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2005年5月25日中国政経NEWS - SDI 中国政経NEWS

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             SDI 中国政経NEWS      2005/5/25発行

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=中国政経NEWS HEADLINE=

・知的所有権保護をめぐる米中の攻防戦
・外匯管理局、国内企業の海外投資上限を引き上げ
・財政部高官「06年下半期まで外資企業への法人税優遇策を撤廃しない」
・1−4月期の工業企業の利益、前年比16%増
・胡錦濤主席、日本の与党幹事長と会談
・4月の全国不動産景気指数、前年比3.43ポイント低下
・第1・四半期の自動車輸入台数、51%減少
・国産携帯電話シェア、34%までに落ち込み・3月末時点で
・小売企業大手100社の販売高、4月は18%増
・今年第1四半期の石油生産量が日間367万バレル・プラス5%

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[ 1 ] 知的所有権保護をめぐる米中の攻防戦

中国政府はWTO(世界貿易機関)加盟に際して加盟時点から「知的所有権の
貿易関連に関する協定(TRIPS協定)」を完全履行することを約束した。
中国の知財問題を重くみる主要国の強い要求に応えたものである。しかし、中
国で模倣品被害が深刻化していることから、米欧などWTO加盟国・地域は侵
害に対する取り締まりや摘発などのエンフォースメントに重大な課題があると
指摘している。中国での海賊版やコピー商品の横行に最も懸念を示しているの
は米国だ。2003年版米通商代表部(USTR)外国貿易障壁報告書(NT
E)を見ると、中国の知的財産権保護強化に向けた対策取り組みに関して、行
政処分は広く実施されてはいるが不十分で効果がないことや、刑事罰の規定を
改正したが実際の刑事訴追案件は少ないこと、税関当局に職権による刑事事件
への着手が認められていないこと、地元の利益を優先する地方行政機関の地方
保護主義がまん延している点などが指摘されている。これらの点については今
後も二国間協議などを通じて改善要求を促すとしている。加えて、米通商代表
部(USTR)は今年4月29日、米包括通商法スペシャル301条(知的財
産権侵害国・地域の特定・制裁)に基づく年次報告書を発表した。この中で中
国を「優先監視国」に指定し、世界貿易機関(WTO)の紛争処理手続きの活
用も視野に、知的財産権保護策の強化を求める方針を示している。同年次報告
書が発表される直前の4月21日、中国国務院新聞弁公室は知的財産権保護に
関する白書「中国の知的財産権保護の新たな進展」を発表した。中国の知的財
産権保護について、知的所有権侵害の取り締りや行政処分の強化などが指摘さ
れているほか、今後も知的財産権保護の国際的義務を履行し、世界各国および
国際組織との積極的な協力を通じて、知的財産権保護に向けた良好な環境づく
りを推進していく方針を強調している。米中両国が相次ぎ報告書を発表したの
は、知的財産権保護をめぐる攻防戦の第一弾である。今夏に開かれる米中通商
閣僚会議で本格的な交渉に入る見通しだ。

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[ 2 ] 外匯管理局、国内企業の海外投資上限を引き上げ

《国家情報センター=ChinaWave》国家外匯管理局は23日、国内企
業の海外投資で利用する外貨の管理を緩和、新規定「関于拡大境外投資外匯管
理改革試点有関問題的通知」を発表した。在来、24省・自治区・直轄市にあ
る企業の海外投資における外貨利用を認めていたが、今後、外貨利用の対象と
なる企業は全土の企業へと拡大する。年間投資上限については、現状の33億
米ドルから50億米ドルにまで引き上げる。50億米ドルの枠に達しても、企
業は海外送金の許可を取得することができる。新規定について国家外匯管理局
は「企業の海外進出支援は政府の長期戦略で、全面的なサポートが必要」と説
明している。 国家外匯管理局は2002年10月から、国内企業の海外投資
で利用する外貨の管理に関する制度の見直しに着手し、テストケースとして、
24省・自治区・直轄市にある企業の海外投資における外貨利用を認めていた。
統計によると、2004年末現在、国家外匯管理局が認めた海外投資件数は1
152件、投資は51億1900万米ドルに達したという。

