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2005年6月中国法律情報 -SDI 中国法律速報

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             SDI 中国法律速報
                            2005/6/8発行
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=HEADLINE=
・外来労務工に対する医療保険方案
・広東省給与支払い条例
・中華人民共和国個人情報保護法
・特種設備作業人員監督管理弁法
・税金納付滞る広告弁法
・中華人民共和国輸出入貨物原産地条例
・技術合同紛争案件を審理するに適応する法律問題の解釈
・中国法律ニュース

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[1] 外来労務工に対する医療保険方案

外来労務工に対する医療保険方案は2005年1月6日に一致された。
会社は毎月13元、労務工は7元を支払えば、労務工が入院と通院にかかわらず、
基本医療保険を享けられる。深セン市市政府常務委員会が最終方案を通過した
ら、先に龍崗区の布吉、龍崗と宝安区の龍華、沙井で試行する。半年後、全市
までに広げられる。

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[2] 広東省給与支払い条例

広東省人民代表大会常務委員会では近日「広東省給与支払い条例」を通過され
た。
2005年5月1日から、当該条例を施行することになる。逃げる等の方式で給与を
支払い滞り、労働者が給与を取得し難いので、公共秩序に甚だしく影響する事
件を発生する使用者の法定代表人或いは経営者に対して、公安局が法律により
処理することになる。犯罪の場合、刑事責任を追究する。

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[3] 中華人民共和国個人情報保護法

「中華人民共和国個人情報保護法」専門家提案草案は近いうちに登場。
個人の携帯電話番号、家庭アドレス、職業情報等は、その法律の保護範囲に属
される。例えば:貴方は個人履歴を応募会社へ交付し、相手側は個人情報を管
理する義務がある。もし、他の人に貴方のその情報を漏れる場合、故意と過失
に関わらず、相手側は違法になる。個人情報保護法が一旦正式に登場されたら、
他人の情報を侵害する場合、行政、民事責任を負う可能性があるし、刑事責任
を負う可能性もある。

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[4] 特種設備作業人員監督管理弁法

近日、中国国家質量監督検査検疫総局は、「特種設備作業人員監督管理弁法」
を発布した。
当該弁法は2005年7月1日から施行することになる。ボイラ、圧力容器、圧力パ
イプ、エレベーター、工場内にある車等特種設備の作業人員及び関係管理人員
を特種設備作業人員と言う。
上述の人員はテストをパスし「特種設備作業人員証明書」を取得した後、関係
作業或いは管理仕事を従事する事が出来る。特殊設備生産、使用企業(使用者
)は、「特種設備作業人員証明書」を持っている人員を採用し、関係管理と作
業を従事させなければいけない。そうしないと、罰金される可能性がある。

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[5] 国家税務総局「税金納付滞る広告弁法(試行)」

2005年1月1日から、企業、事業単位と個人はもし国家税収法規を違反、税金を
納付滞りましたら、 税務機関は税務局と放送、テレビ、雑誌、ネット等の媒
体に納税人の税金を納付滞る情報を広告する。

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[6] 国務院が発布した「中華人民共和国輸出入貨物原産地条例」

 2005年1月1日から施行することになる。旧い法律と比べたら、当該法律では、
輸出入貨物原産地確定規則を統一され、"完全獲得標準"と"実質変更標準"を輸
出入貨物原産地を判断する共同標準とする。当該条例は、メインに貨物の中国
国籍を確定するに使われる。

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[7] 最高裁判所による技術合同紛争案件を審理するに適応する法律問題の解釈

2005年1月1日から施行することになる。裁判所が技術開発、譲渡、コンサルタ
ントとサービス契約案件を審理することに対応する。当該法律では、職務技術
成果を認定する標準を決めた。

1)会社の物質条件を全部或いは大部分を利用した
2)その物質条件は当該技術成果の形成に対して、実質の影響がある。

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[8] 中国法律ニュース

1.2005年1月1日から、電解アルミニウム、鉄合金等17種類の商品に対して、税
金還付政策が取り消されることになる。その商品は全部資源商品である。

2.広州市労働と社会保険局では、2005年内に、労働違法行為を通報する奨励制
度を発布する計画がある。
「労働監察条例」では、労働者の通報権利が与えられた。最近、珠海では、非
法未青年者を使用する行為を通報することに対して、奨励制度を作製した。一
人の未青年者を通報したら、確認する後、通報者にRMB300元の奨励をあげる。

3.「政府情報公開条例」草案が既に完成された。条例草案は"公開が前提、不
公開が例外"を基本規則とする。国家機密、企業と個人が公開し難いデーター
以外、原則としては、全ての政府情報が公開されるはずです。


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