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2005年8月10日中国政経NEWS - SDI 中国政経NEWS

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             SDI 中国政経NEWS      2005/8/10発行

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=中国政経NEWS HEADLINE=

・商務部、輸出還付の地方負担を引き下げ
・中国人民銀行、さらなる人民元切り上げ圧力の準備に取り組む
・キャリア各社、通信機器の品質保証期間が切れる・メンテナンス強化急務
・中国石油、予想埋蔵量8億7600万バレルの油田を発見
・住民1人当たり住宅面積が約25平方メートル・昨年末時点で
・衛生部、年内にも医療広告掲載を禁止へ
・05年下半期の電子情報産業の投資額は30%増
・一汽集団、09年に100万台の自主ブランドの乗用車を生産へ
・北京の分譲不動産先物価格、6月から上昇率下落
・1−5月期の繊維製品の輸出入総額、前年比16%増

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[ 1 ] 商務部、輸出還付の地方負担を引き下げ

《国家情報センター=ChinaWave》商務部はこのほど、輸出増値税還
付について、地方政府の負担比率を大幅に引き下げるとの通達を出した。今年
1月1日以降に輸出された製品が対象となる。地方財政の支出負担を軽減し、
輸出を促進させる狙いがあるとみられる。従来、輸出増値税の還付は、中央政
府がすべて負担していたが、04年1月1日より中央政府が75%、地方政府
(自治体)が25%の比率で負担することになった。しかし、地方政府の負担
を軽減するため、今回その負担比率を、中央政府92.5%、地方政府7.5
%に見直しした。商務部の通達の内訳は、(1)各地の輸出増値税還付基準額
は維持し、基準額を超えた分については中央政府と地方政府の負担割合を現行
の75%対25%から92.5%対7.5%に変更する、(2)各省は市や県
レベルの地方政府の輸出増値税還付について、分担方法を自主的に決めること
ができる――。政府は昨年1月1日をメドに、輸出増値税の還付率を平均3ポ
イント引き下げるとともに、それまで全額国庫負担だった還付額について、2
5%を地方が負担する新制度を導入した。新制度導入からわずか1年半余りで
制度を大きく見直したことになり、還付率負担を巡って中央と地方の間で相当
な意見の食い違いがあったものと見られている。

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[ 2 ] 中国人民銀行、さらなる人民元切り上げ圧力の準備に取り組む

《国家情報センター=ChinaWave》中国人民銀行(中央銀行)・金融
政策委員会の余永定委員は8日、7月に人民元の為替制度を管理フロート制に
変更したのを受け、米国や他の国は中国に対し、人民元を一段と切り上げるよ
う圧力を掛ける可能性があるとの見解を示した。余委員は「米国やその他の国
から圧力を受ける可能性があるが、政府は最後まで自らの計画の堅持に取り組
む」と述べた。政府は7月、人民元を1ドル=8.11元へ2.1%切り上げ、
通貨バスケットによる管理フロート制へ移行した。余永定委員は、資金流入に
対する強力な規制の継続など、人民元のさらなる上昇を見込んだ投機資金の流
入を抑制する多くの手段があると語った。人民元の切り上げ幅が市場の期待し
た5―10%より小さい2%だったことについて、「最終的に人民元を10%
以上切り上げる必要があるとしても、一度に行う必要はない」と述べた。

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[ 3 ] キャリア各社、通信機器の品質保証期間が切れる・メンテナンス強化が
急務に

《国家情報センター=ChinaWave》通信機器の品質保証期間が切れる
に伴って通信キャリア各社ではメンテナンス問題が出されている。中太数据通
信有限公司の周剛・総経理によると、少なくとも40億元に当たる通信機器が
品質保証期間を過ぎており、今後も毎年20億元相当の設備が品質保証期間切
れになるという。中国網通(チャイナ・ネットコム)の地域子会社、北京網通
では7月12日、ADSL通信網が約2時間にわたり不通になるという不具合
が発生し、4月11日には、中国電信(チャイナ・テレコム)のブロードバン
ドネットワークが30分にわたり接続不能となったなど、通信機器によるトラ
ブルが相次いでいる。業界では、キャリア各社に対し、メンテナンス体制の見
直しを要請する声が上がっていた。キャリア各社は、2002年にネットワー
ク拡張を実施したため、2005年に通信機器の刷新が必要となる。中国聯通
(チャイナ・ユニコム)デジタル部メンテナンス処の趙文革処長は、「資金や
ノウハウの不足で、機器を維持し続けることは困難だ」としている。稼働して
から3年間を経て保証期間が切れた通信機器の刷新が急務となりつつある。対
策として、通信キャリアは新機器を購入することではなく、メンテナンスを行
っている。メンテナンス延長にかかるコストは、設備金額の5−8%となるこ
とが多く、すでに保証期間を過ぎた機器にかかるコストの総額は2億〜3億元
に達し、毎年1億元のペースで増加していくことになる。文処長は、「予想を
上回るメンテナンスコストが発生している」とし、通信キャリアにとって大き
な負担になっていると強調している。

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[ 4 ] 中国石油、予想埋蔵量8億7600万バレルの油田を発見

《国家情報センター=ChinaWave》中国石油天然気集団公司は5日、
内モンゴル自治区で約9億バレルの埋蔵量が見込まれる油田を発見したことを
明らかにした。傘下会社が内モンゴル自治区赤峰市郊外での試掘中に発見した。
今回発見された1億2000万トンの原油埋蔵量は、1トン当たり7.3バレ
ル換算で8億7600万バレルとなり、2004年の中国通年の原油輸入量に
匹敵する。中国石油では、既存の大慶油田からの産油量がすでに減産傾向にあ
り、新疆ウイグル自治区や海外での採掘に今後の産油量拡大の期待をかけてい
る。

