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2005年8月中国法律情報 -SDI 中国法律速報

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             SDI 中国法律速報
                            2005/8/10発行
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=HEADLINE=
・中国とASEAN、自由貿易区関税引き下げ計画を7月に起動
・加工貿易用の鋼材、増値税の減免措置撤廃
・輸出税還付の税率調整か、中央政府の負担分増加の可能性も
・中国政府国家工商総局、外資企業登記の管轄権を下級機関に委譲
・深セン市高温労働保護暫行弁法(深セン市高温労働保護暫定規則)
・CEPA第3段階が協議中、来年に正式施行へ
・社会保険の2つの納付基数7月より調整、納付基数と待遇補償基数引き上げ
・中華人民共和国税関の通関申請企業・団体の登記管理規定
・深セン企業、原産地証明による関税の減免申請が可能に
・中国、EUの環境保護新指令に関する6項目の検査方法標準を公布
・個人所得税の控除基準1200元に調整、分類税制は撤廃へ
・工業産品生産許可証管理条例
・深セン市、「企業の社会責任運動」展開へ
・労災認定に新基準

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[1] 中国とASEAN、自由貿易区関税引き下げ計画を7月に起動

・提出部門:中国政府商務部

・概要:
中国および東南アジア諸国連合(ASEAN)は今年7月20日より、2004年
11月に双方が締結した『貨物貿易協議』に定められた日程に基づき、中国お
よびASEAN加盟国を原産地とする製品に対して相互に優遇関税を適用する。2
004年に既に前倒しで関税引き下げが実施された製品(アーリーハーベスト
対象品)および、早期の関税引き下げが難しいセンシティブ品(例:一部の農
産物や鉄鋼製品など)を除く約7000品種が関税引き下げの対象となる。

・企業への影響:ASEAN加盟国中継での欧米向け輸出入は可能か。

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[2] 加工貿易用の鋼材、増値税の減免措置撤廃

・提出部門:中国政府財政部、国家税務総局
・状態:施行済み
・時期:2005年7月1日

・概要:
 指定された鉄鋼メーカーが加工貿易を行う国内企業に販売する輸出用製品の
製造に用いる国産鋼材は、2005年7月1日より規定に基づく増値税の徴収
と増値税専用のインボイス「増値税専用発票」の発行が必要になる。増値税の
減免措置は適用されない。

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[3] 輸出税還付の税率調整か、中央政府の負担分増加の可能性も

・提出部門:中国政府財政部
・状態:方案段階

・概要:
 1.地方政府が負担する割合を現在の25%から20%以下に引き下げる。
 2.輸出が盛んな省や港湾都市の基数を引き上げる。同時に、一部の輸出が
盛んな省に対しては、中央政府が拠出金を出すことにより地方政府の財政負担
を軽減する。

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[4] 中国政府国家工商総局、外資企業登記の管轄権を下級機関に委譲

・提出部門:中国政府国家工商総局
・状態:施行済み
・時期:2005年6月30日
・概要:
 国家工商総局が公布した最新規定によると、国家工商総局は一部外資企業の
法人登記に関する管轄範囲の変更を決定した。今年6月30日より、これまで
国家工商行政管理総局が管轄していた登録資本金600万米ドル以下の「限制
類外商投資企業」の法人登記については企業所在地の授権機関が管轄権を有す
ることになる。また、「外商投資股?有限公司」の法人登記については企業所
在地の省レベルの登記管轄機関が管轄権を有する。

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[5] 『深セン市高温労働保護暫行弁法(深セン市高温労働保護暫定規則)』ま
もなく公布

・概要:
 『深セン市高温労働保護暫行弁法(試案)』によると、気温もしくは作業環
境の温度が40度を超えた場合、作業を停止しなければならない。同39度以
上の場合は、従業員の1日当たりの作業時間が4時間を越えてはならない。同
38度以上の場合は、残業を禁止する。気温が高いときは作業時間を弾力的に
調整し、高温下で作業する従業員に対し12時から15時の間に休憩時間を確
保しなければならない。連続作業時間を短縮し、シフトを適宜増やすことで休
憩を増やす。また、雇用側は毎年気温が上昇する季節の前に従業員に対し身体
検査を実施する。心臓や肺、脳血管に疾患がある従業員や、慢性的な高血圧な
ど高温下での作業に適さない疾病を有する従業員に対しては、高温下の作業場
から配置換えをしなければならない。

『深セン市高温労働保護暫行弁法(試案)』の中では、雇用側は気温が高い時
期に従業員に対し相応の「高温保健費」を手当てとして支給しなければならな
いということが規定されている。支給時期は毎年5−10月の期間。甲、乙、
丙、丁の4ランクに分けて手当てを支給する。支給額は甲クラスが1人当たり
月100元、乙クラスが同80元、丙クラスが同60元、丁クラスが同40元
とする。クラスの分類基準は、戸外や気温38度以上の環境で常時作業をする
従業員は甲クラス、気温35度以上の環境で常時作業する従業員は乙クラス、
気温35度未満の環境で常時作業する従業員は丙クラス、オフィス内で作業す
る従業員は丁クラスになる。但し、「高温保健費」は最低賃金の一部とはみな
されない。

