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2005年6月21日中国政経NEWS - SDI 中国政経NEWS

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             SDI 中国政経NEWS      2005/6/21発行

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=中国政経NEWS HEADLINE=

・台湾明基、シーメンスの携帯電話事業を買収
・都市部住民の収入格差拡大、最高収入が最低収入の10.7倍に
・繊維製品輸出で臨時管理規定、登録手続きを義務付け
・バンカメが中国建設銀に資本参加、株式9%買収
・重慶、円借款で建設したモノレールが開通
・5月の中国不動産景気指数、前月の横ばい
・1−5月期の乗用車販売台数、前年比1%増
・中国電信・中国網通、農村部無線ネットワーク構築でSCDMA方式採用
・山西、1−4月期の原炭生産量が14%減
・4月期の化学繊維の生産、前年比6%増

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[ 1 ] 台湾明基、シーメンスの携帯電話事業を買収

台湾電機大手の明基電通(BenQ)は6月7日、独シーメンスから携帯電話
機事業を買収すると発表した。これにより9%前後のシェアを握る世界第4位
の携帯電話機メーカーに浮上する。明基はシーメンスの知名度や技術力を活か
して市場開拓を強化し、一方でシーメンスは明基に対して5000万ユーロの
増資を引き受け、約2%の株式を所得する。明基は今年10月1日までにシー
メンスの携帯電話生産工場、設備、従業員・スタッフ、全資産、研究開発(R
&D)センター、知的財産権などを取得し、加えてGSM(汎欧州デジタルセ
ルラー)、GPRS(汎用パケット無線サービス)、第3世代移動通信技術(
3G)などモバイル技術のライセンスを引き受ける。一方でシーメンスは2億
5000万ユーロ相当の資金及びサービスを提供し、明基が引き継ぐ事業を支
援する。明基の李焜耀董事長(理事長)は、「2年以内の黒字化を目指す」と
意気込むが、シーメンスの携帯電話事業部門は5億ユーロの赤字を計上してお
り、今後の事業展開によっては買収の代償を払うことにもなりかねない。買収
が明らかになった7日、明基電通の株価は33.5NTドルから32.5NT
ドルに下落。8日には32.1NTドル、13日の終値は30.95台湾ドル
になるなど、下落が続いている。また、明基電通の携帯電話事業部門は05年
第1・四半期(1−3月期)に赤字となり、将来を楽観できる状況にはない。

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[ 2 ] 都市部住民の収入格差拡大、最高収入が最低収入の10.7倍に

《国家情報センター=ChinaWave》国家統計局の都市社会経済調査総
隊はこのほど、都市部住民家庭5万4000世帯に対して抜き取り調査を行っ
た。調査結果によると、第1・四半期(1−3月期)の1人当たり収入は前年
同期比1.5%増の3132元となった。価格変動の影響を除くと、実質伸び
率は8.8%。1人当たり可処分所得は前年同期比11.3%増の2938元
となり、実質伸び率は前年同期に比べ1.2ポイント低下の8.6%となった。
1人当たり消費性支出は前年同期比9.9%増の2020元で、実質伸び率は
前年同期に比べ0.7ポイント低下の7.2%だった。03年の全体20%の
を占めた収入最高グループのうち、1人当たり可処分所得は前年比13%増の
17472元だった。全体20%のを占めた収入最低グループのうち、1人当
たり可処分所得は前年比8.7%増の3295元だった。最高グループと最低
グループの収入比率は02年の5.1:1から5.3:1まで拡大した。江蘇
省では10.7:1となった。アナリストによると、失業問題の深刻化は都市
部住民間の収入格差拡大の主因だ。収入格差問題を緩和するため、高収入者の
税金を引き上げ、失業者の再就職を促進することが急務となった。

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[ 3 ] 繊維製品輸出で臨時管理規定、登録手続きを義務付け

