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2005年4月6日中国政経NEWS - SDI 中国政経NEWS

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             SDI 中国政経NEWS      2005/4/6発行 
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 =中国政経NEWS HEADLINE=
・第・1四半期の企業景気指数、前年比3.4ポイント低下
・温家宝総理、南アジア4カ国を歴訪
・中国連鎖経営協会が日本製品ボイコットを呼び掛け「不売」運動組織結成
・中国、今年中にも不動産税を導入へ
・04年の物流業の生産総額、前年比30%増
・05年1−2月期の機械・電気設備の輸出入が20%増
・大型自動車企業30社売上高の自動車業界売上高に占める割合が60%に
・中国聯通解体の憶測が浮上、中国電信はGSM通信網取得か
・3月の先物取引、前年比19%減
・中国のブロードバンド人口が急増、年末にも米国抜く見通し

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[ 1 ] 第・1四半期の企業景気指数、前年比3.4ポイント低下

《国家情報センター=ChinaWave》国家統計局が5日発表した200
5年第・1四半期の企業景気指数は、132.5ポイントと前期比で2.2ポ
イント、前年同期比で3.4ポイントそれぞれ低下した。企業業態別では、国
有企業は前期比3.6ポイント下落の128.0ポイント、株式会社は同6.
5ポイント下落の146.2ポイント、民間企業は1.5ポイント下落の12
2.0ポイント、外資系企業は1.7ポイント下落の138.3ポイントだっ
た。中小企業の景気指数は116.3ポイントであった。大型企業の景気指数
は154.6ポイントと前期比で5.0ポイント、前年同期比で7.1ポイン
ト低下した。業種別では鉱業の景気指数が159.1ポイント、IT産業は1
52.3ポイントと、前期比ではそれぞれ3.8ポイント、4.2ポイント下
落している。製造業は前期比3.6ポイント下落の130.8ポイント、電力
・ガス・水道事業は8.0ポイント下落の130.1ポイント、建築業は9.
3ポイント下落の121.9ポイント、ホテル及び外食産業は8.6ポイント
下落の118.3ポイントだった。社会サービスは前期とほぼ同じ122.5
ポイント、交通物流及び郵政事業は9.1ポイント上昇の136.5ポイント、
卸売り及び小売業は8.8ポイント上昇の141.8ポイント、不動産業は1.
7ポイント上昇の134.6ポイントであった。地域別では、東部地域の企業
は前期比2.3ポイント下落の136.4ポイント、中部地域は2.6ポイン
ト下落の129.9ポイント、西部地域は2.1ポイント下落の125.6ポ
イントとなり、いずれも大幅の低下となった。

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[ 2 ] 温家宝総理、南アジア4カ国を歴訪

《国家情報センター=ChinaWave》温家宝総理は5日、パキスタンや
バングラデシュ、スリランカ、インドの南アジア4カ国の歴訪に出発した。ロ
シア、東南アジア、中央アジアに続き、南アジア地域での域内協力を強化する
ことに動き出した。特に地域大国であるインドとの政治的関係、エネルギー協
力を強化することを目指す。外交部の武大偉副部長は先の会見で 「南アジア
と中国は世界人口の45%を占める」として、南アジア市場の潜在的魅力を強
調したうえ、「温総理の歴訪が南アジア各国との協力強化につながることに期
待したい」と述べた。温総理は4カ国を歴訪することにあわせ、イスラマバー
ドでのアジア協力対話(ACD)に出席する。

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[ 3 ] 中国連鎖経営協会が日本製品ボイコットを呼び掛け「不売」運動組織
結成

