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2005年5月中国法律情報 -SDI 中国法律速報

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             SDI 中国法律速報
                            2005/5/11発行
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=HEADLINE=
・25部の法律、法規と規章が実施
・外国人は中国で就業する管理規定」を修正計画
・最高検察院は知的財産権侵害する刑事案件に対する司法解釈
・中国法律Q&A:「深セン戸籍担保」について
・「公傷保険条例」補充説明
・中国法律ニュース

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[1] 中国で25部の法律、法規と規章が実施

2004年12月1日から中国では25部の法律、法規と規章が実施された。
その内、国家級法規は15部、地方級法規は9部。

・ 「中国人民共和国伝染病防止法」
隔離される人員に対して、使用者は隔離される期間の報酬を支給停止してはい
けないと言う内容を規定された。

・ 「企事業単位内部治安保衛条例」
会社内部の治安に対して、会社内部人員の人身安全保護を重点とすることにな
る。会社の主要責任者は本社の内部治安に責任を負う。

・ 「工作場所空気有毒物質観測に対するサンプルを選ぶ規範」
86項の国家職業衛生標準を発布した。

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[2] 「外国人の就業管理規定」を修正計画

外国人が中国での非法就業に対して、公安部門がチェックし、処理することに
なる。但し、今現在、公安部門は非法就業を認定する事が出来ないので、管理、
監督、チェックに有効な方法がないために、労働保障部門は「外国人は中国で
就業する管理規定」を修正することを明らかにした。

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[3] 最高検察院は知的財産権侵害する刑事案件に対する司法解釈

最高裁判所による最高検察院は知的財産権侵害する刑事案件に対する司法解釈
について、中国ではWTOに加盟する承諾を履行するため、2004年12月22日から
実行する当該解釈では、知的財産権を侵害する犯罪に対して、厳しく処罰する
内容を規定された。
特許権を侵害し、以下の情況の一つに該当する場合、最高3年間の有期懲役を
処される可能性がある:

1) 特許を模倣して、10万元以上の利益を取得する場合。
2) 特許権利人に50万元以上の直接の損を齎す場合。
3) 2件以上の他人の特許を模倣し、非法経営金額は10万元以上或いは違法所得
金額は5万元以上になる場合。
4) その他の甚だしい情況。

商標権を侵害し、以下の情況の一つに該当する場合、最高7年間の有期懲役を
処される可能性がある
1) 非法経営金額は25万元以上或いは違法所得金額は15万元以上になる場合。
2) 二件以上の登録商標を模倣して、非法経営金額は15万元以上或いは違法所
得金額は10万元以上になる場合。
3) その他の甚だしい情況。

会社犯罪に対して、個人犯罪量刑標準の3倍により量刑する。

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[4] 中国法律Q&A :「深セン戸籍担保」について

Q:
現在多くの企業ではガードマン、セールスマン、会計士等の職務を採用する際
に「深セン戸籍担保」を要求するが、実際意味があるかどうか。

A:
市労働局と社会保険局の回答:実際意味はありません。
理由は以下の通りです:

1) 保法及び関係司法解釈の規定によりますと、担保方式は民商事活動に発生
した債権債務内容がある行為に適応される。
即ち:既に発生した債権を担保する。人格、身分関係で発生する債権債務(未
発生債権)に適応されない。但し、人格、身分関係で既に発生した債権に対し
て、還付保障のために、担保方式を採用する事が出来る。

2) 「深セン戸籍担保」は“人格、身分関係で発生する債権債務関係”のため
に、担保を設定するか、“先に設定する「権利侵害行為」等で発生する債権を
担保することですので、合法有効な担保にならない。

ですから、採用される人員に「深セン戸籍担保」を要求されるのは、唯の会社
の心理防衛線だけです、実際の意味はありません。というのは、一旦、採用さ
れる社員は会社に損害を齎した場合、会社は担保人に担保責任を追究する事が
出来ないためです。

