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2005年6月8日中国政経NEWS - SDI 中国政経NEWS

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             SDI 中国政経NEWS      2005/6/8発行

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=中国政経NEWS HEADLINE=

・TCLとアルカテル、携帯合弁事業を解消
・1−4月期の国有重点企業の利益、前年比22%増
・1−3月期の都市部住民の収入、前年比8.8%増
・1−4月期の電子・情報産業の売上高、前年比20.5%増
・4月末の国産携帯のシェアが42%に・賽諾の調べ
・05年の社会消費財小売額前年比12.5%増、商務部の見通し
・化学工業分野の国有重点企業51社、1−4月の工業生産額が24%増に
・広東が全国各省競争力で首位に・シンガポール朝刊の調査
・酸化アルミニウム輸入業者数が増加、政府が輸入規制緩和へ
・情報産業部高官「市場需要伸び鈍化で携帯生産の過剰が深刻化」

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[ 1 ] TCLとアルカテル、携帯合弁事業を解消

TCL集団と仏通信大手のアルカテルが携帯電話端末機の合弁事業を解消する。
市場環境が厳しく損失が膨らんでいるため、「TCL&Alcatel Mo
bile Phone(TAMP)」の設立からわずか8カ月で合弁事業の解
消が決定した。TCL通訊は5月17日、アルカテルが保有するTAMPの株
式45%を株式交換で取得することを発表。事実上、TAMPの100%出資
子会社化となる。合弁会社は昨年8月にTCL通訊が5500万ユーロ、アル
カテルが4500万ユーロを出資して設立された。同合弁事業は当初、低コス
トの国内メーカーと世界的な有名ブランドが統合する新時代の幕開けともては
やされた。しかし、合弁会社は2004年に2億5800万香港ドルの損失を
計上した。中国では聯想集団が米IBMのパソコン事業を買収するなど、海外
のM&A(合併・買収)が加速している。先駆けてアルカテルの携帯電話事業
を買収することで本格的な海外展開を狙っていたTCLだが、国内企業が国際
的事業を展開する難しさを浮き彫りにした。加えて、国内企業の急拡大路線に
ひずみが現われていることを示している。合弁事業が解消された背景には、T
CLの競争力及び合弁事業統合力の不足や合弁事業への高い期待感に対して収
益が悪化したことなどがある。TCL携帯事業の純利益率低下も一因だ。昨年
6月末時点には22.5%となっていたが、今年3月末には5%に落ち込み、
合弁会社は3億5700万香港ドルの赤字を計上している。

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[ 2 ] 1−4月期の国有重点企業の利益、前年比22%増

《国家情報センター=ChinaWave》国有資産監督管理委員会が2日発
表した統計データによると、1−4月期の国有重点企業468社の利益は前年
同期比22.2%増の2368億6000万元に達した。伸び率は1−3月期
に比べ0.8ポイントの低下となった。業務収入(売上高)は前年同期比20.
8%増の25850億6000万元となり、伸び率は1−3月期の水準を維持
した。石炭、対外貿易、非鉄金属、石油石化、化学工業、交通など分野企業の
利益伸び率は前年同期比120%、51.3%、48.8%、47.4%、4
7%、27.9%となり、いずれも国有重点企業の平均増益率を上回った。建
材、自動車、電子、紡織、電力など分野の利益は前年同期に比べ77.3%、
72.4%、61.1%、37.4%、9.5%減少した。化学工業分野の国
有重点企業51社の生産量、販売量は減少した半面、利益は前年同期比47%
増の21億2000万元に達した。工業生産総額は前年同期比24.1%増の
482億3000万元となり、伸び率は1−3月期に比べ2.9ポイント低下
した。業務収入は前年同期比30.8%増の514億3000万元で、伸び率
は1−3月期に比べ4.7ポイント低下した。石炭分野の国有重点企業32社
の生産量、販売量の伸び率が鈍化した。利益は前年同期比120%増の116
億2000万元だった。工業生産額は前年同期比38.7%増の774億90
00万元となったが、伸び率は1−3月期に比べ11ポイント低下した。業務
収入は前年同期比44.9%増の893億7000万元で、伸び率は1−3月
期に比べ9.5ポイント低下した。電子分野の国有重点企業47社の生産量、
販売量が増加した半面、利益は前年同期比61.1%減の13億元となった。
減少率は1−3月期に比べ10.9ポイント上昇した。工業生産総額は前年同
期比7.4%増の1046億元となり、伸び率は1−3月期に比べ0.2ポイ
ント上昇した。業務収入は前年同期比10.5%増の1163億8000万元
で、伸び率は1−3月期に比べ1.3ポイント上昇した。紡績分野の国有重点
企業37社の利益は前年同期比37.4%減の3億7000万元となり、減少
率は1−3月期に比べ1.2ポイント縮小した。業務収入は前年同期比1.5
%増の221億7000万元で、伸び率は1−3月期に比べ1ポイント上昇し
た。

