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2005年3月9日中国政経NEWS - SDI 中国政経NEWS

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 - SDI中国情報メールマガジン / SDI 中国政経NEWS - (2005/3/9発信)
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[ 1 ] 景気過熱抑制策を継続、発改委の05年度経済発展指針
  (社会・一般経済 / 中国全般)

《国家情報センター=ChinaWave》国家発展改革委員会は開会中の第
10期全国人民代表大会(全人代)第3回会議で、「2004年度国民経済・
社会発展計画実行状況および2005年度国民経済・社会発展計画草案に関す
る報告」を提出し、05年の経済発展に向けた指針を説明した。景気過熱抑制
策の継続、農業への支援強化を柱として、経済の安定的な成長を目指す。内訳
は、 (1)景気過熱抑制策を継続する、(2)穏健な財政政策・通貨政策を
実施する、(3)農業への支援を強化する、(4)経済構造改革を強化する、
(4)省エネ・環境保護に合わせ経済成長を促す、(5)地域のバランスの取
れた発展を図る、(6)企業や財政・税制システムの改革を推進する、(7)
対外開放を推進する、(8)雇用創出を強化し社会保障対策を取り組む、(9
)調和の取れた社会(和諧社会)の構築に注力する−−。

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[ 2 ] 反国家分裂法案を提出、「非平和的方法」を明記
  (社会・一般経済 / 中国全般)

《国家情報センター=ChinaWave》北京で開会中の第10期全国人民
代表大会(全人代)第3回会議は8日の全体会議で、王兆国全人代副委員長が
台湾独立阻止を目的にした「反国家分裂法案」を提案し、説明した。法案は、
「一つの中国」の原則に基づき、台湾との平和統一を目指す立場を強調する一
方、台湾が独立につながる行為をとった場合には「非平和的方法を取る」と明
記し、台湾への武力行使に初めて法的根拠を与える。王副委員長の説明による
と、同法の適用対象は基本的に「台湾独立を図る分裂勢力」に限定。「非平和
的方法」の発動は「平和統一の努力が完全に無効になった場合のやむを得ない
最後の選択」としている。法案は(1)台湾独立勢力によるいかなる方式の分
裂の事実、(2)台湾の分裂をもたらす重大事件、(3)平和統一の条件が完
全消失などが生じた場合、国家主権と領土保全のため、「非平和的方法」や必
要な措置を採用すると指摘。他方、法案は「決して台湾同胞に向けたものでは
ない」として、最大限に台湾住民や台湾に住む外国人らの生命、財産権、権益
を守ることも明記。一方、「平和統一・一国二制度」の基本方針の下で、対話
努力や交流拡大を図ることを前提条件としている。会議最終日の14日に採択
の見通しだ。また、会議は江沢民国家中央軍事委員会主席の辞任を賛成多数で
承認した。江氏はすべての公式ポストから離れ、13日には胡錦濤国家主席を
後任の国家中央軍事委主席に選出する。

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[ 3 ] 地方の域内総生産統計でミス深刻化、国内総生産との差2兆6582億元
  (社会・一般経済 / 中国全般)

《国家情報センター=ChinaWave》国家統計局の李徳水局長は開会中
の政治協商会議大会の席上、2004年の地方の域内総生産総計が統計局のG
DP(国内総生産)を2兆6582億元上回ったとして、地方の統計でミスが
深刻化していると述べた。2兆6582億元の差によるGDPの伸び率は、統
計局の発表した9.5%を3.9ポイント上回っている。李局長は、統計で誤
差は避けないが、格差が大きすぎると述べ、地方統計作業のミスの深刻化に懸
念を示した。李局長は、その主因について、地方の経済成長目標達成を狙った
虚偽報告、統計作業でのミスの深刻化を挙げている。

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[ 4 ] 全人代に独占禁止法を提出、「経済分野の憲法」に位置付け
  (社会・一般経済 / 中国全般)

