増の5億43
00万米ドル、プリンター部品は0.7%増の2億6000万米ドル、CD?
ROMドライブは1.8%増の2億3200万米ドルだった。1?7月期のI
T(情報技術)製品の輸出額は769億6000万米ドルと前年同期比30.
3%増、輸入額は278億7000万米ドルと17%増だった。


※記事提供:中国国家情報センター「China Wave」
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