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中国投資環境、関連政策 - SDI 中国最新投資・ビジネス事情

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             SDI 中国投資・ビジネス事情
                            2005/5/17発行
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=HEADLINE=
・港珠澳大橋
・中国のチップ産業は持続的に成長
・中国新たな税制改革における基本原則
・内外資の企業所得税の合併スケジュール
・不動産市場に関する財産税政策を調整
・BEST BUYは中国に小売店舗の開店を考慮
・匯豊銀行は保険代理業務の認可を獲得

          [バックナンバーは → http://www.sdiblog.com/]
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こんにちわ、テレンス・ラムです。
今回は中国の投資環境と、その関連政策や近況などをお伝えしたいと思います。
変化の激しい中国投資環境ですから、こういった動きは絶えずチェックしてい
かないと「いつの間に」ということになりかねませんね。

[1] 中国の最新投資環境

・港珠澳大橋

港珠澳大橋はルートがようやく明らかになってきた。マカオ、香港、珠海の三
方は、「橋隧合一案」に初歩的に同意しており、橋の東部立脚点は大嶼山島の
石散湾で、西部は珠海の拱北及びマカオの東方明珠と隣接する。提案書を国務
院に提出し、審査認可後、三地域の担当部門が橋の設計、融資等細目を再度
検討することになる。中央政府が港珠澳大橋にすでにゴーサインを出している
ことに基づき、将来の発展がかなり迅速だと予想されており、最速で年内に着
工し、2010年から2011までに開通する見通しである。建設費は約200億元であ
る。
経貿商会議所及び学者が指摘するところによると、港珠澳大橋は珠江西部の発
展を加速させ、内陸の渋滞及び環境汚染を減少させることができる。将来、香
港メーカーは地価と労働コストが比較的安い珠海及び中山等に移転し、香港人
はもっと珠海でのショッピングやマカオでの娯楽を楽しむことになると予想さ
れている。深セン及び東莞の地価と労働コストは比較的高いため、多くのメー
カーは珠海、中山等に工場を移転すると予想され、またより多くの香港人が珠
海でショッピングし、不動産を購入し、またマカオで娯楽を楽しむことになる
だろう。

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・中国のチップ産業は持続的に成長

中国のチップ産業は絶えずレベルアップしており、市場規模は急速に拡大して
いる。中国はすでに世界のチップ産業の版図において不可欠で、重要な一帯で、
成長速度の最も速い地区である。世界の投資をひきつける磁石のようになって
いる。
2000年から2004年までの5年間、中国においてチップ産業の販売収入は年平均
30%以上の高成長を維持し、成長速度は同期比で世界最速である。2004年に中
国のチップ産業の規模は545.3億人民元に達し、昨年比55.4%増、5年間で産業
規模は3倍に拡大した。
信息産業部副司級の徐小田巡視員によれば、2004年に中国の電子情報産業の販
売収入は2.65万億元を突破し、電子情報製品の輸出額は2000億ドルに達した。
年間販売収入は40%増で、製品輸出は41%増である。中国のチップ産業は現在、
大発展の正念場に置かれている。
賽迪顧問有限公司の報告によれば、全世界の電子情報製品制造業の重点は、引
き続き中国大陸に転換している。労働コストが低く、産業環境に優位があるこ
と等は欧米、日本、台湾のIT製造企業を次から次へと中国内陸へ移転させてい
る。中国の産業規模は不断に拡張しており、電子機器全体の性能は絶えず高ま
っており、無線及びマルチメディア等新技術が絶えず成熟すること等の総合的
要素はすべてIT産業構造のレベルアップを推進している。
賽迪の報告は、また2005年に中国のチップ市場は持続的に成長すると見ている。
2006年-2007年に3G、デジタルテレビ、平板ディスプレイ等の市場は、新しく
ホットで市場を牽引する。チップ市場には再度急成長が現れ、2010年に中国の
チップ市場の規模は1兆人民元に近づくと予想されている。

