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2005年9月中国法律情報 -SDI 中国法律速報

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             SDI 中国法律速報
                            2005/9/7発行
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=HEADLINE=
・深セン市高温天気労働保護暫行弁法
・個人所得税の控除額を調整
・企業財産損失所得税前控除管理弁法
・税収免税管理弁法(試行)

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[1] 深セン市高温天気労働保護暫行弁法
(深セン市高温天気労働保護暫定規則)

・提出部門:中国深セン市労働局
・状況:正式に施行済み
・時期:2005年8月17日

・概要:
1. 「高温の天候」とは気象当局の予測最高気温が35度以上になる日の天候
を指す。

2. 1日の最高気温が40度に達した日は、当日の作業を停止する。最高気温
が38度に達した日は、当日の作業時間を4時間以内に抑えなければならない。
最高気温が35度に達した日は、作業状況に応じてシフト交替制で休息するな
どの方法を取り入れ、従業員の連続作業時間を短縮する。また、残業をさせて
はならず、午後12時から午後3時の間は戸外での作業を停止しなければなら
ない。

3. 毎年7月から9月の期間には、雇用者側は戸外で作業に従事する従業員に
対して1人当たり月150元を基準とする「高温保健費」を手当てとして支給
しなければならない。「高温保健費」は賃金に組み込まれない。常温が35度
以上の作業場で仕事をする従業員に対して、雇用者側は上述の方法を参照に「
高温保健費」を支給する。

4. 高温下での作業による日射病は労働災害と見なすことができる。

5. 作業場の温度は33度を下回る場合、当該弁法を適応しない。

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[2] 個人所得税の控除額を調整

・提出部門:中国政府国務院
・状態:草案段階
・時期:8月25日に国務院で原則承認の上、全国人民代表大会(全人大)常
務委員会で3日間の審議を実施。

・概要:
1. 国務院がこのほど原則的に承認した個人所得税の調整に関する草案には、
課税控除額を1500元に設定し、全国統一の基準額にすることが盛り込まれ
た。以前に検討された各省・市・自治区ごとに控除額を定める案は取り消され
た。

2. 同草案は、高所得者を「年収が12万元以上の個人」と定義した。高所得
者に対する徴税管理については、これまでの所属企業による単独申告を、所属
企業と納税者本人からの二重申告に切り替えた。即ち高所得者は本人自ら税務
当局に申告する義務が生じ、申告しない場合は違法行為とみなされる。

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[3] 企業財産損失所得税前控除管理弁法
(企業の財産損失に関する所得税控除の管理についての規則)

・提出部門:中国政府国税総局
・状態:施行済み
・時期:2005年9月1日に施行

・概要:
債権者である相手先の原因で支払いができない未払い金(3年以上支払いが滞
っている未払い金含む)について、もし債権者側が既に『企業財産損失所得税
前控除管理弁法』の規定により損金として法人所得税の課税控除の対象に組み
入れていた場合は、債務者側の企業はこの未払い金を当期の課税所得に加え法
人所得税を納めなければならない。

・企業に対する影響:未払い金が法人所得税の課税対象になる可能性がある。

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[4] 税収免税管理弁法(試行)

・提出部門:中国政府国税総局
・状態:施行済み
・時期:2005年10月1日付で施行

・概要:

1. 現行の関連規則では、納税者が減免税項目および非減免税項目を区分でき
ずに税務計算を行った場合、もしくは不正確に税務計算した場合は、減免税の
優遇政策を享受することができないと定められている。このほど施行された『
税収免税管理弁法』では、こうした税務計算上の誤りがあったかどうかは、税
務当局の合理的な方法に基づく判断に拠るとされた。また、納税者が減免税措
置を享受できるにもかかわらずこの措置を適用しないで余分に納税してしまっ
た場合で、税務当局の審査を必要とせずかつ申請期限を過ぎていないケースに
ついては、余分に納税してしまった額の還付を申請することができるとされた。

2. 税務当局は、これまで毎年実行してきた減免税に関する年審査制を、納税
検査や「執法検査」(税務当局内部の法律執行業況確認の検査)、その他の検
査と統合して行うことで、納税者が毎年審査に対応するという負担を軽減する
ことになる。


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