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[5] 「公傷保険条例」補充説明

近日労働保障部は今年1月1日に施行された「公傷保険条例」を補充説明した。

補充内容は以下の方面を含まれる:職工は残業する通勤途中で発生した交通事
故が公傷を認定される;職工は仕事時間中に、職場で各種類の病気を突発し、
死亡した場合或いは48時間内救助無効で死亡した場合、公傷を見なされる、そ
の内、“48時間”の起算時間は病院が始めての診断時間になる。

公傷職工が旧傷を再発し、治療する必要があるかどうかに対して、公傷職工を
治療した協議病院が意見を提出する、争議がある場合、労働能力鑑定委員会よ
り確認する;使用者は規定により職工に公傷認定申請を提出していない、組合
は公傷認定申請を提出する場合、使用者は同意することが必要な手続きになら
ない;職工は公傷で死亡した後、扶養される親族は扶養金を受けられる待遇資
格に対して、職工が死亡した時の条件により確定する。

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[6] 中国法律ニュース

1. 2005年に中国は「納税評価管理弁法」を制定し実行する。

2005年から、中国は避税を打撃する力を増やし、関連企業間の業務往来に対す
る定価予約管理制度を行う。国際税収情報交換を強め、渉外企業と外国人個人
所得税の日常管理を強化する。
納税評価制度を強めるため、「納税評価管理弁法」を制定する。


2. 関税レベル低下へ
2005年1月1日から中国の関税レベルは2004年の10.4%から9.9%までに減る。そ
のうち、農産品の平均税率は15.6%から15.3%、工業品の平均税率は9.5%から9.
0%までになる。


3. 2004年度の中国十大法治ニュース
「深セン法制報」では、2004年度の中国十大法治ニュースを選出された。

1) 2004年3月14日に、全国人民代表大会は「憲法」修正案を通過した。それは
1982年に「憲法」を発布してから第四回の修正です。今回修正の三大ポイント
は:人権を重んじ、保障すると合法の私的財産が犯されない及び緊急状態の内
容を憲法に入れた。

2) 2004年4月20日に、国務院が「法律により行政実施を全面的に推進する綱要
」を発布した。当該綱要では、十年ほど努力して、法治政府の目標を実現する
ことを提出された。2004年7月1日から「行政許可法」を正式に実施される。

3) 2004年5月1日から、中国第一部道路交通安全に関する法律――「中華人民
共和国道路交通安全法」が正式に実施される。その内、新道路交通安全法では、
交通事故に運転手の“無過失責任”を強調し、生命権を充分重んじることを現
した。

4) 2004年8月15日に、公安部、外交部は<外国人が中国での永久居留審査管理
弁法>を発布した。外国人が中国での永久居留の資格条件、審査手続き、「外
国人永久居留証」の法律効率に対する規定を明確した。

5) 2004年8月28日に、全国人民代表大会常務委員会は、「電子署名法」を通過
した。当該法律では、初めて電子署名は文本署名と同等の法律効力があること
を規定され、そして、電子取引安全を保障するため、電子認証服務市場準入制
度を明確した。当該法律は2005年4月1日から実施される。

6) 2004年12月1日から修正した「中国人民共和国伝染病防止法」が実施される。

7) 2004年7月1日に司法部が「宝くじ当選番号を発表する公証細則(試行)」
を発布した。宝くじ当選番号を発表する誠実を強調された。

8) 2004年度、中国政府は汚職、賄賂、背任犯罪を打撃する力を増やした。安
徽省原副省長王?忠、貴州省原省委書記劉方仁が死刑と無期懲役を処っされた。
それと同時に中国は38国と54個の司法協力条約、引き渡す条約と懲役を言い渡
される人を移管する条約を締結し、「聯合国が多国籍組織犯罪を打撃する公約
」と「聯合国が腐敗を反撃する公約」を加入した。

9) 2004年12月1日から「労働保障監察条例」が正式に実施された。当該条例で
は、労働者を違法使用する代価を明確した。

10) 最高裁判所、最高検察院は「知的財産権侵害する刑事案件を処理する具体
法律応用若干問題に対する解釈」を発布した。当該解釈は知的財産権犯罪に対
する量刑標準を大幅に調整した。違う犯罪の処罰原則を明確し、知的財産権を
犯した犯罪に各種類ヘルプを提供する行為を刑事制裁範囲に納入した。


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