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[ 3 ] 財政部高官「06年下半期まで外資企業への法人税優遇策を撤廃しない」

《国家情報センター=ChinaWave》財政部の楼継偉副部長はこのほど、
06年下半期まで外資企業への法人税優遇策が変更しないと述べ、内外企業法
人税の一本化を見送りするとの見解を示した。楼副部長は、公正な市場競争の
環境づくりを図って、内外企業の法人税の一本化を計画しているが、外資系企
業の利益確保を勘案して税優遇の撤廃を先送りすると語った。中国政府は03
年に内外企業法人税の一本化を進めていく方針を示したが、海外投資の急減に
懸念して新税制実施を見送りしていた。楼副部長も「06年3月に開かれる全
国人民代表大会で、税制見直しを行うはずはない」と指摘している。税制改革
について、「5年、または5年以上、元の税率で納税することを認め、次第に
新税率に移行する」と述べ、税制改革で海外企業に過渡期を設けることを強調
した。現在の国内企業の法人税税率は最高で33%となっている半面、外資企
業の平均税率は14〜15%となっている。アナリストの間では中国政府は2
4〜25%の統一税率を設定するとの見方が強い。

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[ 4 ] 1−4月期の工業企業の利益、前年比16%増

《国家情報センター=ChinaWave》国家統計局は23日、一定規模以
上の企業(国有企業および年商500万元以上の非国有企業)の1−4月期に
おける利益は、前年同期比15.6%増の3893億元となったことを発表し
た。統計対象となった企業のうち、国有企業は14.1%増の2001億元、
集団企業(公的組織)は26.9%増の137億元、株式制企業は24.2%
増の2015億元、民間企業は28.8%増の401億元、外資系企業(香港、
マカオ、台湾の企業を含む)は3.5%減の1075億元だった。業界別の利
益総額では、石炭採掘が前年同期比で98%増、石油採掘が69.8%増、黒
色金属(鉄、マンガン、クロム)採掘が28.9%増、有色金属採掘が151.
4%増、非金属採掘が58.5%増、鉄鋼が19.2%増。石油加工およびコ
ークス製造は66.4%減、交通輸送設備製造業が52%減、建材製造業が3
7%減、化学繊維製造業が40%減、電力が28.5%減となった。赤字額は
46.1%増の718億元。このうち国有企業の赤字額は59.5%増の35
1億元だった。納税額は17.8%増の3220億元であった。このうち国有
企業は15.9%増の2034億元だった。実質ベースでの売上高は26%増
の6兆7937億元。3月末時点における売掛金累計は15.4%増の2兆2
769億元。このうち国有企業は1.1%増の7158億元となった。

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[ 5 ] 胡錦濤主席、日本の与党幹事長と会談

《国家情報センター=ChinaWave》胡錦濤国家主席は22日、訪中中
の日本自民党の武部勤、公明党の冬柴鉄三両幹事長と会談した。胡主席は「中
日関係が困難な情況に直面している現在、両国与党間の対話と交流の強化は、
中日関係の改善につながるが、最近、目にしたくない動きがある」と述べた。
中日首脳会談を機に関係修復を探る中で小泉首相が参拝の意向を示したことを
警戒、中止を求めた。胡主席は「日本の指導者の靖国神社参拝、歴史を美化す
る教科書、台湾を戦略目標に書き込んだこと」を「目にしたくない動き」と指
摘した。胡集積は、「歴史を鑑(かがみ)として未来に向かう」精神を堅持し、
歴史問題・台湾問題を正しく処理し、対話と協議により両国間の問題を適切に
解決し、各分野での協力を拡大し、両国関係の政治的・経済的・社会的基盤を
たゆまず打ち固め、強化しさえすれば、中日関係は長期にわたり健全でかつ安
定した発展を遂げることができるとの認識を示した。

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[ 6 ] 4月の全国不動産景気指数、前年比3.43ポイント低下