《国家情報センター=ChinaWave》商務部は19日、7月20日から
繊維製品輸出の臨時管理規定「紡織品輸出臨時管理弁法」を施行すると発表し
た。中央企業(中央政府直属の国有企業)を含む対外貿易取扱者に対し、「管
理商品リスト」に盛り込まれている商品の輸出に先立って、所在地の商務主管
部門で臨時輸出許可の申請手続きを行って許可証を受領し、税関で通関手続き
を行うことを求める。管理商品とは、(1)海外の国・地域が中国に対し制限
を実施している繊維製品、(2)二国間協議により臨時の数量管理が必要とさ
れた繊維製品を指す。 同規定の適用を避けるために、第三国・地域を経由し
てリストに定める国・地域に対象商品を再輸出した取扱者に対し、調査で事実
が確認された場合、行政処分が発効した日から1年以内に、対象製品輸出に関
するすべての取り扱い活動を禁止する。域外加工生産(OPA)方式により大
陸部で加工され、かつ原産地が大陸部でない繊維製品については、同規定の適
用対象外とする。

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[ 4 ] バンカメが中国建設銀に資本参加、株式9%買収

《国家情報センター=ChinaWave》中国建設銀行とバンカメ(バンク
・オブ・アメリカ)は17日、バンカメが段階的に建設銀行に投資することに
ついて契約を締結した。国有商業銀行である建設銀行が海外投資者と提携する
のは初めて。契約によると、バンカメは初期に25億米ドルで中央匯金投資有
限公司が持つ建設銀行の株式を買い取る。第2段階には、建設銀行が海外で初
の株式を発行する際に5億ドルの株式を買い取る。30億米ドルの投資で、バ
ンカメは建設銀行の株式9%を握る。数年以内に、建設銀行の株式19.9%
の取得を目指す。バンカメは今後、幅広い分野で建設銀行との戦略提携を強化
していく。この投資案は、海外金融機関の中国商業銀行への最大の投資となる。
国有商業銀行の株式化改革にもつながる。

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[ 5 ] 重慶、円借款で建設したモノレールが開通

重慶、西部地域初のモノレールが開通。
《国家情報センター=ChinaWave》重慶市では、日本の円借款で整備
したモノレール路線が18日、正式に開通した。中国で日本の技術を導入した
モノレールは初めて。モノレールの全長は13.5キロメートル。事業費は約
43億元(470億円)のうち271億円(約20億元)は、日本政府の円借
款が充てられた。車両は運営会社である重慶軌道公司が長春軌道客車に発注。
車両の電機製品と2編成8車両は長春軌道客車が日立製作所グループに発注し
た。残りの車両は日立製作所グループの技術供与により、長春軌道客車が製造
した。3000万人以上の人口を抱える同市では交通渋滞や大気汚染が深刻化
しており、モノレールの導入で問題解消の切り札にする。

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[ 6 ] 5月の中国不動産景気指数、前月の横ばい

《国家情報センター=ChinaWave》中国国家統計局によると、5月の
中国不動産景気指数は4月の横ばいで101.83となった。前年同期比では
3.28ポイント低下した。1−5月期の全国不動産開発企業の今年度資金源
は総計7753億元と前年同期比25.5%増となった。うち、国内ローンは
8.7%増の1531億元、企業の自己調達資金は34.6%増の2586億
元、保証金及び前金は24.7%増の2949億元、外資誘致額は41.7%
増の112億元だった。土地開発面積は6016万平方メートルと、7.2%
減となった。竣工面積は10.63%億平方メートルで18.8%増、うち、
住宅の竣工面積は18.3%増の8.21億平方メートル、オフィス・ビルは
15.8%増0.47億平方メートル、商業用不動産は21.2%増の1.3
4億平方メートルであった。5月末時点の全国分譲住宅空室面積は1億320
万平方メートルで前年同月末比6.2%増となった。うち、分譲住宅の空室面
積は5933万平方メートルで0.4%減となった。1−5月期の不動産投資
額は4644億元で前年同期比24.3%増となった。うち、住宅建設への投
資額は21.8%増の3104億元、エコノミー型住宅(低所得者向けの住宅
)は16.7%減の145億元だった。全国分譲住宅の平均販売価格は8.9
%上昇、分譲住宅は11.3%上昇、商業用不動産は4.1%上昇、オフィス
・ビルは4.6%低下となった。