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[ 3 ] 1−3月期の都市部住民の収入、前年比8.8%増

《国家情報センター=ChinaWave》国家統計局・都市社会経済調査総
隊が都市部住民家庭5万4000世帯を対象に行った調査の結果、1−3月期
の都市部住民の1人当たり収入は前年同期比11.5%増の3132元となっ
た。実質伸び率は8.8%だった。うち、1人当たり可処分所得は11.3%
増の2938元となった。実質8.6%増加となり、前年同期に比べ1.2ポ
イントの低下となった。1人当たり支出は9.9%増の2020元となった。
実質伸び率は7.2%で、前年同期比で0.7ポイントの低下となった。収入
の構成を見ると、給料の収入全体に占める割合は69.0%で、前年同期の7
0.9%を下回った。経営純収入、移転性収入の占める割合は5.9%、23.
4%となった。財産的収入は1.8%で、前年同期とほぼ同じ。具体的に見る
と、1人当たり給料収入、1人当たり経営純収入、1人当たり移転性収入、1
人当たり財産的収入は8.4%増の2160元、39.1%増の183元、1
5.6%増の732元、11.3%増の57元それぞれだった。支出の類別を
見ると、衣料品、交通・通信、商品・サービス、食品の支出は前年同期比16.
7%、14.6%、12.0%、10.9%のそれぞれ増加となった。しかし
ながら、02年〜05年の1−3月期の1人当たり支出の伸び率は11.4%、
8.4%、7.9%、7.2%で、持続的な低下の勢いを呈している。05年
1−3月期の支出の伸び率は可処分所得の伸び率を1.4ポイント下回った。
支出の可処分所得に占める割合は68.8%で、前年同期を69.7%下回っ
た。

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[ 4 ] 1−4月期の電子・情報産業の売上高、前年比20.5%増

《国家情報センター=ChinaWave》情報産業部経済体制改革・経済運
行司の最新統計によると、1−4月期の電子・情報産業の売上高は8249億
9000万元と前年同期比20.5%増となった。生産額は付加価値ベースで
21.3%増の1746億元1000万元となった。利益は1.71%減の2
71億1000万元であった。ソフトウエアの産業の売上高は47.3%増の
2404億9000万元となった。ソフトウエア製品の販売高は82.6%増
の1528億元となった。ソフトウエア産業売上高全体に占める割合は63.
5%と12.3ポイント高かった。昨年のソフトウエア製品の輸出額は28億
米ドルで前年比40%増となった。

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[ 5 ] 4月末の国産携帯のシェアが42%に・賽諾の調べ

《国家情報センター=ChinaWave》外資系携帯電話端末機メーカーの
攻勢を受け、国産携帯電話のシェアが落ち込んでいる。昨年には47%以上と
なったとなったが、4月末時点で42%にまで低下した。調査会社の賽諾の調
べでわかった。賽諾の統計によると、1−4月期の販売台数が中国全土販売台
数に占める割合(シェア)は、ノキアが17.7%と首位に立った。モトロー
ラは13.4%で2位となり、波導は前年の3位から4位に順位を下げた。3
位は韓国サムスン。100万画素カメラ付け携帯電話などハイエンド製品の国
内メーカーのシェアは8%にとどまっているという。賽諾の統計データをみる
と、1−4月期の中興通訊、聯想移動のCDMA携帯電話やカメラ付け携帯電
話の販売好調でトップ10社にランクインした。

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[ 6 ] 05年の社会消費財小売額前年比12.5%増、商務部の見通し

《国家情報センター=ChinaWave》商務部・市場運行司の最新報告に
よると、05年の社会消費財小売額は前年比12.5%の増加となり、GDP
に占める割合は40%に達する見通し。自動車販売台数の伸び率は15%を上
回り、分譲住宅販売戸数の伸び率は20%に達する。飲食業の市場が活況を続
ける。重大な自然災害が発生しない限り、穀物生産量も急増を維持すると予測
している。

