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中国投資環境、関連政策 - SDI 中国最新投資・ビジネス事情

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             SDI 中国投資・ビジネス事情
                            2005/6/15発行
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=HEADLINE=
・上海・世界博覧会関連市場、間もなく始動
・輪番休業で電力使用ピークを避けることに
・上海の16の外商独資によるプロジェクトが認可
・外商持株若しくは外商独資による旅行会社の設立基準が下がる
・企業の虚偽欠損申告に適用する税法問題を明確
・香港最大の化粧品小売会社、上海で初店舗を開設
・「易買得」、上海で最大規模の単独経営スーパーマーケットを開設

          [バックナンバーは → http://www.sdiblog.com/]
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こんにちわ、テレンス・ラムです。
今回も中国の投資に関するトピックスをいくつかご紹介します。

[1] 中国の最新投資環境

・上海・世界博覧会関連市場、間もなく始動

上海・世界博覧会事務協調局の副局長によると、 開催申請報告と間もなく届
けだす登録報告に基づき、上海・世界博覧会関連の市場開発計画はおおむね四
つの面の内容がある。つまり、ブランドスポンサー計画、マーク製品スポンサ
ー計画、特許経営活動計画とチケット経営計画。計画に従って、上海・世界博
覧会のマーク特許計画とスポンサー計画は年内に試験運営が行われる。そのう
ち、マークについては主に国内外の合格した資格を持つ企業に授権し、特許を
受けた企業は主に特許権費を納付する。スポンサーについては、通信と観光分
野で試験的に展開されるが、世界博覧会準備機構が一部の企業を選んで排他的
使用権を与え、企業が資金と関連サービスを通じて上海・世界博覧会の開催準
備活動を支援することになる。

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・上海ではさらに多い企業が輪番休業で電力使用ピークを避けることに

上海市経済委員会と市労働および社会保障局はこのほど共同で通知を発布し、
上海市の今年の夏における電力使用ピック期間の輪番休業について規定を行っ
た。通知では、今年の夏の輪番休業期間は7月11日から8月26日とし、7日間ご
とに1周期とする、と規定している。気候上の「梅雨明け」と学校の夏休みな
どの要素を総合的配慮して、今後、毎年の輪番休業期間は7月中旬の最初の月曜
日から8月下旬の最後の金曜日まで、とされている。
昨年、上海市政府は一部企業に対し輪番休業制度を試行し、合わせて3000社の
企業がその対象となっていた。今年、上海は輪番休業範囲をさらに広めようと
しており、原則としては、市内全ての工業企業が夏季輪番休業を実施するよう
求められる。ただし、生産工法上、連続作業を必要とする企業と、市場需要の
ある季節的製品を製造する企業は実情を見て調整できるとされる。

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[1] 中国投資関連の最新政策

・上海の16の外商独資によるプロジェクトが認可

昨年12月11日に中国が世界貿易組織加盟時の承諾を実行し、独資による貿易・
小売分野を開放 (国務院8号文書)してから 3月末までに、上海では、16の外商
独資による貿易・小売プロジェクトが商務部の認可を受けた。商業投資プロジ
ェクトには、登録資本金がわずか50万元の豊星(上海)貿易有限公司があれば、
登録資本金1000万ドルのニコン映像機器有限公司もある。この16のプロジェク
トには、国際的に有名な企業によるものも少なからず、路易威登(AVMH)、施
華洛世奇(Swarovski)などが挙げられる。

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・外商持株若しくは外商独資による旅行会社の設立基準が下がる

近頃、中国国家旅游局と商務部は《<外商持株若しくは外商独資による旅行会
社の設立に関する暫定規定>の改定について》を発布し、条件としての登録資
本金を400万人民元以上から250万人民元以上、とその基準を下げた。これと同
時に、国外の投資側は国務院の認可を受けた国家観光リゾートおよび北京、上
海、広州、深?、西安など5個所の都市にしか持株若しくは独資による旅行会社
を設立できない、という規定を取り消した。

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・中国国家税務総局、企業の虚偽欠損申告に適用する税法問題を明確

最近、中国国家税務総局は『企業の虚偽欠損申告に適用する税法問題に関する
通知』を公布し、企業の虚偽欠損申告に関する税務処理問題をさらに明確した。
企業が欠損を虚偽申告した場合、『税収徴収管理法』の関連規定に基づいて罰
金が課される。
欠損の虚偽申告とは、企業所得税の年度納税申告書における欠損金額が税収の
規定に基づき算出される欠損金額を上回る場合をいう。

『通知』の規定によれば、企業が故意に虚偽の欠損申告を行った場合、当該年
度及び関連年度における税金の未納或いは過少納付額に対し、『税収徴収管理
法』第63条第1項の規定に基づき処罰する。

第63条第1項に、「納税者が帳簿や記帳証憑を偽造、変造、隠蔽、若しくは無
断廃棄すること、または帳簿上で支出を過大計上すること、または収益を計上
せず、或いは過少計上すること、または税務機関の申告通知を受けても申告を
拒否すること、または虚偽の納税申告を行い、納付すべき税額を納付せず、若
しくは過少納付することを脱税という。

納税者の脱税に対し、税務機関は未納付或いは過少納付税額、延滞金を追徴し、
未納付或いは過少納付税額の50%以上5倍以下の罰金を課する。犯罪を構成す
る場合には刑事責任を追及する」と規定している。

関連法規に従い企業所得税の優遇措置を享受する企業、或いは欠損年度にある
企業が虚偽の欠損申告を行ったものの、当該年度或いは関連年度において税金
の未納或いは過少納付に至らなかった場合、『税収徴収管理法』第64条第1項
の規定に基づき処罰する。

第64条第1項に、「納税者、源泉徴収義務者が虚偽の税金計算根拠を捏造する
場合、税務機関は期限を定め是正するよう命じ、かつ5万元以下の罰金を課す
る」と規定している。

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[3] 中国における外国企業の最近の事情

・香港最大の化粧品小売会社、上海で初店舗を開設

香港最大の化粧品小売会社である莎莎(SASA)国際持株有限会社は3月26日、
上海で中国内陸における初店舗を開設したほか、内陸顧客の需要に合わせて、
低価格かつ若者向けの専門ブランドを打ち出した。

莎莎(SASA)はすでに今年の2月に内陸地域での小売許可証を獲得している。
莎莎(SASA)は、内陸に進出してから、一年目の2005年は上海で1〜2軒の店舗
を開設し、二年目は5〜7軒、三年目には20軒あまりまで開設する、と予定して
いる。上海のほか、北京、広州なども莎莎(SASA)の狙い地域となっている。
会社管理層の予測では、内陸で3〜5軒の店舗を開設してから、収支バランスが
図れるという。

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・「易買得」、上海で最大規模の単独経営スーパーマーケットを開設

韓国有名スーパーマット「易買得(Emart)」の上海地区最大規模の単独経営
スーパーが、3月末に正式に開業した。
売り場面積は16000平方メートルで、Emartの中国における三軒目の店舗であり、
中低価格商品の購入客がターゲットとなっている。
さらに、Emart は中国内陸に調達事務所を設立して直接仕入れる割合を上げる
ほか、中国の優良商品を韓国に輸出して販売する予定である。目下、中国商品
のEmart海外調達総額に占める割合は50%となっており、特に服飾類商品では
90%にもなっている。


■中国・香港で活躍する投資コンサルタント、テレンス・ラム氏
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