《国家情報センター=ChinaWave》日本の国連安保理常任理事国入り
問題や歴史教科書検定問題に反発し、中国では日本製品の「不買・不売」の動
きが高まっている。中国の大手小売業団体「中国連鎖経営(チェーンストア)
協会」は4日まで全国の小売り企業に対し、日本製品のボイコットを呼びかけ
た。加えて、上海の農工商超市集団など小売企業と共同で日本製品「不売」運
動組織を結んだ。同協会はインターネットサイト上で「中国連鎖経営協会会員
組織と一部メディアによる日本製品ボイコットに関する提案書」を提示。提案
書では「一部の日本人と日本企業は歴史や日本が人類に犯した罪を認めず、教
科書から南京大虐殺などの内容を削除した」とし、「民族企業として自己の行
動で日本製品ボイコットを支持しよう」と呼びかけた。提案書の最後には「教
科書改訂を支持した企業名」として、アサヒビール、三菱重工業、日野自動車、
いすゞ自動車、住友生命保険、味の素、東京三菱銀行、清水建設、中外製薬、
大成建設の10社を列挙した。

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[ 4 ] 中国、今年中にも不動産税を導入へ

《国家情報センター=ChinaWave》財政部の肖捷副部長はこのほど、
今年中にも不動産税を試験的に導入することを明らかにした。不動産価格高騰
への懸念を背景に、不動産投資の過熱を抑えるとともに、投機的バブルを阻止
することにつなげると主張している。国務院発展研究センターの謝伏瞻副主任
は、試験導入が成功すれば、早ければ今年中にも正式導入される公算が高いと
述べている。また、「不動産所有に課せられる税金は投機コストの引き上げに
つながる」との見方を示した。 半面、情報筋は、政府は不動産税の詳細につ
いて依然として検討していることにとどまっているとしている。

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[ 5 ] 04年の物流業の生産総額、前年比30%増

《国家情報センター=ChinaWave》商務部によると、2004年の物
流業の生産総額は38兆4000億元で前年比30%増となった。同部と中国
物流・購買連合会の報告によると、国内総生産(GDP)と物流業の生産総額
の比率を表す「物流需要係数」は2.8だった。GDPの1%成長の創出に物
流業の生産総額の2.8%が必要になるといった計算で、国民経済発展の物流
への依存度が高まっていることがうかがえる。しかしながら、GDPに占める
物流コストの割合が高すぎる。昨年の物流コストは2兆9000万元でGDP
の21%を占めた。

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[ 6 ] 05年1−2月期の機械・電気設備の輸出入が20%増

《国家情報センター=ChinaWave》税関の統計によると、今年1−2
月期、機械・電気設備の輸出入総額は前年同期比20.7%増の951億米ド
ルに達した。うち、輸出高は34.4%増の515億米ドル、輸入高は7.9
%増の436億米ドルで、輸出超過は79億米ドル。輸出製品別では、前年同
期の大幅増の基で今年の増幅は下向きになった。内訳は、自動データ処理設備
(132.8億米ドル)の輸出増幅が前年同期の64%から22%に下落し、
家電及び消費類電子製品(61.5億米ドル)が42%から29%に、通信設
備(54.2%)が60%から40%に、電子部品(35.4億米ドル)が5
7%から26%に、電工器材(30.2億米ドル)が28%を維持する。製品
別では、ノートパソコンの輸出高が51%増の36億米ドル、携帯電話が47
%増の23.5億米ドル、ビデオカメラが52%増の8.3億米ドル、レーザ
ー・プリンターが50%増の7.1億米ドル、バッテリーが47%増の5億米
ドルであった。機械基礎部品が57%増の19.1億米ドル、自動車及び部品
が49%増の13億米ドル、ゲーム部品が118%増の10.3億米ドル、コ
ンテナーが75%増の7.4億米ドル、船舶が77%増の6.6億米ドル、ク
レーン及び工事機械が43%増の11.4億米ドル、医療計器及び部品が50
%増の2.3億米ドル。エンジンと発電機などが5.4億米ドル、自転車が3.
9億米ドル、オートバイが3.7億米ドルで、増幅はすべて30%以下にある。
企業性質別では、1−2月期の国有企業輸出高が15.6%増の76.7億米
ドル、外資系企業が33.1%増の378.1億米ドル、民間企業が98.9
%増の40.8億米ドルであった。