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[ 7 ] 化学工業分野の国有重点企業51社、1−4月の工業生産額が24%増に

《国家情報センター=ChinaWave》エネルギーの供給不足が深刻化し
ており、エネルギー製品価格が向上しているのを受け、化学工業企業の生産額
伸び率が鈍化している。国有資産監督管理委員会の統計によると、1−4月期
の化学工業分野の国有重点企業51社の工業生産総額は24.1%増の482.
3億元に達した。伸び率は1−3月期に比べ2.9ポイント低下した。売上高
は30.8%増の514.3億元で、伸び率は1−3月期比で4.7ポイント
低下となった。利益は47%増の21.2億元。伸び率は1−3月期に比べ1
4.8ポイント上昇した。

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[ 8 ] 広東が全国各省競争力で首位に・シンガポール朝刊の調査

《国家情報センター=ChinaWave》シンガポール中国語朝刊「聨合早
報」と南洋理工大学アジア研究センターが中国の31省・自治区・直轄市の競
争力に対して調査を行い、競争力ランキングをまとめた。これによると、トッ
プ15位に立ったのは広東、上海、江蘇、北京、浙江、山東、遼寧、四川、福
建、河北、黒龍江、河南、内モンゴル、天津、新彊。同調査は中国本土の実際
状況を反映している指標やデータに基づき、「経済環境」、「政府制度」、「
商業環境」、「社会環境」の評価を行った。「経済環境」は地区経済、国際・
地区貿易、海外企業投資など指標を含む。「政府制度」は公共財政、制度フレ
ーム、政府政策。「商業環境」は金融市場、労働力市場、その他の商業環境。
「社会環境」は基本インフラ整備、技術インフラ整備、生活レベル。海外機関
による中国各省・自治区・直轄市の競争力の調査は初めて。同調査は海外企業
の中国投資目的地の選定、中国各地区政府の発展戦略の策定につながる。

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[ 9 ] 酸化アルミニウム輸入業者数が増加、政府が輸入規制緩和へ

《国家情報センター=ChinaWave》政府が酸化アルミニウム輸入への
規制を緩和する。消息筋によると、政府はすでに酸化アルミニウムの直接輸入
業者数の拡大を承認したという。従来、国内のアルミニウム精錬工場6社の酸
化アルミニウムの直接輸入を許可していたが、その他アルミニウム工場も直接
輸入の承認を受けた。しかしながら、政府の高官は、正式に決定していないと
して、消息筋の情報を否定している。ただし、酸化アルミニウムの原料加工に
よる貿易を禁止すると述べている。現在、同貿易には輸出税払い戻し策が適用
されている。同高官は、政府は中国五砿集団公司や中国アルミ業などの酸化ア
ルミニウム精錬工場の原料加工による輸出に対し、8%の原料輸入税に加え、
17%の増値税(付加価値税)の納税を要求するとしている。

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[ 10 ] 情報産業部高官「市場需要伸び鈍化で携帯生産の過剰が深刻化」

《国家情報センター=ChinaWave》情報産業部・総合計画司の王建章
司長(局長)はこのほど、市場需要が縮小しているのに対し、企業各社の携帯
電話端末機事業に相次ぎ参入するのを受け、市場供給が需要を多く上回り、生
産の過剰が深刻化しているとの見解を示した。携帯電話メーカー37社の生産
台数が2004年に前年比25%増の2億3300万台に達したが、通年の携
帯電話サービス新規契約件数は6500万件にとどまった。伸び率は2.5%
と生産伸び率を多く上回っている。加えて、政府が携帯電話生産事業への参入
の規制を緩和したため、海信集団、華為科技、江蘇高通科技有限公司、寧波奥
克斯空調有限公司、大顕氾泰通信有限公司の新規参入で生産能力が2000万
台増える見通しで、生産過剰が深刻化する。王建章司長は、今年の新規契約件
数について、通年で5800万件になると述べたうえ、今後5年間の年間新規
契約件数は6000万件を維持するとの見解を示した。他方、生産能力は、今
年で4億台と、需要の7倍以上となると強調。携帯メーカーの対策について、
コストの削減、技術力の強化、アフターサービスの拡充などを提案している。


※記事提供:中国国家情報センター「China Wave」
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