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[2] 中国における投資関連最新政策

・中国の新たな税制改革における基本原則

中国国家税務総局税収科学研究所の靳東昇副所長は、近いうちに中国の新たな
税制改革について、すでに長い時間をかけて下準備され、年内には実施される
かもしれないことを明かした。新税改革の基本原則は:簡潔な税制、広範囲か
らの徴税、低税率及び厳格な徴収管理である。今回の税改革は6方面から始め、
3−5年間で段階的に実行し、改革の目標を実現する。

第一:税法の統一、税負担の公平。即ち内外税制の統一、都市と農村の税制統
一、公平な税収負担と税収待遇であり、これらによって市場の資源配分におけ
る基本的な作用を機能させる。

第二:税収制度の改善。適切な税種主体を選び、税制を規範化し、税法の水準
を向上させる。

第三:国民所得分配への政府介入方式をより一層規範化。費改税を通じて住民
と企業の全体的負担を軽減し、社会の経済効率を高める。

第四:GNPに占める税収比率を適度に高める。税の基礎を適度に拡大し、特恵
減免政策を整理して、マクロの税負担を高める。

第五:徴収管理能力を高め、新税制が簡便に行われるように努力し、徴税及び
納税双方のコストを引き下げる。

第六:中央と地方の権限を合理的に区分し、双方の積極性を十分に引き出す。

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・内外資の企業所得税の合併にはまだスケジュールがない

第10期中国全国政治協商会議三次会議の開会終了後、国税総局の謝旭人局長は、
内外資の企業所得税の合併案は目下検討中で、まだスケジュールが決まってい
ないことを明らかにした。また局長が強調して言うには、企業所得税の改革に
関しては、第16期第3回中央委員会全体会議の決定ですでに明確になっており、
統一することは、はっきりとしている。しかし、立法手続に基づかなければな
らず、現在関連部門はまだ検討中であるとのことであった。

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・上海市は不動産市場に関する財産税政策を調整

 上海市地方税務局が先日公布した『当市の個人普通住宅販売の営業税徴収規
定の通知に関して』によると、上海市地方税務局は下記のことを明確にしてい
る。つまり、2005年3月7日から、個人が上海市の行政区域内の普通住宅を購入
してから居住1年未満で販売する場合、販売価格から購入時の原価を引いた差
額の5%の税率で営業税として徴収し、かつ規定に基づき都市建設税、教育付加
税及び河川整備税を徴収する。購入後、居住満1年に販売する場合は、営業税
及びその他付加税の徴収を免除する。

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[3] 中国における外国企業の近況

・BEST BUYは中国に小売店舗の開店を考慮

北米でだれもがよく知っている家電販売の巨頭「BEST BUY」は北米に小売店舗
が780店あり、2004年の売上げは245億ドルに達し、7億ドルの利潤を実現した。
その傘下にはまだFuture shop及び映像製品を扱うMagnolia Audio Video等の
店舗もある。今年Best Buyは北米で小売店舗を75店開店し、同時にまた経営を
世界最大人口で、且つ最大消費国の中国市場にまで拡大することを考えている。
現在、BEST BUYは中国に3つの事務拠点を設けたが、まだ正式に小売販売を展
開していない。

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・匯豊銀行は保険代理業務の認可を獲得

香港上海匯豊銀行は7日に上海銀監局(銀行業監督管理局)から1度に3店の批
准認可通知を得た。これらには匯豊上海支店、匯豊上海商城支店及び匯豊上海
香港広場支店が含まれ、外資銀行で初めて保険代理業務の認可通知を受けた。
後は中国保監局(保険業監督管理局)の批准を得れば、営業ができる。遅くて
も本年上半期までには保険代理業務を開始できる見通しである。
上海銀監局の規定では、上海の外資銀行が保険代理業務を始める場合、まず上
海銀監局に報告し、報告書の批准通知取得後に、上海保監局に保険代理兼業資
格の申請をする必要がある。匯豊上海銀行は2004年12月に上海保監局へ報告書
を提出し、3ヶ月余りを経て、終に保険代理業務批准通知を得た。


中国は今、投資環境の整備と変化が激しいので、皆さんも情報しっかりと収集
しながら、賢い中国投資、中国ビジネスを行ってください。


■中国・香港で活躍する投資コンサルタント、テレンス・ラム氏
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