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2005年7月20日中国政経NEWS - SDI 中国政経NEWS

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             SDI 中国政経NEWS      2005/7/20発行

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=中国政経NEWS HEADLINE=

・国資委、3年以内に国有企業の破産処理を完了へ
・外貨準備残高、7000億米ドル突破
・全国の鋼鉄生産能力を3億トンに抑える・「鋼鉄産業発展政策」
・中国の消費者信頼度指数82.3、アジア・太平洋地域の3位に
・上半期の収入保険料、前年比14%増
・建設部、省エネルギー型不動産及び公共建築プロジェクトを推進
・格安の民営航空会社が運航開始
・中国人民銀、5社目の資産管理会社を設立へ
・家電小売トップ10社、国美・蘇寧・永楽がトップ3位に
・マクロ経済研究所副院長「人民元の変動幅を3%に拡大すべき」

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[ 1 ] 国資委、3年以内に国有企業の破産処理を完了へ

《国家情報センター=ChinaWave》国務院国有資産監督管理委員会(
国資委)の李栄融主任は12日北京で開かれた「中国改革トップフォーラム」
で、08年をメドに、経営難に陥っている国有企業を閉鎖させる方針を示した。
李主任は、国有資産管理制度と国有企業の改革を推進するために、(1)20
04年から3年をかけて新たな国有資産管理体制の基本枠組みを確立する、(
2)2010年をメドに戦略的改革・再編ををほぼ完了させ、合理的な国有経
済構造を確立するといった2つの目標を達成する必要があると指摘した。 目
標を達成するため、国資委は国有経済の活力・競争力の向上を狙って、健全な
国有資産管理体制の構築、国有企業改革を促進していく方針だ。

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[ 2 ] 外貨準備残高、7000億米ドル突破

《国家情報センター=ChinaWave》中国人民銀行(中央銀行)が14
日発表した「2005年上半期全国金融運行報告」によると、外貨準備残高が
6月末時点で7110億米ドルと前年同月末比51.1%増となった。上半期
の新規外貨準備高は1010億米ドルで、前年同期に比べ337億米ドル増加
した。6月の新規外貨準備高は前年同月比80億米ドル増の200億米ドルだ
った。上半期の新規人民元建て貸出は1兆4500億元で、前年同期に比べ2
40億元増加した。新規住民貸付は前年同期比1480億元減の2702億元
だった。うち、自動車販売市場の低迷を受け、新規住民消費性貸付は1204
億元の減少となった。マネーサプライM2は6月末時点で27兆6000億元
と前年同月末比15.7%増だった。伸び率は前年同期に比べ0.5ポイント
低下、04年末に比べ1ポイント上昇した。マネーサプライM1は6月末時点
で9兆9000億元と前年同月末比11.3%増だった。伸び率は前年同期に
比べ4.9ポイントの低下となった。

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[ 3 ] 全国の鋼鉄生産能力を3億トンに抑える・「鋼鉄産業発展政策」

《国家情報センター=ChinaWave》中国初の「鋼鉄産業発展政策」が
近く公布される。起草者の1つ、中国冶金工業規劃研究院の李新創副院長は1
3日、「民営経済報」のインタビューに応じ、鋼鉄産業発展政策により、政府
は鉄鋼生産能力を3億トンに抑えることを明らかにした。李新創副院長による
と、現在の粗鋼生産能力は2.7億トンとなっているが、8000万トンにあ
たるプラントが環境保護、エネルギー消耗などで政府の要求事項に適合しない
という。現時点で、国内の鋼鉄生産量は約3.5億トンとなっているが、規制
措置を取らない場合は、生産過剰が生じる恐れがあるという。李新創副院長に
よると、政府は、既存企業の統合を進めるとともに、新プラント建設および鉄
鋼事業への参入を規制する。李副院長は、政府の鉄鋼分野の指針について、(
1)資産投資加熱の抑制、(2)産業構造改革の強化、(3)資源利用の高効
率化−−など3点を挙げている。

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[ 4 ] 中国の消費者信頼度指数82.3、アジア・太平洋地域の3位に

《国家情報センター=ChinaWave》MasterCard Inte
rnational(マスターカード・インタナショナル)社は14日香港で、
アジア・太平洋地域の13の市場を対象に6ヶ月毎に実施している消費者意識
調査「MasterIndex of Consumer Confiden
ce(TM)」の2005年下半期の結果を発表した。 中国本土の消費者信
頼度指数は82.3で、6ヶ月前の81.3および1年前の78.9を上回っ
た。アジア・太平洋地域の3位に立った。広州の消費者信頼度指数は91.3
に達した。株式市場低迷の影響を受け、北京、上海の消費者信頼度指数は80.
2、77.1。マスターカード社・アジア太平洋区の責任者は「中国のCPI
は明らかな低下があり、政府の景気過熱抑制策の効果が現れてきた」との見解
を示した。アジア・太平洋地域の経済向上に伴い、消費者信頼度も楽観的な傾
向を示している。消費者信頼度トップ10に立ったのは、ベトナム、中国香港、
中国本土、インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、韓国、オースト
ラリア、ニュージーランド。消費者信頼度の上昇は小売業、観光業の発展につ
ながる。

