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2005年9月 SDI 中国投資・ビジネス事情

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             SDI 中国投資・ビジネス事情
                            2005/9/14発行
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=HEADLINE=
・4月26日から万国博覧会シンボルマーク使用申請を開始
・中国外貨センター、新たに8種類の外貨取引を追加
・外国企業技術の輸入に対する所得税の減免
・商務部、外国生産性企業の貿易経営範囲拡大を明確に認める
・初の香港独資図書発行会社が設立
・マイクロソフトMSN、正式に中国市場に参入

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[1] 中国の最新投資環境

・4月26日から万国博覧会シンボルマーク使用申請を開始
 
《万国博覧会シンボルマーク保護条令》の規定に基づき、万国博覧会シンボル
マーク権利者である上海万国博覧会事務協調局は工商総局に対し万国博覧会シ
ンボルマーク32項目関連の記録保管文献を提出登記し、関連権利証書を取得し
た。上海万国博覧会シンボルマークの使用を希望する事業所と個人は、上海万
国博覧会局万博シンボルマーク管理弁公室に使用申請をすることができる。上
海万国博覧会シンボルマークは、2010年上海万国博覧会の象徴としてだけでは
なく、上海万博市場開発の主力キャリヤーでもある。万国博覧会の準備業務の
進捗に伴い、新たな万博シンボルマークが次々に誕生していくことだろうし、
上海万博局も次々と新シンボルマークに対する記録保管文献を提出登記してい
く。
 上海万博事務協調局副局長の周漢民氏によると、「申請報告と登録報告に基
づいて上海万博が策定した市場開発計画には、ブランド賛助計画、シンボルマ
ーク製品賛助計画、特許経営活動計画、チケット経営計画の4計画がある。計
画に基づき、万博バッジ特許計画と賛助業者計画は今年から試験的運用を開始
する。万博バッジは主に国内外の合格業者に授権され、それを受けた企業は特
許権費用を納付しなければならない。賛助業者テストポイントは通信業、旅行
業の2大分野で展開し、万博準備機構は一部企業を選定して排他的使用権を授
与し、企業は資金面、関連サービス業務面で万博の準備をサポートすることに
なる。

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・中国外貨センター、新たに8種類の外貨取引を追加

中国外貨センターは5月18日に外貨間の売買取引を開始した。外貨間取引は現
有の米ドル、香港ドル、日本円、ユーロの4種通貨を基礎として、英国ポンド、
カナダドル、オーストラリアドル、スイスフランなどの通貨を追加し、外貨間
取引の通貨は国際市場における主要取引通貨である米ドル/香港ドル、米ドル/
日本円、米ドル/英国ポンド、米ドル/スイスフラン、米ドル/オーストラリア
ドル、米ドル/カナダドル、米ドル/ユーロ、ユーロ/日本円など8種類の取引が
可能となる。このほか、中国外貨取引センターは外貨取引業者として、ドイツ
銀行、シティバンク、HSBC(香港上海銀行)、オランダ銀行、オランダ商業銀
行、スコットランドロイヤル銀行、カナダモントリオール銀行、中国銀行、中
信実業銀行の外資銀行7社、国内銀行2社の9銀行を選定している。中国は逐次
外貨取引に対する制限を緩和しているが、中央銀行筋は北京は外国の圧力によ
って人民元と米ドルの変動幅拡大を迫られることはないとしている。


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[2] 中国投資関連の最新政策

・外国企業技術の輸入に対する所得税の減免

先ごろ、国家税務総局、商務部は通知を出し、技術輸入に関連する特許権使用
費用の企業所得税減免審査認可手順問題に関する明確な規定を打ち出した。通
知によると、規定に符合する技術輸入契約に対して、外国企業は企業所得税の
優遇待遇を享受することができる。
通知では、外国企業が《中華人民共和国の外資投資企業と外国企業に対する所
得税法》第十九条第三項第(四)号及びその《実施細則》第六十六条に列記さ
れている専門技術の提供により取得した特許権使用費用で、技術が先進的或い
は条件が優遇なもので、所得税を減免する必要がある場合、すべて国家税務総
局に報告した後、認可されると規定している。
通知は、技術輸入契約に輸入制限の対象となる技術がある場合、契約条項に厳
しい制限性条項があるなど《中華人民共和国技術輸出管理条例》に違反する内
容がある場合、控除方式で特許権使用費用を支払い控除率が5%を超過してい
る場合の3種の状況の一に該当する場合は、税法規定の「条件優遇」として見
なさず、原則として建議書簡を提出することはできないことを明らかにしてい
る。

