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2005年7月中国法律情報 -SDI 中国法律速報

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             SDI 中国法律速報
                            2005/7/6発行
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=HEADLINE=
・労働争議簡易案件当日立件、指定期日までに裁定
・深セン労働契約修正に着手
・権利を放棄する条項は無効になる
・ヨーロッパは電器商品に対する環境保護指令・WEEE / RoHS
・再生ジュラルミン5%の輸出関税取消
・内外資企業所得税統一は2年後に執行の可能性
・外資企業は国産設備を購入するに対する所得税相殺規定
・登録しないネットアドレスは閉鎖

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[1] 労働争議簡易案件当日立件、指定期日までに裁定

発布部門:南山区労働局
2005年7月1日から執行

1.今現在の7日内に立件することを当日立件に改正した。

2.スピーデイ処理する労働紛争案件に対して、立件する日から20日間内に審理
を終結、10日間以内に裁定結果を当事者へ渡す。

3.当該制度は事実が明確、事件の内容が簡単、争議が小さい案件に適用する
下記の情況の一つを符合するべき
(1)個人申請標的額は5000元以下
(2)延期払い給与しか追究しない
(3)社会保険を補充納付することしか申請しない
(4)一部裁決を実施する条件を符合する事件
(5)その他のスピーデイ処理条件を符合する案件。

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[2] 深セン労働契約修正に着手

発布部門:深セン市労働局
現在、草案討論中

1.使用者は労働者と書面労働契約を締結しないことに対して、労働者人数によ
り、一人当たり500元を罰金する。

2.労働保障部門は、使用者が労働者を募集或いは労働契約を締結する時、労働
者へ費用を徴収、或いは労働者の身分証明書等の書類を差し押さえることに対
して、期限内に改正を命じ、又は、1万元以上3万元以下の罰金を課すことが出
来る。

3.非全日制労働契約(労働者が同じ会社での毎日の勤務時間が5時間を超過せ
ず、累計毎週の勤務時間が30時間を超過しない場合の労働形式)双方が随時に
労働契約終止を提出する権利がある。非全日制労働者の社会保険に対して、労
働者が自分で納付する。労働者が職業病、労災になる場合、使用者は経済補償
の責任を負わなければいけない。

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[3] 権利を放棄する条項は無効になる

労働法判例

1、労働契約に下記の条項がある:
"会社は毎月雇用者の給与からRMB200元を控除して、年末の配分とする。雇用
者は契約期間中に辞める或いは辞めさせる場合、離職する日から、控除した給
与と他の取得すべき報酬を自働放棄と見なされ、一切の厚生待遇を享けられな
い"

2、会社は「双方の約定が双方真実意思の表示であり、法律の禁止規定を違反
していない、会社と労働者双方に対して、約束力がある」と主張した。

3、裁判所は、当該約定は公正性が無く、労働者の権利を変形奪ったので、無
効条項に属されると判定した。

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[4] ヨーロッパは電器商品に対する環境保護指令・WEEE / RoHS

WEEE:2005年8月13日から有効
RoHS:2006年7月1日から有効

1. WEEEの指令によると、生産メーカはヨーロッパー市場に入る廃棄機電
商品を回収、処理する責任を負う。これからその市場へ投入する商品に回収マ
ークを貼るべき。ヨーロッパーはローカル市場に入る機電商品へ回収費用を徴
収する。

2. RoHS指令によると、ヨーロッパー市場へ投入する電器と電子商品に、
Pb.、Hg.、Cd.等六種類の有害物質を含まれてはいけない。

二つの指令は102種類商品に及んでいる

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[5] 再生ジュラルミン5%の輸出関税取消

発布部門:財政部
2005年7月1日から執行

再生ジュラルミン5%の輸出関税取消政策について、財政部は国務院の許可を取
得してから、正式に発布する。

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[6] 内外資企業所得税統一は2年後に執行の可能性

発布部門:国家発改委、商務部、財政部、税務総局

1. 統一後の税率は20%以上、最高は25%前後の見込み。
2. 外資企業に対して、5年間の過渡期がある見込み。

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[7] 外資企業は国産設備を購入するに対する所得税相殺規定

1.外資企業が購入する生産ライン、設備に、輸入設備、国産設備及び各種類部
品、補助材料が入っている場合、その内、国内で製造、又は、購入する時単項
資産として判断され、固定資産の標準を符合する部分に対して、企業所得税を
相殺する事が出来る。

2.外資企業は定期減免税優遇政策を享けられる投資項目追加に国産設備を購入
することに対して、企業所得税減免を計算する時、同期投資した項目内に購入
した国産設備を合併、会社が当年度新しく増加する企業所得税から相殺する事
が出来る。

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[8] 登録しないネットアドレスは閉鎖

発布部門:情報産業部

1. 「ネットワーク情報サービス管理弁法」と「非経営性ネットワーク情報サ
ービス登録管理弁法」の関係規定によると、各省、自治区、直轄市の通信管理
局は6月30日までに情報産業部のICP/IPへ登録手続きをやっていない国内ネッ
トアドレスを暫時閉鎖する。

2、暫時閉鎖されるネットアドレスに対して、7月10日までに登録手続きを補充
しなければ、正式に閉鎖されることになる。

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