《国家情報センター=ChinaWave》国家統計局ウェブサイトによると、
今年4月、全国不動産景気指数は101.90で、3月比0.29ポイント低
下、前年同期比3.43ポイント低下となった。土地開発面積分類指数は93.
46で、3月比1.52ポイント低下、前年同期比6.64ポイント低下した。
土地開発面積は同12.1%減の4622万平方メートル。分譲住宅空室面積
分類指数は102.32で、3月比1.02ポイント低下、前年同期比4.5
2ポイント低下した。4月末時点、全国分譲不動産空室面積は同6.9%増の
1億263万平方メートル。その中、分譲住宅は0.85増の5971万平方
メートル。今年の資金源分類指数は99.35で、3月比0.32ポイント低
下、前年同期比8.92ポイント低下した。分譲不動産販売価格分類指数は1
10.57で、3月比0.63ポイント低下、前年同期比6.64ポイント上
昇となった。全国分譲不動産の平均販売価格は前年同期比12.5%上昇とな
った。工事面積分類指数は101.75で、3月比0.99ポイント上昇した
が、前年同期比では7.80ポイント低下した。全国累計工事面積は同20%
増の9.63億平方メートル。不動産開発投資分類指数は100.17で、3
月比1.09ポイント上昇したが、前年同期比で4.16ポイント低下した。
全国累計不動産開発投資は前年同期比25.9%増の3405億元だった。

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[ 7 ] 第1・四半期の自動車輸入台数、51%減少

《国家情報センター=ChinaWave》中国進口汽車貿易センターが19
日発表した「2005年春季の輸入自動車市場レポート」統計によると、第1
・四半期の自動車輸入台数は前年同期比51%減の2万4949台となった。
うち、乗用車の輸入台数は58%減の1万4965台であった。 日本、ドイ
ツ、韓国から輸入した自動車は輸入総量の79%を占めた。乗用車は82%を
占める。輸入乗用車の平均単価を見ると、ドイツ、日本、韓国からの輸入価格
はそれぞれ3.65万米ドル、2.63万米ドル、1.36万米ドル。輸入車
種別では、ジープの輸入台数は7686台となった。フォード翼虎、現代サン
タフェ、トゥーソン、NISSAN、トヨタSUVなど車種はよく売れた。全
国輸入車の価格は安定している。関税が税率を30%にまで引き下げたため、
輸入車の価格は0.05%低下した。

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[ 8 ] 国産携帯電話シェア、34%までに落ち込み・3月末時点で

《国家情報センター=ChinaWave》IT(情報技術)分野の調査会社
である易観国際(Analysys)がこのほど発表した携帯電話市場調査レポートに
よると、国産携帯電話シェアが今年3月末時点で、前年同月末の41%から3
4%までに落ち込んだ。GSM方式携帯電話市場において、メーカー別シェア
トップ10社のうち、夏新や迪比特のシェアはやや上昇したが、波導、TCL
通訊、康佳の3社は大幅に縮小した。波導は、前年同月末の3位から順位を下
げた。トップ10社にランクインした国内メーカーシェア合計は29.7%か
ら25.55%までに低下した。

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[ 9 ] 小売企業大手100社の販売高、4月は18%増

《国家情報センター=ChinaWave》中国商業連合会が20日発表した
統計によると、4月の小売企業大手100社の販売高合計は前年同月比17.
9%増の129億元、小売額総計は18.1%増の105億5000万元とな
った。食品、アパレル、日用品の小売額が着実に増加。飲料の小売額は前年同
月比29.8%、食品は19.6%の増加となった。アパレルの小売額は前年
同月比24.8%増の27億8000万米ドル、販売量は20.4%増の15
00万8000着となった。

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[ 10 ] 今年第1四半期の石油生産量が日間367万バレル・プラス5%

《国家情報センター=ChinaWave》最新の統計データによると、新設
する石油精錬装置の相次ぎ稼働したことに加え、税収優遇策の実施を受け、中
国の石油生産量が増加を続けている。今年第1四半期の生産量は前年同期比5
%増の日間367万バレルに達した。「第1四半期の高成長が中国石油工業上
流の潜在力及び政策の変化をはっきり示した」と、ある投資銀行の人士が評価

している。世界市場では石油の価格が高いことを背景にこれは合理的だという。
高収益を狙って国内の各精錬所は生産増強に力を入れている。中石油旗下の長
慶油田は第1四半期、石油の生産量が35%増え、日間21.5万バレル以上
となった。

※記事提供:中国国家情報センター「China Wave」
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