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[ 7 ] 1−5月期の乗用車販売台数、前年比1%増

《国家情報センター=ChinaWave》中国自動車工業協会の統計による
と、5月の自動車生産・販売台数は45.60万台、46.63万台となり、
前月比16.80%、13.13%それぞれ増加した。前年同期比7.31%、
17.71%増となった。乗用車の生産・販売台数は同1.08%増の30.
45万台、22.41%増の31.74万台となった。前月比13.97%、
5.83%それぞれ低下した。商用車の生産台数は22.49%増の15.1
5万台、前月比21.96%減らした。販売台数は8.82%増の14.89
万台となり、前月比25.45%落ち込んだ。1−5月期の自動車生産台数は
2.58%増の231.45万台、販売台数は4.57%増の227.10万
台となった。乗用車の生産台数は2.73%減の99.10万台、販売台数は
1.07%増の96.93万台であった。5月の自動車販売量ランキングに5
位までは一汽、上汽、東風、長安、北汽5社。販売台数は8.39万台、7.
29万台、5.92万台、5.42万台、3.78万台それぞれであった。5
社の自動車販売台数は30.80万台で、販売総量の66.05%を占めた。
1−5月期のランキング5位は順次に一汽、上汽、東風、長安、北汽。販売台
数は37.45万台、31.78万台、29.30万台、26.88万台、2
5.16万台それぞれ達した。1−5月期の5社の自動車販売台数は計150.
57万台、販売総量の66.30%を占めた。

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[ 8 ] 中国電信・中国網通、農村部無線ネットワーク構築でSCDMA方式採用

《国家情報センター=ChinaWave》中国電信(チャイナ・テレコム)
と中国網通(チャイナ・ネットコム)の2キャリアは、政府が進めている農村
部電話サービス普及プロジェクト「村村通」の実施でSCDMA方式無線ネッ
トワークを構築する。SCDMA技術を開発した北京信威公司の陳衛総経理が
17日、明らかにした。中国電信は、重慶、湖北、江西、新彊、青海、陝西な
ど地域でSCDMA方式を採用する。中国網通は、山東、内モンゴルのSCD
MA無線ネットワークを拡張する。陳衛総経理によると、SCDMA技術は、
少ないアクセスポイントで通信全域をカバーできるため、コスト面で優位であ
る。例え、北京をカバーするために小霊通(中国版PHS)ネットワークが1
万基の基地局を必要とするのに対し、SCDMAは500の基地局で十分であ
り、設備投資も小霊通の3分の1にとどまっている。

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[ 9 ] 山西、1−4月期の原炭生産量が14%減

《国家情報センター=ChinaWave》関連部門の統計によると、今年1
−4月期の山西省の原炭生産量は昨年同期に比べ2000万トン減となった。
減少幅は14%。うち、地方炭鉱の生産量は同3000万トン減、減少幅は4
0%以上だった。1−4月期の石炭生産量は1億2292.73万トン。うち、
国有重点炭鉱は同1000万トン増の8046.79万トン、地方炭鉱は同2
996万トン減の4245万トンだけだ。炭鉱安全整備及び安全生産許可証発
給において、多くの地方炭鉱は期限どおりに安全生産許可証を取れないため、
生産の終止または半分終止の状態に陥ったため、原炭生産が減少した。5月2
0日時点、山西の炭鉱3800鉱中の1484鉱は安全生産許可の申請を出し、
承認された炭鉱数は807鉱で、全体の20%前後を占める。

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[ 10 ] 4月期の化学繊維の生産、前年比6%増

《国家情報センター=ChinaWave》国家統計局によると、今年4月の
全国の化学繊維の生産量は125.72万トンで、前年同月比6.01%増と
なった。3月比では4.61%増、2月比では17.39%増、1月比では5.
31%増となった。1−4月期の生産量は前年同期比4.13%増の469.
18万トンだった。化学繊維生産企業152社を対象とする統計結果を見ると、
4月の化学繊維の生産量は前年同月比1.86%減の49.59万トンとなっ
た。1−4月期は前年同期比2.21%増の197.82万トンだった。4月
の化学繊維の販売量は50.48万トンで、前年同月比5.48%減となった。
1−4月期は前年同期比2.03%増の192.48万トンであった。152
社の生産販売率を見ると4月は101.78%、1−4月期は97.30%だ
った。


※記事提供:中国国家情報センター「China Wave」
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