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[ 7 ] 大型自動車企業30社売上高の自動車業界売上高に占める割合60%に

《国家情報センター=ChinaWave》国家統計局、中国機械工業連合
および中国汽車工業協会が31日発表した公告によれば、中国04年の自動車
工業の売上高トップ30社の売上高は、業界売上高全体の59.18%を占め
た。ランキングではトップ10社は中国第一汽車集団公司、上海汽車工業(集
団)総公司、東風汽車公司、北京汽車工業控股有限責任公司、広州汽車工業集
団有限公司、長安汽車( 集団)有限責任公司、中国重型汽車集団有限公司、華
晨汽車集団控股有限公司および万向集団公司。中国機械工業連合会の蔡惟慈副
会長によれば、自動車工業04年の規模企業は6504社で、同30社の大型
企業はわずか業界企業全体の0.46%にとどまったが、利益額は約6割りを
占めた。統計によれば、一汽、上汽、東風を含む自動車完成車企業20社の0
4年の売上高は5801億元で、自動車産業30社の90.89%を占めた。
利益は同94.70%相当の411億元だった。二輪車企業9社の売上高は3
73億元で、大型企業30社の自動車企業全体の5.84%を占めた。純利益
は10億元で、全体の2.3%を占める。

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[ 8 ] 中国聯通解体の憶測が浮上、中国電信はGSM通信網取得か

《国家情報センター=ChinaWave》中国聯通(チャイナ・ユニコム)
が解体する憶測が出ている。通信業界の専門家は4日、政府が中国聯通の解体
を認めており、提案は国有資産管理委員会に提出されたことを明らかにした。
中国聯通はこれについて、コメントを避けている。5日付け「深セン商報」に
よると、中国聯通の解体により、中国電信(チャイナ・テレコム)はGSM方
式携帯電話網、中国網通(チャイナ・ネットコム)はCDMA方式携帯電話網
を取得するという。中国移動(チャイナ・モバイル)が固定電話サービス免許
を取得するならば、キャリア3社(中国電信、中国網通、中国移動)は通信事
業を包括展開することになり、市場競争のバランスが取れる見通しだ。一方で、
消息筋によると、中国鉄通(チャイナ・レールコム)は中国移動に、中国衛星
通信(チャイナ・サットコム)は中国電信に合併されるという。アナリストは、
中国聯通が解体される場合には、中国移動はW−CDMA、中国網通はCDM
A2000、中国電信はTD−SCDMAの3G免許を取得する公算が高いと
している。

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[ 9 ] 3月の先物取引、前年比19%減

《国家情報センター=ChinaWave》中国先物取引協会の統計によると、
3月の先物取引の売買代金は1兆5000億元で、前年同期比18.83%減
となった。第1・四半期では、前年同期比25.46%減となった。上海市、
大連市、鄭州市の三大先物取引所のうち、3月にもっとも出来高が多かったの
は大連の取引所で、3036.59万件、売買代金は7586.36億元。全
国市場に占める大連先物取引所の出来高の割合は70.50%、売買代金では
50.61%だった。

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[ 10 ] 中国のブロードバンド人口が急増、年末にも米国抜く見通し

《国家情報センター=ChinaWave》英国の市場調査会社Point Topic
は4日、ブロードバンドの各国別普及状況を発表、中国が今年末にも米国を抜
いてブロードバンド人口のトップになるとの見通しを示した。2004年12
月末現在、米国のブロードバンド人口は3390回線、中国は2580万回線、
日本は1810万回線となっており、トップ3位に立っている。ただ、中国は
下半期だけで660万回線を増やしており、トップの座をうかがっている。0
4年12月末時点における全世界のブロードバンドは1億5050万回線とな
り、前年よりも500万回線増えている。下半期の伸びだけで2650万回線
で、伸び率は記録的に高まっている。今年末時点には2.15億回線になる見
通しだ。


※記事提供:中国国家情報センター「China Wave」
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