《国家情報センター=ChinaWave》商務部の張志剛副部長は7日、全
人代に独占禁止法の制定を提案し、全人代が検討し、審議することを明らかに
した。張副部長は「独占禁止法の提案書は既に国務院に提出した。国務院は、
全人代に審議を依頼する」と述べた。張副部長はまた、独占禁止法を経済分野
の憲法に位置付けたいと述べ、採択にならば中国経済の健全な発展を促進する
に違わないとの見解を主張した。

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[ 5 ] 昨年の携帯電話端末生産25%増、販売は29%増加
  (計算機・通信 / 中国全般)

《国家情報センター=ChinaWave》情報産業部傘下の経済体制改革・
経済運行司はこのほど、2004年の国内の携帯電話端末の生産台数は前年比
25.2%増の2億3344万6000台、販売台数は29.1%増の2億3
037万台に達したことを明らかにした。GSM方式携帯電話端末の生産は3
1.4%増の2億1269万台、販売は31.1%増の2億970万台だった。
CDMA方式携帯電話は6.4%減の2075万5000台、販売は5.3%
減の2067万台であった。携帯電話メーカー37社の売上高は25.2%増
の3268億1000万元、利益は7.6%増の140億1000万元だった。
2004年の携帯電話輸出台数は1億4605万台だった。販売に占める割合
は63.3%と前年に比べ9ポイント高まった。外資系メーカーの輸出が活発
化している。輸出が1000万台を超えたのは4社だった。このうち、ノキア
は2911万台、モトローラは3338万台、シーメンスは1432万台、ソ
ニー・エリクソンは1076万台。国産ブランドの輸出は636万3000台
となり、前年に比べ300%以上増加した。特に寧波波導の輸出は68%増の
337万7000台に達した。外資系企業のシェアは2000年から低下して
きたが、2004年には55.5%に上った。前年比では9.5ポイントの上
昇となった。メーカー別では、ノキアは15%(前年比3.9ポイント上昇)、
ソニー・エリクソンは2.9%(同1.8ポイント上昇)となった。半面、国
内メーカーのシェアは54%から44.5%に低下した。前年比では11ポイ
ント低下した。国内メーカー上位3社の国内販売台数が外資系メーカーを含め
るメーカーの国内販売全体に占める割合は22.5%となり、前年の31.6
%を多く下回った。さらに、波導は4ポイント、TCLは4.7ポイント、康
佳は0.4ポイントそれぞれ低下した。小霊通(中国版PHS)メーカー14
社の生産は12.3%増の2061万台だった。メーカー別では、UTスター
コムは1001万台、深セン普天凌雲は313万台、中興通訊は208万台、
広州金鵬は192万6000台に達した。

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[ 6 ] 中国、05年の長期建設国債の発行額を前年比300億元圧縮
  (金融・保険,証券 / 中国全般)

《国家情報センター=ChinaWave》国務院の温家宝総理は3月5日の
政府工作報告で、05年に財政赤字を適当に削減し、長期建設国債を前年より
300億元圧縮すると発表した。温家宝総理によれば、05年に中央財政赤字
3000億元をアレンジし、04年予算より198億元圧縮する。長期建設国
債800億元を発行、前年比300億元圧縮すると同時に、中央予算内経済建
設投資100億元を増やす。温総理はまた、引き続き長期建設国債を発行、農
業、社会発展、生態建設、環境保全など環節への投入を強化、西部大開発、東
北地域など老工業基地の振興、貧困地域の発展をサポートするのと同時に、建
設中プロジェクトにも資金支援を与える。関係報告によると、05年の中央財
政の国債発行規模は6923.4億元の見込み。

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[ 7 ] 証券市場の株式売買代金、1月は51.5%増(図)
  (証券 / 中国全般)