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・商務部、外国生産性企業の貿易経営範囲拡大を明確に認める

中国商務部は昨年度発布した《外国企業の商業分野投資管理弁法》(8号文)
に引き続き、2005年4月2日に《外国企業の非商業企業投資の小売経営範囲拡大
問題に関する通知》を発布し、外国生産性企業がいかに貿易経営範囲を拡大す
るかなどの問題に対する明確な指導規定を打ち出した。
外国の生産性企業が貿易経営範囲拡大を申請する場合には以下の点に注意しな
ければならない。
1.登録資金が期日どおりに調達されること。
2.企業の納税計画を周到に作成すること。企業の生産性企業としての弁別を維
持するために、経営範囲を拡大した後、その貿易取引部分の売上高が年間総売
上高の30%を超過してはならず、超過した場合は二度と生産性企業とは認定さ
れず、したがって関連納税優遇政策を享受することはできない。
 3. 申請に必要な文献データは、企業の変更手続きに通常必要な社則、契約
修正文書及び関連申請表以外に、貿易経営範囲拡大に関するフィジビリティ・
スタディが非常に重要である。会社設立時の形式的フィジビリティ・スタディ
とは異なり、各級審査認可部門によって工場の貿易業務への従事が合理的であ
るか否かの論証などが厳格に審査される。 
4.生産性企業が貿易経営範囲拡大を申請する場合、8号文献の関連審査認可手
順に従い、段階を追って省級ないし商務部の最終認可までの手順を踏まなけれ
ばならない。
上海においては直接上海市対外経済貿易委員会及び上海市経済委員会で第一次
申請審査受理が行なわれる。江蘇省地区の企業は先ず企業所在地の市対外経済
貿易委員会及び経済委員会に申請した後、省級対外経済貿易委員会に申請し、
最終的には同様に商務部が決定を下す手順となる。


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[3] 中国における外国企業の最近の事情

・初の香港独資図書発行会社が設立

2004年12月に大陸の図書卸売市場が開放されてから、初の香港独資図書発行会
社――広東聯合図書有限公司が、今年5月に正式に広州で営業を開始した。香
港聯合出版集団の全額投資によって設立された広東聯合図書有限公司は、大陸
ではじめて認可された香港資本の図書発行企業である。該社の登録資本金は
3000万人民元で、経営範囲は図書販売、新聞、期刊誌、電子出版物の卸売、販
売などの業務である。
香港聯合出版集団は1988年に設立され、その下部に所属する企業は三聯、中華、
商務など多くの著名出版社を含む29社に達し、小売販売店舗の売上高は香港図
書市場総売上高の75%を占めている。当該集団の大陸での発展も同様に迅速で、
株式参加している内地企業は11社に達しており、その中には上海の滬三聯書店
もある。

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・マイクロソフトMSN、正式に中国市場に参入

米国レッドモンド本社からの情報によると、マイクロソフト・インターネット
事業部MSNは正式に中国に進出し、必要なすべての法的手続きを済ませたとの
ことである。先ごろ、マイクロソフト・インターネット事業部MSNは上海市政
府に所属する上海聯和投資有限公司と共同で上海美斯恩網絡通訊技術有限公司
を設立し、中国情報産業部が発行した全国増値サービス営業許可証を取得した
と発表した。美斯恩は実質的に中国の会社と言ってよく、マイクロソフトと上
海聯和がそれぞれ50%の株式を所有している。これは中国インターネット市場
を開拓するために、マイクロソフトが中国進出以降13年の歳月をかけはじめて
行なった戦略的買収である。マイクロソフトはすでに深?市清華深訊科技発展
有限公司と戦略的独占連携の合意をして、その一部資産の買収を計画している
ことを明らかにしているが、具体的金額は未だ発表の段階にはない。清華深訊
は中国移動増値サービス業者で、マイクロソフトは買収によりMSN本土研究開
発センターを創立する計画である。

■中国・香港で活躍する投資コンサルタント、テレンス・ラム氏
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