『深セン市高温労働保護暫行弁法(案)』ではまた、雇用者に対し高温下で労
働する際のさまざまな保護措置の実施が定められている。具体的な内容は、室
内温度が30度以下に設定された休憩室の設置や、従業員宿舎で同一シフト時
間従業員をひとまとめに入居させる手配。日射病の応急手当が可能な救急スタ
ッフの育成。従業員が高温下での作業中に日射病にかかるケースを労働災害と
見なし、労災保険を適用できるようにする措置など。雇用側が『深セン市高温
労働保護暫行弁法』に違反することで作業員の健康が損なわれたり、死亡する
ケースが出た場合は、関連規定に基づき雇用する企業や責任者に対する責任追
及が行われる。

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[6] CEPA第3段階が協議中、来年に正式施行へ

・提出部門:7月17日付香港紙『文匯報』北京報道記事

・概要:
中国政府国家商務部台港澳司の王遼平司長は、第3段階の『経済貿易緊密化協
定(CEPA)』施行に向け現在協議が進められており、来年1月1日に施行
する予定であることを明らかにした。

報道によると、第3段階では、貨物の貿易面で約300品目の香港製製品をゼ
ロ関税適用の品目リストに新たに組み入れることが盛り込まれる。新たにリス
ト入りした製品は、繊維や衣料品、食品、飲料品、プラスチック、電子機器、
機械製品などを中心とするもの。同時に、香港を原産地とする全ての製品につ
いて中国はゼロ関税を適用する。サービス業では、既に開放された26業種に
更に対象業種を加えるという内容も入れる。中国と香港の両地間では現在、上
記内容について協議が進められている。

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[7] 社会保険の2つの納付基数、7月より調整、納付基数と待遇補償基数引き
上げ

・提出部門:深セン市労働局
・状態:施行済み
・時期:2005年7月1日−2006年6月30日

・概要:
 深セン市統計局が公布した『深セン市2004年国民経済と社会発展の統計
公報』により、同市の在職の労働者の2004年度平均年間賃金は3万192
8元で、月額賃金は2661元であることが確認された。これを受け、国、広
東省および深セン市の社会保険に関する規定に基づき、社会保険年度(200
5年7月1日−2006年6月30日)と、深セン市の前年度労働者平均月額
賃金に関連する社会保険の納付基数および待遇補償基数は以下の通り公布され
た。

1. 養老保険の最低納付基数は1597元、最高納付基数は7983元、待遇
補償基数は2661元。

2, 在職の従業員が加入する総合医療保険、生育医療保険(出産育児保険)の
最低納付基数は1597元、最高納付基数は7983元、住院医療保険(入院
保険)の納付基数は2661元。

3. 労災保険に含まれる喪葬補助金(葬祭料)と一次性工亡補助金(遺族補償
一時金に相当)の待遇補償基数は2661元で、本人の賃金を基準に確定され
る最低待遇補償基数は1597元、最高待遇補償基数は7983元。
納付は国務院公布の『工傷保険条例(労災保険条例)』第10条に基づいて行
い、雇用企業・団体が負担する労災保険の納付額は同企業・団体が支払う従業
員賃金の総額に企業・団体の納付負担比率を掛けた額になる。

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[8] 中華人民共和国税関の通関申請企業・団体の登記管理規定

・提出部門:海関総署(税関総署)
・状態:施行済み
・時期:2005年6月1日

・概要
2005年1月1日から2005年5月31日の期間に税関で登記手続き
を完了した、もしくは今年の年間審査に既に合格した元「自理報関単位(自社
通関企業・団体)」は、同企業・団体が有する『自理報関単位注冊登記証明書
(自社通関企業・団体の登記証明書)』の有効期限が自動的に2008年にま
で延長される。定められた期間に年間審査を受けなかった企業・団体、もしく
は年間審査に合格しなかった企業・団体は、通関申請業務を今後行うことはで
きない。再び同業務を行う場合は、『規定』の要求に基づいて、税関に再度、
「輸出入貨物収発人(輸出入貨物の荷受人・出荷人)」としての登記を行わな
ければならない。通関サービスを行う企業は今後、「専業報関企業(専業通関
企業)」もしくは「代理報関企業(通関代理企業)」のいずれかに区分される
のではなく、「報関企業(通関企業)」として呼称を統一される。通関業務を
行う企業・団体は今後、「報関企業」と「輸出入貨物収発人」の双方を兼ねる
ことはできない。また、「報関企業」設立認可の審査を行う機関は税関総署か
ら各直属の税関に変更される。税関は年1回実施する審査制度を撤廃し、2年
ごとの許可延長を審査する制度に切り替える。