《国家情報センター=ChinaWave》中国証券監督管理委員会の最新デ
ータによると、1月の証券市場の株式売買代金は1740.73億元で、前年
同月比51.5%減少した。投資家による印紙税の納付額は6.5億元で、同
54.73%減だった。統計によれば、証券市場では1月、A株発行を通じて
42.06億元、H株の発行によって0.5億米ドルを調達、またA株の割当
発行を通じて1.2億元を調達した。上記資金調達額は計47.44億元で、
前年同月比40.33%減少し、前月比80.05%減少した。1月末時点で、
本土上場企業は04年末の1377社で、時価総額は3兆4877億6200
万元。うち流通時価総額は1兆1067億7700万元、投資家の口座数は7
221.05万個だった。

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[ 8 ] 中国のチップ産業、昨年の市場規模55%増
  (電子機器・OA機器 / 中国全般)

《国家情報センター=ChinaWave》2000年から04年までの5年
間、中国チップ産業の売上高の伸び率は30%以上に達し、世界の首位となっ
た。04年の中国チップ産業の市場規模は545.3億元で、前年比55.4
%増となった。関係筋によると、中国チップ産業は現在、急成長の時期に入っ
た。CCIDの研究リポートによれば、市場容量の拡大に伴い、中国のチップ
生産量もだんだん増加している。03年の中国のチップ生産量は100億枚以
上、04年は200億枚以上となった。04年のチップ販売額は181.2億
元で、前年比190%増となった。中芯国際の12インチ生産ラインが北京市
で生産に入ったのに伴い、中国のチップ製造プロセス技術も0.35μから0.
18μないし0.13μに向上したのと同時に、自主知的所有権のある方舟や
竜芯、愛国者、星光、網芯、展迅などを開発した。低い従業員コストや優れる
環境などのため、欧米や日本、さらに台湾地域のIT製造企業は次々と中国本
土に移転している。CCIDの研究リポートによれば、中国チップ市場は05
年も引き続き成長する。06−07年、3Gやデジタルテレビ、薄型テレビな
どのけん引を受け、チップ市場はさらに急成長し、2010年をめどに約1兆
元に達する見込み。

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[ 9 ] 中海油、上海で600万トンLNG供給プロジェクトに着手
  (エネルギー / 上海市)

《国家情報センター=ChinaWave》中海油はこのほど、上海600万
トンLNG(液化天然ガス)供給プロジェクトが正式にスタートしたことを発
表した。1期工事は、08年6月の完工を目指す。年300万トンLNGを処
理し、上海に向けて40億立方メートルの天然ガスを供給する。LNGプロジ
ェクトは、中海油、上海市政府、申能公司の3社が共同で実施する。年600
万トンのLNG受入能力を持つ。LNG受入ステーション、専用埠頭及び海底
ガス輸送ラインをそれぞれ建設する。

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[ 10 ] 中国、アジア最大の航空市場に
  (交通・運送機器 / 中国全般)

《国家情報センター=ChinaWave》国際航空組織がこのほど発表した
最新リポートによると、中国04年の航空旅客輸送量は延べ1.8億人で、日
本を抜いてアジア最大の航空市場となり、世界でも米国に次いで2位となって
いる。しかし、中国本土の航空企業は、最大の受益者となり、市場シェアが次
々と国際航空公司に蚕食されている。03年までに、日本は、アジア太平洋地
域で最も重要な航空市場である。しかし、中国航空市場は急速に膨張し、旅客
輸送量が22%増の延べ1.8億人で、日本を抜いてアジア最大の航空市場と
なった。05年の中国の旅客輸送量は13%以上増となる見込み。中国の航空
市場は急成長しているものの、最大の受益者は本土航空企業ではない。実際に、
海外航空企業の市場攻勢はとても急激だ。中国本土の市場シェアは98年の5
0%から04年の46.5%まで低下した。注目されるのは、韓国インチョン
空港が、上海、広州空港を抜いて中国各地空港に到達する第2の航空中枢とな
った。中国香港は10年前の第1位から04年の第3位に低下した。


※記事提供:中国国家情報センター「China Wave」
      【http://www.chinawave.co.jp/
      掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。
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