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[ 5 ] 住民1人当たり住宅面積が約25平方メートル・昨年末時点で

成都市の別荘式住宅団地の一角。
《国家情報センター=ChinaWave》建設部が5日発表した「都市部住
宅概況統計報告」によると、04年末現在、都市部住民の1人あたり住宅面積
(戸籍人口のベースで)は24.97平方メートルとなった。私有住宅建築面
積は77.67億平方メートルで、住宅の私有率は80.77%となっている。
都市部の人口は2020年に7.7億人となり、1人あたり4平方メートルの
住宅面積を増加させると、2020年まで30.8億平方メートルの住宅を新
設することが求まられる。建設部の報告では、現時点で東部地域の1人あたり
住宅面積は26.76平方メートル、中部地域は22.9平方メートル、西部
地域は24.26平方メートル。そのうち、北京は25.12平方メートル、
上海は32.1平方メートルとなっている。浙江省は34.02平方メートル
に達している。

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[ 6 ] 衛生部、年内にも医療広告掲載を禁止へ

《国家情報センター=ChinaWave》衛生部が提出した医療広告掲載禁
止提案が国務院の許可を取得した。年内にも施行する見通しだ。衛生部、国家
工商行政管理総局などの関連部門が具体的な措置に向けた準備を進めている。
衛生部の高強常務副部長は今年3月に開かれた「中国人民政治協商会議第10
期全国委員会第3回会議」で医療機関が営利ために、広告や虚偽広告が氾濫し
ていると述べた。政府が無料で社会に医療情報を公開するべきであり、衛生部
門が医療広告掲載の禁止に取り組む姿勢を示した。「医療広告管理法」では、
医療広告の審査は衛生行政部門の責任であると規定された。広告を掲載する場
合で、広告公司が広告文案を設計し、医療機関が「医療広告証明」「医療機構
執業許可証」などの関連材料を提供し、証明書の公布機関で「医療広告証明」
を申請し、市衛生部門の審査を通じて、メディアで掲載・放送することができ
る。

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[ 7 ] 05年下半期の電子情報産業の投資額は30%増

《国家情報センター=ChinaWave》中国情報産業部経済体制改革・経
済運行司はこのほど、05年上半期の電子情報産業の固定資産投資が587.
4億元で、前年同期比31.7%増となり、伸び率が同17.2ポイント上昇
したと発表した。また、下半期に突発事件の影響を受けないなか、固定資産投
資の伸び率が30%前後に達すると予想している。関係データによると、05
年上半期の通信設備、PC、計測機器、電子工業専用設備産業の投資伸び率は
いずれも50%を超え、電子情報産業投資の急成長をけん引した。通信設備産
業投資が同54.1%増だった原因については、移動通信および端末設備産業
投資が急増したことが挙げられた。伝送設備および通信端末製造業投資が10
0%増となったこともある程度に役割を果たした。

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[ 8 ] 一汽集団、09年に100万台の自主ブランドの乗用車を生産へ

《国家情報センター=ChinaWave》一汽集団は、09年をめどに10
0万台の自主ブランド製品を生産する計画だ。04年、一汽集団の自動車販売
台数は100万台を突破したが、うち50%は自主ブランドだ。技術センター
の李駿主任によると、09年をめどに、一汽集団の生産・販売台数は200万
台に達し、うち自主ブランド乗用車は100万台に達する見込みだ。一汽集団
の技術センターは、中国自動車産業で最も早く設立した最大規模の製品開発・
テスト基地で、商用車部、乗用車部、基礎研究部など数十個の製品開発部門を
有しており、また青島、無錫で研究所を設立した。

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[ 9 ] 北京の分譲不動産先物価格、6月から上昇率下落

《国家情報センター=ChinaWave》北京市建設委員会、市統計局、市
国土資源局、市発展・改革委員会は4日、北京市不動産市場情報及び事前警告
システムによる北京分譲不動産価格調査結果を発表し、連続5月で上昇してき
た不動産価格が6月から下落したことを明らかにした。政府の不動産開発抑制
策の影響を受け、5月より上昇率の鈍化の兆しが出ていた。5月期の分譲不動
産の平均売価は1平方メートルあたり7136元、伸び幅は4.9%であり、
4月の伸び率に比べ2.1ポイント低下した。6月は1平方メートルあたり6
899元に下がり、5月より3.3%の237元下落した。1−6月期は72
20元で、前年同期比18.2%の1112元増えた。不動産類型別では、1
−6月期の分譲住宅先物の平均売価は同14.32%増の6555元、6月は
6899元に下がり、5月に比べ3.3%減となった。オフィスビルは同10
%増の1万5458元。商業用不動産は1.3%減の1万5308元だった。

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[ 10 ] 1−5月期の繊維製品の輸出入総額、前年比16%増

《国家情報センター=ChinaWave》税関の統計によると、今年1−5
月期の繊維製品の輸出入総額は前年同期比16.58%増の225.35億ド
ルで、貿易黒字は104.69億米ドルとなった。このうち、輸出額は同22.
9%増の165.02億米ドル、輸入額は2.21%増の60.33億米ドル。
紡織用生地の輸出量は17.68%増の64.19億メートル、輸出額は19.
51%増の58.54億米ドルで、平均単価は1.11%増の1平方メートル
あたり0.91米ドル。貿易黒字は35.56億米ドル。輸出と輸入の平均価
格差は1メートルあたり0.37米ドルだった。


※記事提供:中国国家情報センター「China Wave」
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