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[ 5 ] 上半期の収入保険料、前年比14%増

《国家情報センター=ChinaWave》中国保険監督管理委員会の呉定富
主席は18日開かれた保険市場運行状況分析会で、上半期の全国の収入保険料
は前年同期比14.2%増の2709億元に達したことを明らかにした。賠償
・給付の支出は12.9%増の539億元。保険会社の総資産額は6月末時点
で1兆3600億元と前年末に比べ15%増となった。保険資金の運用残高は
6月末時点で1兆2400億元と前年末比19.8%の増加となった。

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[ 6 ] 建設部、省エネルギー型不動産及び公共建築プロジェクトを推進

《国家情報センター=ChinaWave》建設部は措置をとり、採用し省エ
ネルギー型不動産及び公共建築プロジェクトを進めていく方針を固めた。建設
部の王鉄宏シニアエンジニアは15日の「第1期中国科技不動産ピークフォー
ラム」で具体的な措置を明らかにした。内訳は、(1)都市及び農村部の計画
導引及びコントロールを強化する。省エネルギー型不動産及び公共建築の重要
な作用を強調し、都市及び町の合理的な配置を行う。(2)規範標準の完備に
力を入れている。設計指標体系及び関連している建物省エネルギー標準を制定
する。(3)科学技術改革を加速する。省エネルギー、節水などと関している
技術及び製品の開発を急ぐ。(4)経済激励措置を検討し制定する。(5)模
範試験仕事を展開する。暖房供給パイプ網の改造、都市の緑色照明、政府の公
共建築省エネルギー改造などの模範プロジェクトを行う。(6)法規制度の確
立・整備をする。

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[ 7 ] 格安の民営航空会社が運航開始

《国家情報センター=ChinaWave》国有企業が独占していた航空分野
の民営化が進んでいる。18日、格安航空券を売り物にした民営航空会社、春
秋航空が運航を開始した。初の航空便が午前9時15分、乗客180人を乗せ、
上海虹橋空港を飛び立ち、煙台へ向かった。上海―山東省煙台間の運賃は、通
常500〜600元となっているが、春秋航空は一部座席限定ながら199元
という破格の値段で提供。機内食を提供しないなどでコストを削減し、航空券
の低価格化を実現するという。中国では3月に初の民間航空会社「OK航空」
に続き、地方を中心に民営航空会社数社が営業開始している。民営航空会社は
いずれも低価格により国有航空会社への攻勢にかけている。

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[ 8 ] 中国人民銀、5社目の資産管理会社を設立へ

《国家情報センター=ChinaWave》中国人民銀行(中央銀行)はこの
ほど、7月中・下旬に5社目の資産管理会社である匯達資産托管有限責任公司
を設立することを明らかにした。投資額は1億元。中央銀行の1兆8000億
元におよぶ再貸出で発生した不良債権の処理を行う。華融、東方、信達、長城
の4大資産管理会社の存続年限は10年で、匯達の存続年限は10年により短
い見通しだ。政府全額出資の中央匯金投資有限責任公司は政府を代表する出資
者として、中国銀・建設銀などへの資金を注入している。これに対し、匯達は
中国人民銀の不良再貸出の処理を行う。両社の提携は、中国金融機関の構造改
革につながる。

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[ 9 ] 家電小売トップ10社、国美・蘇寧・永楽がトップ3位に

《国家情報センター=ChinaWave》7月に青島で開かれた「2005
中国国際消費電子Exp.」で発表された「2005中国消費電子小売企業ラ
ンキング」に、家電量販店の国美電器、蘇寧電器、永楽電器の3社がトップ3
位に食い込んだ。トップ10にランクインしたのは、3社を除いて、三聯商社、
五星電器、大中電器、大商電器、宏図三胞、迪信通、盛興電器であった。10
社は全国で1284店舗を展開しており、売上高合計は1063億元に達して
いる。04年の売上高が200億元を上回ったのは国美電器、蘇寧電器。永楽
電器は158億元、大中電器は84億元だった。国美電器、蘇寧電器は全国で
190店舗、193店舗を展開している。

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[ 10 ] マクロ経済研究所副院長「人民元の変動幅を3%に拡大すべき」

《国家情報センター=ChinaWave》国家発展改革委員会・マクロ経済
研究院の陳副院長はこのほど、巨額の貿易黒字を削減するため、人民元の変動
幅を3%に拡大する必要があるとの見解を示した。人民元のペッグ対象を主要
貿易相手国の通貨バスケットに変更することでなく、米ドルに対するペッグ制
を維持することが望ましいとの考えを示した。  陳副院長はまた、人民元を
通貨バスケットと連動させるのは技術的に難しいと指摘したうえ、通貨バスケ
ットへのペッグを急ぐ必要はないとの見解を示した。さらに、膨らんでいる対
外黒字を減らすため、短期的・中期的に変動相場制度へ移行する必要があると
語った。  統計によると、中国の6月の貿易黒字は、前年同月の5倍に当た
る97億米ドルとなっている。


※記事提供:中国国家情報センター「China Wave」
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