・企業への影響
 企業は今後、通関手続きの自社申請と代理申請を同時に行うことが不可能に
なる。

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[9] 深セン企業、原産地証明による関税の減免申請が可能に

・提出部門:深セン出入境検験検疫局
・状態:施行済み
・時期:2005年7月20日

・概要
7月20日より、深セン出入境検験検疫局は「中国−東盟自由貿易区優恵原産
地証明書(中国−ASEAN自由貿易区優遇原産地証明書)FORME」の発
行を開始する。深セン市の企業が生産する紡績、衣料、靴、食品、穀物、建築
材、機械および電子機器設備、精密機器、時計、家電などの製品は全て、FO
RMEで中国が原産地だと証明されれば、関税が大幅に削減される。

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[10] 中国、EUの環境保護新指令に関する6項目の検査方法標準を公布

・提出部門:国家品質監督検験検疫総局と国家認証認可監督管理委員会
・状態:まもなく施行
・時期:2005年7月28日公布 2006年1月18日施行

・概要:
1. 欧州連合(EU)のRoHS指令(電気電子機器の特定有害物質使用規制
)に対応する6項目の検査方法を正式に公布した。

2. 同時に電子電気機器に含まれる有害物資の検査を請け負う18の実験室の
リストを発表した。

・企業への影響
深セン検験検疫局は世界で初めてEUのRoHS指令に関する措置を打ち出し
た機関となった。

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[11] 個人所得税の控除基準1200元に調整、分類税制は撤廃へ

・提出部門:中国政府財政部と国家税務総局
・状態:草案段階

・概要:
まもなく公布される全国個人所得税の新控除基準は1200元前後での設定が
検討されている。
政府が公布に向けた準備を進めている個人所得税の統一控除基準を基に、各省
・市は実情により20%を上限とする引き上げが認められる。
個人所得税に関する現行の分類税制(所得の分類ごとに課税率などが異なる方
式)は、総合方式と分類方式を融合した新しい個人所得税制度に切り替えられ
る。これにより、個人の一部の経常的な収入項目はひとまとめに総合されて個
人所得税が課され、収入源によって分類されることはなくなる。だが、個人に
関するその他の臨時的、突発的な収入は別途課税される。

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[12] 工業産品生産許可証管理条例

・提出部門:国務院
・状態:施行済み
・時期:2005年9月1日

・概要:
政府は下記の重要工業製品を生産する企業に対し生産許可証制度を実行する。
乳製品、肉製品、飲料、米、麺、食用油、酒類など人の健康に直接影響する加
工食品。電気カーペット、圧力鍋など人体や資産の安全に危険を及ぼす可能性
のある製品。POS(販売時点管理)システム、衛星テレビ放送受信設備など
金融や通信の安全性に関係する製品。安全ネット、ヘルメットなど労働の安全
を保障する製品。電力鉄塔、危険化学品など生産活動や公共の安全に影響する
製品。そのほかの製品についても『工業産品生産許可証管理条例』の規定に基
づき、法律や行政法規で生産許可証による管理を要求することができる。

国務院の工業産品許可証に関する主管部門は国務院の関連部門と共に生産許可
証管理の対象となる製品目録について適宜、評価や調整、段階的な削減を行い、
国務院の認可を得た後に一般に公布する。

いかなる企業も生産許可証を取得する前に目録に列記されている製品を生産す
ることはできない。また、いかなる企業・団体および個人も生産許可証を取得
していない管理対象製品を販売したり、経営活動の中で使用することはできな
い。

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[13] 深セン市、「企業の社会責任運動」展開へ

・提出部門:深セン市労働・社会保障局
・状態:構想段階

・概要:
深セン市労働・社会保障局の関係者は、7月22日に開催された「100企業
のふれあい」と題した座談会の席上で、国際社会で認知され、かつ広く執り行
われている「企業の社会責任運動」を深セン市で全面的に展開すると述べた。

・企業への影響:
 1、労働に関する規格を認定する国際組織SAI(ソーシャル・アカンタビ
リティ・インターナショナル)は1997年に国際労働規格SA8000を打
ち出した。同規格は企業の健全性や安全性、作業時間、賃金水準などに対し基
準を提示している。欧米の先進国の間では、SA8000は既に一般に広く認
められた企業の行動基準となっている。
 2、深セン市では労働局の次の対応が待たれている。

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[14] 労災認定に新基準

・提出部門:中国政府労働部
・状態:まもなく草案完成
・概要:
労働災害による障害の程度を認定する基準となる『労働能力鑑定標準』を制定
する当局グループは7月20日、第1次会議を開催した。これは政府による『
労働能力鑑定標準』の制定作業が全面的に開始されたことを意味している。

政府による『労働能力鑑定標準』の制定作業は前期準備、起草、諮問、認可申
請・公布の4段階に分けて行われる。全ての作業は年内に完成する見通しだ。

・企業への影響:
1996年に制定された労災認定の基準『職工工傷与職業病致残程度鑑定』か
らの大きな変更はない。

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